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札幌市では、不当・架空請求や点検商法など、高齢者や障がい者をターゲットにした悪質商法による消費者被害の未然防止、早期発見・救済を目的に、地域に「消費生活推進員」を配置し、各区地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所、社会福祉協議会、民生委員、町内会などの関係機関と連携する「消費者被害防止ネットワーク事業」を、実施しています。
※平成20年度から全区で実施していました「高齢消費者被害防止ネットワーク事業」をレベルアップし、新たに障がい者を支援対象に拡げました。
※障がい者については、平成23年度は中央区、東区、白石区での試行実施となります。
消費者被害防止ネットワーク事業の一環として、高齢者の消費者トラブルを未然に防止するために、協力機関が独自に取り組みをされています。
各協力機関の取組の様子を、ご紹介します。

高齢者の「みまもり活動」を行う方のための「みまもりガイドブック」を作成しました。
消費者被害の気づきのポイントや対応の手順などをわかりやすく説明しています。
どうぞ「みまもり活動」にお役立てください。
"みまもり通信"は、関係機関からの要望により、札幌市消費者センターが把握している消費者被害に関する情報を、一目でわかるリーフレット形式で定期的に配信しているものです。
あなたの身内やお知り合いの高齢者、障がい者の方などにも、お声かけください。
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* IP電話とはインターネット接続のためのADSL通信や光ファイバー通信など、いわゆるブロードバンド回線を利用した電話サービス。日本でのIP電話は、ほとんどはADSL通信や光ファイバー通信契約のオプション商品やセット商品として提供されており、「050」から始まる番号が割り当てられる場合と、一般の固定電話と同じ市外局番から始まる番号を割り当てられる場合があります。