トピックス
お知らせ
新型コロナウイルス感染症関連トピックス
≪新型コロナウイルス感染症発生に伴うマスク・トイレットペーパー等の状況について≫- 経済産業省によると、2月28日時点において、トイレットペーパー及びティッシュペーパーについては、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保している状況であり、マスクや手指消毒用アルコールについても、国内メーカーにおいて増産に取り組んでいるとのことです。
そのため、本当に必要な方にこれらの商品がいきわたるように、過度な買い占めは控えましょう。
- https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html
「マスクや消毒液の状況～不足を解消するために官民連携して対応中です～」（経済産業省）
≪新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等にご注意ください≫
- 新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質商法被害の発生が今後懸念されます。十分にご注意ください。
- 詳しくは北海道ホームページの「注意喚起情報」をご覧ください
- 「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の広告表示にご注意ください。
- 消費者庁は、新型コロナウイルスの予防効果を標ぼうする商品等の不当表示に対する監視指導を実施しています。現時点で、健康食品、アロマオイル、光触媒スプレー等の商品については、当該ウイルスに対する効果を裏付ける根拠は認められていませんので御注意ください。 詳しくは消費者庁ホームページをご覧ください
≪新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの転売防止について≫
- 3月15日以降、購入価格を超える価格でのマスクの転売行為は、国民生活安定緊急措置法に基づき処罰の対象となり得ますので、ご注意ください。
- 転売行為の例
- ①インターネットでの出品
- ②フリーマーケット等での販売
- ③多数の人々に勧誘を行っての販売
- ※詳しくは下記の詳細は消費者庁のホームページをご覧ください。
- https://www.caa.go.jp/about_us/minister/eto_message_003/
- 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、札幌市消費者センター展示コーナーを当面閉鎖いたします。
消費生活相談について
お電話をかける前に、必ず消費生活相談のページをご確認ください。
消費生活相談室
電話番号：011-728-2121
札幌市内にお住まいの方、通勤・通学等をしている方が対象です。
受付時間：月曜日～金曜日9時00分～19時00分
（祝日・年末年始12月29日～1月3日を除く）
以下の日程は施設点検により札幌エルプラザ公共４施設は休館するため、来所相談はできません。ご不便をおかけしますが、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。なお電話相談は通常通りお受けしております。
令和２年４月28日（火曜日）、６月15日（月曜日）、12月17日（木曜日）、令和３年２月12日（金曜日）
消費者ホットライン
電話番号：188 ※局番は不要です。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
消費生活センターで受けられる相談
- 悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル
- 安全性を欠く製品やエステティックサービス等による身体への被害 など
※ ご近所等とのトラブル（相隣関係）、行政の対応に対する不満や要望（行政相談）、職場での不当な解雇（労働問題）、工場の汚水排出による環境事故（公害）、事業者間の契約に関する相談などはお受けできません。
※ 生命・身体に重大な危害を受けた場合、またはその危険が切迫している場合などは、まずは警察・消防にご連絡ください。
ウェブアクセシビリティ方針
札幌市消費者センターホームページ（http://www.shohi.sl-plaza.jp/以下の全てのページ）は、
2022年度までにJIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3 部：ウェブコンテンツ」の適合レベルAA に準拠するため、サイトのリニューアルも含めた改修を目指します。
ウェブアクセシビリティ上の問題で取得できない情報があった場合は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
札幌市市民文化局市民生活部消費生活課消費生活係
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階
電話番号：011-211-2245 ファクス番号：011-218-5153
- 「令和元年度上半期（4月～9月）消費生活相談について」を掲載しました（令和元年12月16日）(札幌市公式ホームページ)
- 多重債務トラブルについて（令和元年６月１４日掲載）
多重債務に関するトラブルは、一人で抱え込まず、相談窓口へ。
相談窓口は金融庁ホームページの「多重債務についての相談窓口」をご覧ください。 - 「平成30年度消費生活相談受付状況（速報版）」を掲載しました（令和元年6月4日）(札幌市公式ホームページ)
- 消費者団体訴訟制度について（平成30年11月30日掲載）
内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対して訴訟等をすることができる制度があります。
詳しくは消費者庁ホームページの「消費者団体訴訟とは」をご覧ください。 - 法令に基づく表示等に関する販売店舗への立ち入り検査について（平成30年6月26日掲載）
市内の事業者が陳列・販売している雑貨や電気製品等の商品について、家庭用品品質表示法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法に基づき、表示が適正かどうかを確認するため販売店舗への立入検査を実施しています。立入検査証を携帯した市職員が検査しますのでご協力ください。 - 平成29年度ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表の公開について（平成30年1月31日掲載）
総務省より発行されている「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、本サイトの「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」を公開しました。 - 「さっぽろ暮らしまなBOOK」のポータルサイトにて様々な企業・団体・行政が実施している消費者教育の情報を掲載しています（平成29年7月7日）
- 平成28年12月から洗濯表示が変わります。（平成28年9月15日掲載）
- 消費者ホットライン「188番」の案内を開始しました（平成27年7月1日案内開始）
- インターネットからの消費生活相談を受け付けています
インターネット消費生活相談は、相談の受付後、回答までに5日程度（土日祝日除く）かかります。
クーリング・オフの相談など、お急ぎの方は、当センターへの電話または来所による相談をお勧めいたします。
消費者トラブル(悪質な手口や製品事故など)
注意情報
- 賃貸住宅に関するトラブルに注意！（令和2年3月16日公表）
- 除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください！（令和元年10月30日公表）
- ＴＤＫ㈱の加湿器回収について
ＴＤＫ㈱の加湿器について、火災事故を引き起こす可能性があることから、平成6年より事業者による回収作業が行われています。リコール対象製品を所有されている方がいましたら、絶対に使用せずに、下記までご連絡してください。（令和元年7月3日掲載）
回収専用フリーダイヤル：０１２０－６０４－７７７ - 賃貸住宅に関するトラブルに注意！（平成31年3月13日公表）
- 除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください！（平成30年11月5日公表）
- 地震災害に便乗した悪質商法などにご注意ください！（平成30年9月13日公表）
- 急増する架空請求ハガキに関する注意喚起について（平成30年3月15日公表）
- 賃貸住宅に関する相談が毎年１千件超発生！特に退去時の原状回復をめぐる費用のトラブルに注意！（平成30年2月28日公表）
- フリマアプリのトラブル急増！個人間の取引は原則自己責任！-気軽に利用できる分、リスクも伴います-（平成30年2月9日公表）
- 小型電気ボイラーからの出火に注意！（平成30年1月16日）(札幌市公式ホームページ：消防局のページ)
- お試しのつもりが定期購入に！- 通信販売では、事前に契約内容をよく確認しましょう-（平成29年11月30日）
- 架空請求ハガキが札幌市内に大量送付！身に覚えのない請求であれば無視しましょう！迷ったり不安な場合は、消費者ホットライン「188」に電話を！（平成29年11月30日）
- 除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください！（平成29年11月1日）
（訂正箇所：（誤）受付日：平成29年７月 相談者：50代男性 （正）受付日：平成29年４月 相談者：40代女性） - ハガキやＳＭＳ・電子メール等による身に覚えのない請求（架空請求）に注意しましょう。（平成29年7月31日）
- ハガキによる身に覚えのない請求（架空請求）に注意しましょう。～不安をあおる言葉に慌てない。すぐに支払わない。～（平成29年9月27日公表）
- 行政機関からの情報提供(事業者名の公表)
講座・イベント情報
講座・イベント・募集など(札幌市が実施するもの)
- 消費生活サポーター養成講座を開催します。
お申込み方法等はこちらをごらんください。 - 体験テスト講座は、10名以上集まればご希望により実施いたします。是非ご活用ください。
お申込み方法等はこちらをごらんください。
講座・イベント・募集など(関係機関・団体が実施するもの)
- くらしとお金のFP相談室（札幌）
開催日：毎月第2水曜日及び第4金曜日
相談料：無料
主催者：日本ＦＰ協会 北海道ブロック事務所
詳しくはこちらをごらんください。
くらしのワンポイント みまもり通信
* 画像をクリックすると、
PDFファイルが別ウィンドウで
開きます。
「その契約、本当に必要？訪問販売や電話勧誘販売は突然やってきます！！」
訪問販売や電話勧誘販売などは不意打ち性が高く、消費者は冷静に判断できないまま契約してしまう場合があります。「特別に値引きをする」などと言葉巧みに契約を迫られても、その場ですぐに契約はせずに、家族や周囲の人に相談しましょう。
もし、契約してしまっても法定書面を受け取って8 日以内なら、クーリング・オフができます。
トラブルの相談は早めに札幌市消費者センター（☎728-2121）又は消費者ホットライン（☎188）へ
みまもり通信は、消費者被害防止ネットワーク事業の関係者に毎月1回配信しているものです。
みまもり通信のメール定期配信をご希望の方は、こちらのPDFフォームに配信先アドレス等を入力のうえ、送信してください。
※ネットワーク事業関係者の方以外でも、どなたでもお申し込みいただけます。
※みまもり通信の定期配信は無料です。(PDFファイルで配信します。)
※PDFフォームをご利用いただくには、Adobe Reader 8以降が必要です。他のPDFソフトウエアをお使いの場合、フォームへの入力やメール送信等が動作しない場合があります。
