行政機関からの情報提供

【北海道・国からの情報提供】 |  【札幌市消費生活条例に基づく事業者名の公表】


北海道・国からの情報提供

架空請求・不当請求に関する情報提供|  悪質事業者への行政処分情報|  違法な金融業者に関する注意喚起情報

架空請求・不当請求に関する情報提供

はがきや電子メール、SMS(ショートメッセージサービス)等で、身に覚えのない請求や、契約する意思もなく勝手に登録されたサイトから請求が届いたとの相談が多発しています。このような架空請求・不当請求に応じる必要はなく、不安に思って連絡すると、脅迫や悪質な取り立てに遭う等の被害を受ける事例が報告されています。
各行政機関で不当請求事業者に関する注意情報を掲載しています。 
身に覚えのない請求が届き、心配な場合は、お住まいの地域の消費者センターにご相談ください。





悪質事業者への行政処分情報

北海道や消費者庁では、特定商取引法に基づき、悪質事業者へ業務改善指示や業務停止命令の行政処分を行っています。
行政処分が行われた事業者の情報は、各行政機関のホームページに掲載されています。




違法な金融業者に関する注意喚起情報

違法な金融業者により、法外な金利による貸付けや融資を行わずに保証金を騙し取られる事例が報告されており、金融庁が注意喚起情報を掲載しています。



札幌市消費生活条例に基づく事業者名の公表

札幌市消費生活条例に基づき、不当な取引行為を行っている事業者を公表します。

不当な取引行為を行っている事業者(条例第34条)|  不当な取引行為を行っている事業者(条例第23条第3項)|  不当請求事業者


札幌市消費生活条例第34条に基づく不当な取引行為を行っている事業者の公表

札幌市では、札幌市消費生活条例第22条で禁止されている不当な取引行為を行っている事業者があると認めたときは、条例第32条第1項に基づき、不当な取引行為を是正するよう勧告を行い、それに従わない場合には、条例第34条に基づき公表します。

現在、公表している事業者はありません。

過去の公表については、こちらをご覧ください。


札幌市消費生活条例第23条第3項に基づく不当な取引行為を行っている事業者の情報提供

札幌市では、調査を行い、不当な取引行為による消費者の被害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めたときは、当該行為に関する必要な情報を提供します。

現在、公表している事業者はありません。

過去の公表については、こちらをご覧ください。


札幌市消費生活条例第23条第3項に基づく不当請求事業者の情報提供

札幌市では、「消費料金未納による訴訟通知書」「最終通達書」などと称するハガキ等を送りつけ、身に覚えのない不当請求を行う事業者に関する情報提供を行っています。

現在、公表している事業者はありません。北海道の情報提供をご参照ください。

過去の公表については、こちらをご覧ください。

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