トピックス
お知らせ
ウェブアクセシビリティ方針
札幌市消費者センターホームページ（http://www.shohi.sl-plaza.jp/以下の全てのページ）は、
2022年度までにJIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3 部：ウェブコンテンツ」の適合レベルAA に準拠するため、サイトのリニューアルも含めた改修を目指します。
ウェブアクセシビリティ上の問題で取得できない情報があった場合は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
札幌市市民文化局市民生活部消費生活課消費生活係
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階
電話番号：011-211-2245 ファクス番号：011-218-5153
- 「平成29年度消費生活相談受付状況（速報版）」を掲載しました（平成30年6月7日）(札幌市公式ホームページ)
- 平成29年度ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表の公開について（平成30年1月31日掲載）
総務省より発行されている「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、本サイトの「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」を公開しました。 - 「平成29年度上半期（4月～9月）消費生活相談について」を掲載しました（平成30年1月29日）(札幌市公式ホームページ)
- 「さっぽろ暮らしまなBOOK」のポータルサイトにて様々な企業・団体・行政が実施している消費者教育の情報を掲載しています（平成29年7月7日）
- 平成28年12月から洗濯表示が変わります。（平成28年9月15日掲載）
- 法令に基づく表示等に関する販売店舗への立ち入り検査について（平成28年6月27日掲載）
市内の事業者が陳列・販売している雑貨や電気製品等の商品について、家庭用品品質表示法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法に基づき、表示が適正かどうかを確認するため販売店舗への立入検査を実施しています。立入検査証を携帯した市職員が検査しますのでご協力ください。 - 消費者ホットライン「188番」の案内を開始しました（平成27年7月1日案内開始）
- インターネットからの消費生活相談を受け付けています
インターネット消費生活相談は、相談の受付後、回答までに5日程度（土日祝日除く）かかります。
クーリング・オフの相談など、お急ぎの方は、当センターへの電話または来所による相談をお勧めいたします。
消費者トラブル(悪質な手口や製品事故など)
注意情報
- 急増する架空請求ハガキに関する注意喚起について（平成30年3月15日公表）
- 賃貸住宅に関する相談が毎年１千件超発生！特に退去時の原状回復をめぐる費用のトラブルに注意！（平成30年2月28日公表）
- フリマアプリのトラブル急増！個人間の取引は原則自己責任！-気軽に利用できる分、リスクも伴います-（平成30年2月9日公表）
- 小型電気ボイラーからの出火に注意！（平成30年1月16日）(札幌市公式ホームページ：消防局のページ)
- お試しのつもりが定期購入に！- 通信販売では、事前に契約内容をよく確認しましょう-（平成29年11月30日）
- 架空請求ハガキが札幌市内に大量送付！身に覚えのない請求であれば無視しましょう！迷ったり不安な場合は、消費者ホットライン「188」に電話を！（平成29年11月30日）
- 除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください！（平成29年11月1日）
（訂正箇所：（誤）受付日：平成29年７月 相談者：50代男性 （正）受付日：平成29年４月 相談者：40代女性） - ハガキやＳＭＳ・電子メール等による身に覚えのない請求（架空請求）に注意しましょう。（平成29年7月31日）
- ハガキによる身に覚えのない請求（架空請求）に注意しましょう。～不安をあおる言葉に慌てない。すぐに支払わない。～（平成29年9月27日公表）
- 除雪・排雪サービスによる契約トラブルにご注意下さい！（平成28年10月27日公表）
- 行政機関からの情報提供(事業者名の公表)
講座・イベント情報
講座・イベント・募集など(札幌市が実施するもの)
- 消費生活サポーター養成講座を開催します。
お申込み方法等はこちらをごらんください。 - 体験テスト講座は、10名以上集まればご希望により実施いたします。是非ご活用ください。
お申込み方法等はこちらをごらんください。
講座・イベント・募集など(関係機関・団体が実施するもの)
※現在実施中のものはありません
くらしのワンポイント みまもり通信
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秋にクリーニングに出した夏物の上着を着ようとしたら、他人のものだった
「クリーニング店に申し出たが、『クリーニング受取後、半年以上たっているので賠償できない』と言われた」と相談がありました。 クリーニングトラブルを解決するために、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会が作成した自主基準であるクリーニング事故賠償基準があり、標準的な考え方として広く利用されています。この基準では業者の賠償期限は消費者の受取日から6か月です。洗濯物を受け取ったら、すぐに確認しましょう。
トラブルの相談は早めに札幌市消費者センター（☎728-2121）又は消費者ホットライン（☎188）へ
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