悪質商法追放モデル地区事業

高齢消費者被害防止ネットワーク事業を発展させ、消費者被害を未然に防止する観点から、町内会、まちづくりセンター、民生委員、北海道警察、消費者団体、高齢福祉機関との連携を密にし、地域における重点的な啓発や、高齢者のみまもり体制の強化を図り、悪質商法に対する地域力の向上と、悪質事業者の牽制を目的とした「悪質商法追放モデル地区事業」を平成20年度から開始しました。

モデル地区に認定された自治会では、役員の方々が中心となり、地域独自のネットワーク体制をつくり、消費者被害の防止のみならず、防犯や独居高齢者の見守りなど、幅広い分野で先進的な取組みがされています。

【モデル地区認定団体】(平成24年7月1日現在)

北区
屯田地区 民生・児童委員協議会
東区
元町まちづくり協議会
北都町内会
厚別区
青葉連合町内会
豊平区
美薗地区福祉のまち推進センター
月寒くらしのネットワーク
南区
駒岡団地町内会
手稲区
前田公園団地自治会
【事業内容の問い合わせ先】
市民まちづくり局 市民生活部 消費者センター 消費生活係
札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所13階
TEL 011-211-2245

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