クーリングオフ制度

消費者の味方です〈クーリング・オフ制度〉

クーリング・オフとは、訪問販売、電話勧誘販売など法律で定められた取引類型に該当すれば、消費者が契約してしまったあとで、その契約を一方的・無条件に解約できる制度です。

  • すでに代金を支払った場合は、全額返金されます。
  • 工事などが完了していても、期間内であればクーリングオフできます。
  • 使用している場合でもそのまま返品できます(「指定消耗品」と書かれている場合を除く)。
  • キャンセル料や違約金は必要ありません。
  • 新ルール 訪問購入の場合、クーリング・オフ期間は、物品の引き渡しを拒むことができます。また、期間内に事業者が買い取った物品を第三者に引き渡す場合は、事業者から通知があります。

対象となる取引類型

訪問販売
自宅へ訪問して行う取引、キャッチセールス(路上等で呼び止めた後、営業所等に同行させて行う取引)、アポイントメントセールス(電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して行う取引)等のこと。
電話勧誘販売
電話で勧誘し、申し込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申し込みを行う場合にも該当します。
連鎖販売取引
個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務(サービス)の取引のこと。
特定継続的役務提供
長期・継続的な役務(「えきむ」と読み、いわゆるサービスを意味します)の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6つの役務が対象とされています。
業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。
(新)訪問購入
事業者の店舗以外(消費者の自宅等)での事業者による物品の買取りのこと。

通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。

クーリング・オフ期間

契約書を受け取った日を1日目と数えて、下記の期間がクーリング・オフが可能です。
訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・(新)訪問購入
8日間
連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引
20日間

ただし、期間内であってもクーリング・オフできない場合があります.

  • 現金で支払い、その代金が3,000円未満のもの
  • 店舗に自ら出向いて購入した場合
  • 化粧品、健康食品など「指定消耗品」と書かれている商品を使用した場合(使用分のみ)
  • 乗用車、葬儀代金など
  • 事業主として契約した場合

クーリング・オフの方法

事業者に対し、ハガキなどで通知しましょう。ただし、「特定記録郵便」または「簡易書留」で送ると通知した記録が残ります。

また、両面コピーを取っておきましょう。

クレジット契約がある場合は、念のため信販会社にも通知します。

通知文の書き方見本
クーリングオフ 通知文の書き方

クーリング・オフの期間が過ぎていても可能な場合があります

契約書の記載内容に不備があり、法定書面として認められない場合は、期間が過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。

契約書をチェックしてみましょう。

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