平成23年度（2011年度）消費生活相談の受付状況

平成24年3月分

概況

3月の相談受付件数は1,099件で、対前月比1.2％の増加で、対前年同月比では7.2％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、「住宅・住宅設備関連」の相談が213件で全体の19.4％を占めており、前月に比べ34件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が154件あり、前月に比べると27件増加となっています。

また、「リフォーム」関連は、18件で前月より2件の増加となっています。

次に、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が190件で、相談全体の17.3％を占めており、前月に比べ8件の増加となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が38件で全体の3.5％を占めており、前月より1件減少となっています。

上記以外では、銀行、郵便局、証券会社等で扱う「預貯金・証券等」に関する相談が27件で全体の2.5％を占めており、前月に比べて2件増加となっています。

次に、「融資サービス」が24件で全体の2.2％を占めており、前月より7件減少となっています。その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が18件（うちヤミ金業者と思われる相談4件含む。）で、前月に比べ9件減少（ヤミ金と思われる相談3件減少）となっています。

主な相談事例

賃貸アパート（50才代　女性）

息子一家が4年間住んだ賃貸アパートを先月いっぱいで解約した。入居した時は新築で、敷金、家賃は73,000円で、退去の際の修繕費用は敷金から引かれると言われた。。
立会の際には管理会社の担当者からきれいに使ってくれてありがとうとお礼を言われた。その後、専門の業者の目で見て連絡するとの事だった。
先日、壁の何個所かに修理の必要な箇所があるので息子に56,700円の費用負担があると書かれた書面が届き、業者に聞いたところクロスを全部張り替えると言われた。息子は煙草を吸わず、故意、過失による損耗もない。
工事代金が高額と思い、工事を私の知合いの修理業者に頼んで良いのかを聞いたところ了承され、知合いの業者が先日部屋を見たが修理完了しているかと見紛うほどクロスが綺麗でどこを修理するのか不明と言われた。
業者から修繕箇所の写真をもらうことになっているが納得できない。管理会社は退去の際は新築の状態に戻さなければならないようなことを言っていた。対応方法は。

放送・コンテンツ等（30才代　女性）

昨年11月にスマートフォンで無料の占いサイトを利用し、その後登録利用しようと氏名・アドレス・生年月日・性別とクレジットカード番号を入力。
登録直後にメールが届き、その内容が気持ち悪く、直ぐにサイトの表示に従って解約手続きをした。メールは届かなくなったが、クレジットカード会社から12月分請求書で、11月29日付の4,000円の請求があり、登録したので1回の引落は仕方がないと思った。
1月分は請求書の発行がなく、2月分請求書で12月29日分と1月27日分をまとめて8,000円の請求があった。解約について再度確認すると、サイトに私の氏名が表示され解約されてないと思い、サイトでの解約手続き方法を確認したがわからず、解約の問合せ電話番号は英語のみで困惑。
特定商取引法に基づく表示には販売業者はモーリシャスで、販売価格／お支払い方法の欄に、お支払い方法を変更された場合は、再請求はしないと表示あり。ネットではオランダの業者で引落がとまらないという情報もあり。どう対処したら良いか。

自動車（60才代　女性）

13年使用、走行距離11万キロの乗用車を買い替えようと思い、ラジオで聞いた中古車買い取り業者に連絡をして査定に来てもらった。
業者の担当者には「古くて距離も乗っているので買い取り価格がつかない車だが、特別に1万5千円払うのでそれで引き取らせてもらいたい」と言われた。「今契約してくれれば新車を購入した時に引き取りに来る。それまで乗っていてもいい」と言われたため、その日のうちに売却契約をした。
翌日、自動車販売店に行ったところ、下取り価格2万円とリサイクル料1万2千円、3万円キャッシュバックキャンペーン期間中とのことで合計6万2千円ほど戻ると言われたため、すぐに中古車買い取り業者の担当者に電話をして解約を求めたところ、違約金が7万円かかると言われた。売買契約書に書いてあるとのことなのでよく読んでみると、70万円以下の契約の場合違約金は一律7万円になると書かれていた。
新車を見に行った際に自動車販売店がくれた「買い取りに関する注意書」を見ると、違約金を請求するには合理性が必要と書かれていた。買い取り価格がつかない車の解約に7万円もの違約金を支払う必要はあるのか。

預貯金・証券等（70才代　男性）

以前から未公開株の詐欺に遭っていた。総額約650万円。内400万円の未公開株を購入した発行会社は連絡不能になった。その発行会社の創立者と名乗る人物から、「被害に巻き込んで申し訳ない、8千万円用意できたので手続きをすれば今月中に全額を返金する」という内容で、携帯電話から連絡があった。手続きをしたが返金の連絡がなく、今日、教えられた携帯電話に連絡したが、対応した人間にそんな人物はいないと言われた。
その後、知らない人物から電話があり、私が被害にあった他の発行会社の未公開株名をあげ、「何れも裁判が起こされ、当発行会社は消費者側が勝訴するので全額返金になる。手続費用5万円を払い、報酬として400万円の5％を差し引いた380万円が返金される。」と説明された。消費者センターに相談すると伝えて電話を切った。どのように対処したらよいか。

電話勧誘販売会社へ業務停止命令

消費者庁は、平成24年（2012年）3月29日付で、他社から買い受けた名簿等をもとに、皇室写真集等の電話販売を行っていた「（株）ピーエヌサービス」に対し、特定商取引法違反により3月30日から3か月の電話勧誘販売に関する業務（電話勧誘販売に関する勧誘、申込み受付及び契約の締結）について業務停止命令を行いました。

認定した違反行為は、商品の勧誘に当たり、販売業者の名称、勧誘者の氏名を告げておらず、告げたとしても偽名を告げる等の「名称等不明示」、商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、電話で継続してあるいは再度電話をかけ再勧誘した「再勧誘の禁止行為」、他に契約書面の不備記載、迷惑勧誘です。

当センターにも「母は、契約状況をあまり覚えていなく、契約書の氏名、住所はすべて販売員が記載しており、電話してもだれも出ない。どう対処したらよいか」との相談（1件）が寄せられています。

• 消費者庁 特定商取引法に基づく行政処分について[PDF]

「賞金が当たった」という詐欺的なDM（ダイレクトメール）に注意！

国民生活センターでは、平成24年（2012年）3月15日付で海外の宝くじやロトなどで高額賞金が当たったかのようなダイレクトメールについて、消費生活センターへの相談件数は近年減少傾向にあったが、2011年度は前年同期と比べて件数が2倍以上に増加していたことから注意喚起を行いました。

当センターにおいても、海外からダイレクトメール等で「10億円の懸賞金の受領資格がある」「10日以内に賞金支払い請求書を返送しなければ賞金請求資格を失う」等と、応募や購入をしていないのにあたかも高額賞金が受け取れるような封書が送られてきたとの相談が多数寄せられていたことから2月16日付で注意喚起を行いました。（平成23年4月〜平成24年3月末131件）

• 平成24年2月16日付プレスリリース：海外からダイレクトメール等で送付される「賞金支払通知」にご注意下さい [PDF：881KB]

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平成24年2月分

概況

2月の相談受付件数は1,086件で、対前月比10.1％の増加で、対前年同月比では1.4％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が182件で、相談全体の16.8％を占めており、前月に比べ3件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が179件で全体の16.5％を占めており、前月に比べ30件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が127件あり、前月に比べると12件増加となっています。

また、「リフォーム」関連は、16件で前月より4件の増加となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が39件で全体の3.6％を占めており前月より9件増加となっています。

上記以外では、「融資サービス」が31件で全体の2.9％を占めており前月と同件数となっています。その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が27件（うちヤミ金業者と思われる相談7件含む。）で、前月に比べ1件増加（ヤミ金と思われる相談2件増加）となっています。

次に、健康増進に役立つと宣伝され販売している「健康食品」が28件で全体の2.6％を占めており、前月に比べ15件増加しています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（40才代　女性）

最近、結婚した芸能人が占いで結婚を予言されていたテレビを見て、その占い師について携帯電話で検索するとサイトが見つかり、占い師の口コミ情報があったのでサイトに入った。1回のみ無料ポイントで鑑定と書かれていたため、占い師を選択して鑑定を依頼して回答をもらった。
その後も多数の占い師よりメールが届き、「幸運の波が来ている」などの理由で、ぜひ占わせて欲しいとの内容だった。コンビニエンスストア決済で4,500円分のポイントを購入して何度か鑑定をしたが、質問を繰り返されてポイントの消費を狙っているのではないかとの疑問を持った。
インターネットで検索すると非常に悪質なサイトであるとの書き込みがあった。退会を申し出ると、退会すると残ったポイントが使えなくなると言われた。
ポイントを使ってから退会したいが、残ったポイントだけでは鑑定できないと思うので迷っている。どのように対処したらよいか。

賃貸アパート（20才代　女性）

1年半入居の賃貸アパートを退去したが、家賃が37,800円で、原状回復費として120,000円程の請求をうけたが、高額過ぎる請求だと思う。入居時敷金はなかった。
夫は、タバコを吸うが一日5本位を換気扇の下で吸うのでクロスや天井は汚れていないと思うが、2部屋分のクロスや天井の張り替え代、床のクッションフロアーの張り替え、巾木代まで請求されている。
また、天板の上に靴を乗せて使用し傷が少しついている程度で、下駄箱取り替えとあった。
洋室壁補修代3,500円は、穴をあけたので支払うつもりでいる。担当者を変えて話し合いたい。原状回復費に支払い期限はあるのか。

融資サービス（30才代　女性）

インターネットネットで借入れを申込みした業者の審査が通らず、紹介された業者でも審査が通らなかった。困っていると、審査を申し込んだ業者から、指定機種の携帯電話かスマートフォンを新規契約して、SIMカード（*）を抜いた電話本体を指定のリサイクル業者に送ると買い取りして入金すると勧誘があった。
昨日契約して、今日の昼に届く予定で発送した旨を業者に連絡すると、ファックスで買取希望価格と入金口座を記入する用紙の送られてきたので、買取希望金額と入金口座の情報を返信した。
一晩考えて不審なので、今朝早く電話機の配達を止めた。
その後、業者から届かないと連絡があり、契約を断ると今までの手間賃や紹介料等を取ると脅された。警察にも相談したが、借金契約の対処はどうしたらよいか。
（*）SIMカード：携帯電話機に差し込んで利用者の識別に使うための携帯電話会社が発行する契約者情報を記録したICカード。

健康食品（50才代　女性）

知人に痩せるサプリメントがあると勧誘され、人を紹介すればマージンが入ると言われ契約した。
ビジネスを始めるために試しにアメリカの会社から個人輸入の形で買うことにしたが、やせる効果を得るために6カ月分が必要と言われ6セットを10万円で買った。朝・昼・夜それぞれのサプリメントを空腹時に飲むよう指示され、2日後に吐き気がした。知人に話したが、免疫力を高めるためそのような症状が出るが我慢して飲み続けなさいと言われ我慢して飲んだ。
喉が渇き体に違和感を感じるので飲用を止めたところ、1週間経つと気分が良くなったので、再開したら、また同じ症状が出て全身が気だるい。
クーリング・オフしたいと知人に話したら、体質の代謝が悪いためそのような症状が出るが、飲み続けたら免疫力がついて元気が出ると言われた。
人を紹介すればマージンが入ると言われ、2人を紹介し合計15万円成約したが、15,000円のマージンしかなく仕組みが複雑で分かりずらい。飲むと体調が悪くなるので、解約したい。どう対応したらよいか。

過去に投資などで被害に遭った消費者へ「被害に遭ったお金を取り戻してあげる」などと勧誘する「二次被害」にご注意下さい！

過去に「ファンド型投資商品」や「未公開株」などの投資を行い、被害に遭われた消費者に対し、「返金交渉をしてあげる」「被害に遭ったお金を取り戻してあげる」などとそそのかしたり、資格講座などを契約した受講者に対して、「受講していた講座がまだ在籍となっているので講座料を振込するように」と案内するなどの勧誘に関する相談が、昨年度に比べ2倍寄せられていることから平成24年（2012年）2月7日付で注意喚起をしました。

過去の「損を取り戻す」という話には耳を貸さないこと、またはきっぱり断るようにして、困ったことがあれば警察や消費者センターなどの公的機関に相談して下さい。

• 平成24年2月7日付プレスリリース：過去に投資などで被害に遭った消費者へ「被害に遭ったお金を取り戻してあげる」などと勧誘する「二次被害」にご注意下さい [PDF：186KB]

海外から送付される「賞金支払通知書」等にご注意下さい！

海外からダイレクトメール等で「10億円の懸賞金の受領資格がある」「10日以内に賞金支払い請求書を返送しなければ賞金請求資格を失う」「宝くじの権利がある」等と、応募や購入をしていないのにあたかも高額賞金が受け取れるような封書が送られてきたとの相談が104件（平成24年2月7日現在）と多数寄せられていることから、平成24年（2012年）2月16日付で注意喚起を行いました

手続き（クレジット番号や手数料の送付）すれば賞金が送金されるような内容となっており、賞金の受け取りのための手続きとともに手数料を支払う必要があるような書面となっています。

ダイレクトメールなどの誘い文句に惑わされないで無視するようにして下さい。

不審だと思ったら消費者センター等の公的機関にご相談下さい。

• 平成24年2月16日付プレスリリース：海外から送付される「賞金支払通知書」等にご注意下さい！ [PDF：881KB]

不当請求事業者を公表

平成24年（2012年）2月10日付で、当センターは、「内容確認通知書」と称したハガキを送り「貴方が以前契約した訪問販売及びリフォーム会社に対し未納料もしくは契約不履行に対し当該社が管轄裁判所に訴状申請されたことを報告します。故意に放置しておくと執行官立ち合いのもと、差し押さえ等をさえれてしまうので注意下さい。万が一身に覚えが無い場合でも早急にご連絡ください。」という内容で消費者の不安を煽るハガキを送りつけ、連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた、「全国紛争処理相談センター」（東京都千代田日比谷公園1-1-9　日比谷ビル2F）を不当請求事業者と認定し、公表しました。

当センターには、2月下旬までの間、1件の相談が寄せられ、対処方法についての相談がありました。

このような通知があったときの対処法として、身に覚えがなければ、絶対に電話をしない。どうしても不安な状況であれば、身内等に相談するなどの他、当センターにおいても相談を受け付けています。

• 平成24年2月10日付プレスリリース：不当請求事業者の公表について[PDF：251KB]

電話勧誘販売会社へ業務停止命令

消費者庁は、平成24年（2012年）2月9日付で健康食品の販売会社「（株）美研」に対し、特定商取引法違反により2月10日から3か月の電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申し込み受け付け及び契約締結）について業務停止命令を行いました。同社は、電話勧誘により「神草丸（しんそうがん）」と称する健康食品を販売しています。認定した違反行為は、勧誘目的を告げず消費者の体調や症状に関する質問を行い、その回答に乗じて健康に関心を向け勧誘をしていた勧誘目的不明示違反、消費者が断っているにもかかわらず再度電話をかけるなどの再勧誘違反、他に不実告知、迷惑勧誘です。

当センターにも「試供品を半額で送る」と強引にいわれ購入後、電話があり効能効果があると再勧誘を受けたがどうしたらよいかなど2件の相談が寄せられています。

開運ブレスレットや数珠の購入をきっかけに、“除霊のため”“運気を上昇させるため”と、次々に開運商品を売りつける手口に要注意！

国民生活センターでは、平成24年（2012年）2月2日付で通信販売をきっかけとし次々に開運商品を売りつける悪質な手口が増加していることから開運商法に関して注意喚起を行いました。

当センターにおいても、今年度、これまで「運気を上げるために祈祷したが体調が悪くなった」「開運ブレスレットを購入したが効果が無く返金保証なのに応じてくれない」などの開運商法に関する相談が35件（平成24年2月末現在）寄せられています。

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平成24年1月分

概況

1月の相談受付件数は986件で、対前月比5.0％の減少で、対前年同月比では7.3％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が185件で、相談全体の18.8％を占めており、前月に比べ26件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が149件で全体の15.1％を占めており、前月に比べ6件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が115件あり、前月に比べると22件増加となっています。

また、「リフォーム」関連は、12件で前月より6件の減少となっています。

次に、ペットサービスやスポーツ施設利用等の「他の教養・娯楽」が40件で全体の4.1％を占めており前月に比べ321件増加しています。

これは、中国等の外国から「宝くじが当選しました」、「賞金獲得請求権利が抹消されます」等の海外宝くじに関する相談が多く寄せられたものです。

上記以外では、外食等の食事サービスや冠婚葬祭等に関する契約などの「役務その他」が37件で全体の3.8％を占めており、前月に比べ9件増加しています。

次に、「融資サービス」が31件で全体の3.1％を占めており前月に比べ7件増加しています。その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が26件（うちヤミ金業者と思われる相談5件含む。）で、前月に比べ4件増加（ヤミ金と思われる相談1件増加）となっています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（30才代　女性）

携帯電話のコミュニティーサイトで、ニックネームと居住地域を入力して利用していた。
サイトで知り合った男性と意気投合して、自分のブログを読んでほしいと言われ、プログの購読登録をした。有料との説明はなく、登録時も料金請求はなかった。
しかし、内容が出会い系サイトのようだったので不安になりサイトに退会を申し出た。すると「料金後払いの方は、料金を支払ったうえで退会してください」と表示された。具体的な金額は示されていない。
業者に連絡したが不通だった。今後どのように対処したらよいか。

賃貸アパート（20才代　男性）

家賃65,000円で地方に住む父親名義で契約し、9ヵ月前に入居。
毎月末に翌月分の家賃を払う約束だったが、給料の支給日が月末のため翌月初めに払うことが何度かあった。
滞納すると管理会社から手紙が入りその後ドアをロックされ、家賃を払って開けてもらうことが何回か繰り返された。また、半年前には「ドアが壊れているので修理する」と手紙が入り、突然ドアごと外して持って行かれた。家賃をすぐに払い翌日管理会社がドアを取り付けに来た。
弁護士に相談すると「ドアロックもドア外しも不法行為であり、賠償請求できる」と言われている。
退去にあたり未払い家賃4か月分と短期間の解約違約金、清掃料5万円と不要物の処分料2万円など合わせて41万円請求されているが払いたくない。どのように対処したらよいか。

他の教養・娯楽（70才代　女性）

「賞金授与のエントリー証明資格登録義務の為クレジットカード等で１万円を支払うように」と中国から封書が届いた。最高懸賞10億円と書かれ420円切手と中国への返信用封筒が入っている。
「1万円分の為替かクレジットカード番号と有効期限を書きこみ14日以内に至急返送するように」と書かれている。
申し込んだ記憶は全くない。どのように対処したらよいか。また、個人情報がどこからもれたのか不安なので相談窓口も知りたい。

役務その他（40才代　女性）

出会い系サイトに利用された個人情報をそのままにしておくと、悪用されることがあるので削除の手続きをした方がよいと封書が届いた。書類代と郵送料金29,760円の実費が発生する。
個人情報を削除しないで放置すると、業者が自宅に直接訪問する場合もあるなどの記載があったので心配になった。
出会い系サイトに登録をしたことがない。放置してよいか。

ガスこんろ等及び暖房器具の事故の防止について

NITE（独立行政法人　製品評価技術基盤機構）において平成24年（2012年）1月26日付で、ガスこんろ等による事故は「誤使用や不注意な使い方と考えられるもの」ものが、7割をこえることから使用にあたって注意喚起を行いました。

また、石油ストーブが原因とみられる事故が、昨年度と比較して増加傾向にあり、重篤な被害が発生していることから注意喚起を行いました。

• 独立行政法人 製品評価技術基盤機構：ガスこんろ等の事故の防止について（注意喚起）
• 独立行政法人 製品評価技術基盤機構：暖房器具による事故の防止について（再注意喚起）

歯科インプラント治療に係る問題−身体的トラブルを中心に−

国民生活センターでは、歯科インプラント治療により危害（注*）を受けたという相談が増加傾向にあることから平成23年（2011年）12月22日付で注意喚起を行いました。

当センターにおいても、今年度、これまで歯科インプラント治療に関して9件（平成24年1月末現在）寄せられています。

（*注）国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、商品・サービスや設備等によりけがをしたり体調不良や身体的なトラブルを申し出た事例を「危害」と分類している。

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平成23年12月分

概況

12月の相談受付件数は1,038件で、対前月比4.2％の減少で、対前年同月比では3.3％の増加となっています

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が211件で、相談全体の20.3％を占めており、前月に比べ15件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が143件で全体の13.8％を占めており、前月に比べ4件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が93件あり、前月に比べると2件増加となっています。

また、「リフォーム」関連は、18件で前月より3件の減少となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が31件で全体の3.0％を占めており前月より15件減少となっています。

上記以外では、外食等の食事サービスや冠婚葬祭等に関する契約などの「役務その他」が28件で全体の2.7％を占めており、前月に比べ5件減少しています。

また、銀行、郵便局、証券会社等で扱う「預貯金・証券等」に関する相談が28件で全体の2.7％を占めており、前月に比べ3件減少しています。特に公社債・未公開株関する相談が寄せられています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（20才代　女性）

着うたサイトのバナー広告をクリックするとアダルトサイトになった。
年齢確認画面と、さらに一回確認画面があり、よく読まずにクリックしたところ登録されてしまった。登録料は、99,800円。
驚いて利用規約を見ると、退会には解約料180,000円かかるとある。個人情報は入力していない。
高額な登録料がかかると知っていれば登録しなかった。対処法は。

賃貸アパート（40才代　女性）

家賃滞納が原因で、先々月賃貸アパートを退去。家賃、敷金ともに53,000円。もともとペット飼育可ではなかったが、長年住んでいたので家主が許可してくれて途中から犬を飼っていた。
犬が柱やドアに傷を付けた為、交換になるとのことで修理代金173,460円の請求書面が届いた。私の負担割合は100％。
また、4カ月ほどの家賃180,000円を滞納していた為、敷金は家賃に既に充当されている。
残りの家賃は毎月少しずつ払っていくことになっている。家主から保証人の私の親宅に修理代を払えと何度も電話がかかって来ている状態。支払義務があるか知りたい。

自動車（70才代　男性）

11月に中古車を2万円で売却した。自動車税が戻ってくると思っていたが、当該業者に問い合わせると廃車では返すが、廃車以外では返さないということだった。
税務署に自動車税のことを聞くと、車の引き渡しの際に当該業者に提出した委任状の使途を確認するよう言われた。当該業者は陸運局と税務署への委任状に使ったという。
その後、税務署から還付の通知があった。当該業者は、今までの問い合わせに対してもいい加減な対応で信頼できる業者とはいえない。どう対応したらよいか。

預貯金・証券等（60才代　女性）

「自分の会社は政府の関連会社のため購入できないので、代わりに太陽光発電の会社の社債を購入して譲ってほしい。パンフレットはそのうち届く」との勧誘電話があった。
その後、太陽光発電会社に関する資料が届いた。社債の金利は、下限3パーセントで上限6パーセントと高利率だが、投資にあたって入会金50万円が必要で、定員100名募集、一口50万円とあり、FAXで申し込むようになっている。
代わりに買ってほしいと勧誘した業者名は不明。どう対応したらよいか。

暖房器具を使う際は、一酸化炭素中毒にご注意を！

消費者庁は、冬の身近な危険について暖房器具等の使用時の、一酸化炭素中毒に注意するよう平成23年（2011年）12月16日付で注意喚起を行いました。暖房器具の取扱いや円筒等の接続箇所、室内の換気を十分に行う等に注意をして使用するようにして下さい

また、事業者による回収を行っている製品もありますので確認するようにして下さい。

• 消費者庁 ニュースリリース：「燃焼」を伴う暖房器具を使う際は、一酸化炭素中毒にご注意を！ [PDFファイル]

経済産業省を騙る未公開株の損害金返還訴訟費用を請求する電話にご注意を！

経済産業省では、平成23年（2011年）12月26日付でかつて未公開株や社債を購入し損害が生じたことのある者に対し、経済産業省の職員を騙り損害金を取り戻すための訴訟費用を請求する相談が多く寄せられたことから注意喚起を行いました。

一般的に行政機関がこのような仲介や斡旋を行うことはありませんのでご注意ください。

• 経済産業省北海道経済産業局 ：経済産業省の部署や職員を名乗り、未公開株の損害金の返還訴訟費用を電話で請求する詐欺まがいの相談が入っています（注意喚起）

急増するスマートフォンのトラブル

平成23年度（2011年度）からスマートフォンの利用者が拡大し、急速に普及が進んでいることから、国民生活センターでは、スマートフォンの利用にあたって平成23年（2011年）12月１日付で注意喚起を行いました。

当センターにおいても、機器の不具合・料金等に関しての相談が53件（平成23年12月末現在）寄せられています。

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平成23年11月分

概況

11月の相談受付件数は1,084件で、対前月比8.8%の増加で、対前年同月比では1.7%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が196件で、相談全体の18.1%を占めており、前月に比べ18件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が147件で全体の13.6%を占めており、前月に比べ2件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が91件あり、前月に比べると5件減少となっています。

また、「リフォーム」関連は、21件で前月より3件の増加となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が46件で全体の4.2%を占めており前月と同件数となっています。

上記以外では、「融資サービス」が40件で全体の3.7%を占めており前月に比べ3件増加しています。その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が35件（うちヤミ金業者と思われる相談8件含む。）で、前月に比べ4件増加（ヤミ金と思われる相談3件増加）となっています。

また、「化粧品」に関する相談が39件で全体の3.6%を占めており、前月に比べ31件増加しています。これは、新聞報道や国民生活センターにより注意喚起されている、小麦アレルギーによる「旧茶のしずく石鹸」に関する相談が多く寄せられことによるものです。

• 「旧茶のしずく石鹸」発売元：株式会社 悠香への外部リンク

主な相談事例

放送・コンテンツ等（30才代　女性）

懸賞サイトに登録の際、名前、住所、電話番号、生年月日を入力した。その直後から、出会い系サイトと思われるところから、変なメールがたくさん来るようになった。
懸賞サイトに登録したことが原因かもしれないと思い、すぐに退会手続きをとって、メールアドレスと電話番号変更手続きを取ったが、個人情報が知られた。
裁判所から督促状が来ると聞いたことがあるが、そういう場合はどう対応したらよいのか。

賃貸アパート（40才代　女性）

15年居住したアパートを1ヶ月余前に退去したが、管理会社の立会の際には原状回復箇所の説明がなかった。退去時に清掃代2万1千円を支払うことは、契約書の特約事項に記載されていたので支払っている。
1週間前に届いた見積もり書を見ると、玄関や洗面所、居間など全室の天井と壁紙のクロス張り替え、クッションフロアーの張り替えなどが計上され修理代67万円の請求となっている。
管理会社は「家主の希望ではあるが、不当に高額なので、半分払ってほしい」という。
箪笥の裏側の壁紙やクローゼットの隅に結露によるカビがあったのである程度の負担はやむをえないと思うが原状回復について知りたい。

自動車（30才代　男性）

オークションで車を買うために必要と言われ、銀行のマイカーローン申請をして、190万円を振込んだ。
納車は8月中となっていたが連絡もなく、代車の車検が9月下旬に切れるので返しに行ったときに、車のことを尋ねると「買ってきたが事故車だったので、先方ともめている」と言われた。代車を返すと足もなくなるので自分で探すので、解約して返金して欲しいと申し出た。車購入後に取り付けるタイヤなどは既に購入していると言われたので、買い取ることにして、差し引いた金額を返金して欲しいと言うと、弁護士を通じて返金すると言われた。
2週間経過しても何の連絡もなく、再度連絡をすると事故車を売った業者ともめていて返金出来ないと言われた。納車されないまま3か月が過ぎ、再度返金してほしいと言うと「一方的にこちらが悪いというのであればキャンセル料や代車についての使用料も日数計算して法的に請求する」と言われた。
銀行のローンの支払いも開始されている。どう対処したらよいか。

フリーローン・サラ金（消費者金融）（40才代　男性）

7日前クレジットカードを盗まれ、30万円キャッシングされた。警察に届けたが、すでにコンビニエンスストアーの自動預払機でキャッシングされたあとだった。
当該クレジットカードは10年以上前につくったもので、ほとんど使っていなかったので暗証番号も忘れていた。クレジットカード会社からも暗証番号の変更を促されたことはなかった。頻繁に利用する2枚のクレジットカードは、複雑な暗証番号にしていたので被害はなかったが、生年月日を暗証番号にしていたので、カード会社は保険適用にならないかもしれないという。
どう対処したらよいか。

平成23年度（2011年度）上半期（4月〜9月）消費生活相談状況

平成23年度上半期（4月〜9月）に当センターに寄せられた消費生活相談を取りまとめ11月30日付で公表しました。

消費生活相談件数は、6,150件となり、前年度同期6,585件と比べ435件（6.6%）の減少となりました。全体の相談件数の大きな割合を占めている「不当請求に関する相談」については前年度同期より23件増加し760件（3.1%）で、これらを除いた相談件数は、前年度同期比5,848件に比べ5,390件（7.8%減）となっており、近年の景気低迷による購買力等の低下が一因と考えられます。

なお、消費生活相談状況の詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。

• 平成23年11月30日付プレスリリース：平成23年度上半期消費生活相談について [PDF：382KB]

除排雪サービスによる契約トラブルにご注意下さい！

昨年度、契約したが「除排雪が行われない」「契約回数どおり除排雪が行われない」などの除排雪サービスに関する相談が174件寄せられました。

これからの降雪シーズンを迎えるにあたり、排雪場所の確保などを行うため除排雪サービスを申し込む方も増えてくることから、「除排雪サービス」におけるトラブルを防止するために11月14日付で注意喚起を行いました。

トラブルに遭わないためにも、契約内容の説明をよく聞いて、確認のうえ契約をするようにご注意下さい。

また、トラブルになった場合やお困りの場合は、消費生活センターにご相談下さい。

• 平成23年11月14日付プレスリリース：除排雪サービスによる契約トラブルにご注意下さい！ [PDF：21KB]

国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話にご注意！

国民生活センターでは、平成23年（2011年）10月19日付で11月29日付で国民生活センター職員等を騙る不審な電話についての相談が寄せられていることから注意喚起を行いました。

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平成23年10月分

概況

10月の相談受付件数は996件で、対前月比2.4％の減少で、対前年同月比では9.0％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が178件で、相談全体の17.9％を占めており、前月に比べ2件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が149件で全体の15.0％を占めており、前月に比べ11件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が96件あり、前月に比べると4件増加となっています。

また、「リフォーム」関連は、18件で前月より10件の減少となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が46件で全体の4.6％を占めており前月より10件の増加となっています。

上記以外では、「融資サービス」が37件で全体の3.7％を占めており前月に比べ6件増加しています。その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が31件（うちヤミ金業者と思われる相談5件含む。）で、前月に比べ6件増加（ヤミ金と思われる相談2件増加）となっています。

また、外食等の食事サービスや冠婚葬祭等に関する契約などの「役務その他」が28件で全体の2.8％を占めており、前月に比べ7件減少しています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（50才代　女性）

無料の占いサイトにメールで生年月日を送ったら突然知らない当該出会い系サイトから「男性から会いたいというメールがきている」とメールがあり何度か開いて見ていた。
頻繁にメールが来るので「もう送らないでほしい」と退会を申し出たら、「退会するには１万円かかる、規約にも書いてある」と言われ、規約をちゃんと見ていなかった私が悪いと思い１週間前１万円を現金で振り込んだ。
しかし、その後もメールが止まらず、「まだ退会できていないので、さらに１万円かかる」とメールが来た。騙された気がするが払わなければなないか。

賃貸アパート（40才代　男性）

8年くらい前から居住しており、最近、所有者が変わり書面で家賃を2万円から2万5千円に値上げし、更新は１年で、家賃は、持参または振込に変更になると案内があり、契約書面が添付されていた。
来月から更新になるようだが、契約を改めなければならないのか。家賃の値上げに反対できないのか。どう対応したらよいか。

自動車（40才代　女性）

亡くなった親が所有していた軽自動車をある買い取り業者に35万円で売る契約をした。
契約２時間後に以前、インターネットで査定登録していた当該社から「既に売却の契約していても聞くだけでいいからお願いしたい」と電話があり、断ったのだが強引に家に来た。当該社担当者は、車の状態を写真に撮りぶつけた傷も確認した。「自分は査定士の資格がある。自分の査定を信じてほしい。40万円付けるがそれ以上でも引き取れる。既に契約した他の業者の契約は解約してほしい。40万円から下がることはない」と言われ信じ、当初契約していた業者を解約した。１週間後に車を渡し車庫証明も送った。
その後当該社本社から「事故車なので査定額は20万円以下になる」と言われた。「約束と違うので売るのをやめたい」と言ったら「そうなると契約書どおり査定額40万円の30％の違約金を払ってもらう」と言われた。どのように対処したらよいか。

フリーローン・サラ金（消費者金融）（20才代　女性）

街で声を掛けられた男から、「懇意にしている代理店から依頼されているので、懸賞のゴースト会員に一緒に登録してほしい」と頼まれ、会員登録に必要な銀行系ローンカードを作るよう言われた。そのカードは、登録するだけでお金を借りることはできないと説明を受けたので、指示された暗証番号を設定したカードを渡した。渡す際に、名義貸しにならないかと尋ねたが、そんなことはないと言われている。
貸出限度額が不足しているとのことで、別な銀行のローンカードも作ると言われ、免許証と保険証のコピーを添えて申込用紙を渡した。
後日、銀行のウェブページで取引状況を確認すると10万円が出金されていた。すぐに銀行に連絡し、いつどこで取引されたのか確認してカードを停止し、もう1社のローンカードは発行直前に取り消した。
男に連絡をすると「お前が勝手にカードを止めたから、代理店から違約金100万円請求される。」「パソコン上だけの操作で実際にお金は誰も出金していない」と言われた。お金を返してほしい。どのように対処したらよいのか。

聴覚障がい者のためのテレビ電話による消費生活相談を始めます

平成23年（2011年）11月1日から手話相談システム（パソコンによるテレビ電話）による聴覚障がい者の消費生活相談を開始します。

これは、聴覚障がい者に対してのコミュニケーション支援を行っている公益社団法人 札幌聴覚障害者協会との連携により、消費生活相談の来訪時にテレビ電話を利用して手話通訳者を介し相談を行うものです。

これまでは、聴覚障がい者が日常生活において、商品や役務サービスに係るトラブル等が生じ相談を行う場合、同協会へ手話通訳者派遣依頼の手続きを行ってから手話通訳者と共に来訪する必要があったため、相談を行うまで数日かかっていましたが、システム導入により、手話通訳者の同伴が不要となるので、消費生活におけるトラブルの早期解決及び救済、消費者被害の拡大防止への迅速な対応が可能となります。

健康食品の電話勧誘販売業者に業務停止命令

関東経済産業局は、健康食品の電話勧誘販売業者である（株）エクセルシアに対し特定商取引法に基づき平成23年（2011年）10月28日から6ヶ月間の電話勧誘販売に関する勧誘、申し込み受け付け、契約締結を停止するよう命じました。

違反行為は、再勧誘、迷惑勧誘、契約書面の不備記載、不実告知で、「購入するまで電話を切らないよう執拗な勧誘」を行ったり、「断っている消費者に勧誘を続ける」等の行為が認定されました。

当センターにおいても、「電話で健康食品の勧誘があり、契約の意思を示さないと高圧的な口調になり契約してしまった。解約したいがどう対応したらいいか」等の相談が8件寄せられています。

関連リンク

• 消費者庁　電話勧誘販売業者【（株）エクセルシア】【（株）イヴコスメティクス】に対する業務停止命令及び指示について  [PDF：327KB]

オーストラリア、カナダ、中国…各国から届く「海外宝くじ」が再び増加！

国民生活センターでは、平成19年（2007年）9月にも注意喚起している「海外宝くじ」について、相談が増加していることから、平成23年（2011年）10月19日付で再度注意喚起をしました。

当センターにおいても、「海外宝くじ当選の郵便が届き、2,000円支払うと賞金を支払うといった内容の郵便が届いたがどうしたらよいか」などの相談が、平成23年度56件（10月末現在）寄せられています。

「買い取る」を口実にした外国通貨の取引にだまされないで！

国民生活センターでは、平成23年（2011年）10月27日付で「外国通貨」に関する相談が増加していることから注意喚起をしました。

当センターにおいても、「外国通貨」関する相談が、平成23年度に23件（10月末現在）寄せられています。

なお、寄せられた相談の通貨は、次の通りです。

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平成23年9月分

概況

9月の相談受付件数は1,021件で、対前月比3.0％の減少で、対前年同月比では6.8％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が180件で、相談全体の17.6％を占めており、前月に比べ11件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が159件で全体の15.6％を占めており、前月に比べ1件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が92件あり、前月に比べると8件減少となっています。

また、「リフォーム」関連は、28件で前月より6件の増加となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が36件で全体の3.5％を占めており前月より1件の減少となっています。

上記以外では、外食等の食事サービスや冠婚葬祭等に関する契約などの「役務その他」が35件で全体の3.4％を占めており、前月に比べ3件増加しています。

また、使用料を支払って使用するスポーツ施設、遊興施設などの教養・娯楽サービスに関する「他の教養・娯楽」が35件で全体の3.4％を占めており前月に比べ24件増加しています。

これは、中国等の外国から「宝くじが当選しました」、「賞金獲得請求権利が抹消されます」等の海外宝くじに関する相談が多く寄せられたものです。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（30才代　女性）

昨日、未納料金があるので連絡するようにとのメールが届いた。当該業者に電話をすると、総合有料情報サイトの利用料金をサイト運営業者から委託され回収していると説明。
業者から「出会い系サイト等の無料登録をしなかったか」と問われ、SNS（注）の中で無料ポイントを使ってメール交換し、クレジットカード決済等の画面が出て有料になった段階で退会したことがあると答えると、約1年前に登録しその際の支払いが発生していると説明された。携帯電話には請求がなく、時期等の記憶も定かでない。
違約金・遅延損害金・利用料等含め21万円を二重封筒に入れて宅配便で送るよう指示され、さらに現金が入っていることは誰にも告げてはならないと口止めされる等細かい指示があった。また、住所と携帯電話番号を聞かれ答えた。
相手の住所は再度連絡するとのことだったが、不審に思い相手に電話をかけて請求根拠等を尋ねたところ、請求金額の具体的な回答がないので、支払を拒絶した。
その後、連絡はないがどのように対処したらよいか。
（注）SNS：ソーシャル・ネットワーク・サービス。人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のインターネットサービスのこと。く

賃貸アパート（30才代　男性）

新築で入居し、2年半住んだが、退去にあたり修繕費40万円を請求された。ペット可の物件で入居時に家賃、敷金、ペット礼金等の計261,000円を支払っている。
3日前に荷物を搬出したときの立会いで、テーブルセットの下など3ヶ所にペットのオシッコのしみがあることを指摘された。他に冷蔵庫と食器棚を置いた場所の壁紙の変色、ベッド脇の壁紙の汚れもある。
フローリングは全面的に張り替えると言われており、これから再度立会いをする。
原状回復ガイドラインではフローリングの張り替え代に経過年数を考慮しないとされているが、減額交渉は可能か。

自動車（40才代　男性）

販売店に無料の出張査定を申込し自宅で、75,000円で売却価格に合意し、売買契約時に中古車販売店がリサイクル券と自賠責証を持ち帰った。
その後、他社が高額査定をしてきたので、昨日、売却した販売店と解約で話し合い、契約書の規定どおり売却金額の30％のキャンセル料と出張査定費5,000円を支払うことにした。
高額提示した他の販売店からの入金が1週間から10日後になるため、当該販売店にキャンセル料の支払いを待ってほしいと伝えたところ、売却に必要なリサイクル券と自賠責証を支払いするまで返却しないと断られた。
どのように対処したらよいか。

他の教養・娯楽（60才代　女性）

中国から自分宛に「支払い最終警告」と書かれたエアメールが届いたので驚いて中を見たところ「10日以内に返事をしないと当選金の権利がなくなる」という内容だった。2千円払えば1億3千万円がもらえるらしい。
住所は英語で書かれており、外国の名前が読み取れるが、なんだかわからないので処分に困っている。海外の宝くじを買った覚えもない。どのように対応したらよいか。

子供の安全を守るためライター等の販売が規制されました！

使い捨てライターを使用した子供の火遊びによる火災発生が多発したことにより、平成22年（2010年）12月27日に消費生活用製品安全法関係の改正法令が施行され、使い捨てライターや多目的ライターの販売規制が開始されました。

経過措置期間が終了する平成23年（2011年）9月27日以降は、本体にPSCマーク（注）が表示されていないものは販売が禁止されます。

（注）PSCマーク：消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のマーク

小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（平成22年12月7日以前の販売分）7月14日公表後の危害状況について

国民生活センターで、平成23年（2011年）5月20日に株式会社悠香（以下「事業者」）より、「旧茶のしずく石鹸」（平成22年12月7日以前の販売分）について、使用の中止と交換または返品の対応に関するお知らせが出され、相談が寄せられていることから　7月14日付で注意喚起しましたが、 その後も小麦に対するアレルギー発症等についての相談が寄せられていることから9月8日付で再度情報提供をしています。

なお、当センターにも、「全身にかゆみがでた」「目や顔が腫れた」等の相談が、今年度24件（7月14日以降12件、9月末現在）が寄せられております。

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平成23年8月分

概況

8月の相談受付件数は1,053件で、対前月比10.6％の増加で、対前年同月比では6.7％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が191件で、相談全体の18.1％を占めており、前月に比べ16件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が160件で全体の15.2％を占めており、前月に比べ23件増加しています。このうち退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が100件あり、前月に比べると8件増加となっています。

また、「リフォーム」関連は、22件で前月より13件の増加となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が37件で全体の3.5％を占めており前月より15件増加となっています。

上記以外では、外食等の食事サービスや冠婚葬祭等に関する契約などの「役務その他」が32件で全体の3.0％を占めており、前月に比べ4件増加しています。

また、「融資サービス」が31件で全体の2.9％を占めており前月に比べ3件増加しています。

その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が26件（うちヤミ金業者と思われる相談6件含む。）で、前月に比べ1件増加（ヤミ金と思われる相談2件増加）となっています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（50才代　女性）

5日程前から自宅の留守電にメッセージが入るようになった。どこかの業者のコールセンターからかかってきているようで、支払い期日と4,000円、5,000円などの請求金額を提示している。発信元の電話番号は次々変わる。
2人の息子に確認したところ、請求を受けるような契約はしていないというが、先月中旬インターネットで懸賞に応募し当選のメールを受けたので住所や電話番号を知らせたことがあるという。その後、大量にメールが届くようになったので受信拒否設定した。
サイトに送った個人情報が悪用されているのではないか。対処法を知りたい。

賃貸アパート（30才代　女性）

ペット可の賃貸マンションに6年前から住んでいる。自分の部屋の上階の部屋から、夜中にドンドンと飛び跳ねるような音がするなど、寝ていても目が覚めるほどの騒音がある。管理会社に苦情を言うと、実際の騒音を確認させてほしいと言われたので何度か家に来てもらったが、確認できなかった。
先月、突然管理会社から賃貸契約解除の内容証明郵便が届いた。他人と同居している事や犬を飼っている事、他の居住者への粗野な行為などが解約理由とされているが、ペットに関しては契約時、仲介業者の担当者に「黙って飼っておいて分かった時にペット礼金を払えばいい」と言われたのでそのようにしており、正式なペット契約はしていなかった。
上階とのトラブルも原因の一つに挙げられているが、騒音対応を全くしてくれなかったのは管理会社に責任はないのか。すべて私の責任となっているのは納得いかない。内容証明では今月末まで退去するよう書かれており、退去しない場合は違約金を取るとも書かれている。退去しなくてはいけないのだろうか。

自動車（20才代　男性）

先月上旬、中古車情報誌で見た車を約60万円で購入した。その時、所有していた車を58万円で下取りしてもらい、全額を支払い済み。
しかし、不具合があり製造元の工場で見てもらったところ、事故車であると言われた。中古車店からは事故車ではないと説明を受け、その書面もある。説明と違うので解約してほしいと伝えたが、販売店も事故車であることは知らなかった、私が下取りに出した車も事故車だったので、20万円でしか買い取れないとの事。
私が下取りに出した車も中古で購入したが事故車とは聞いておらず、納得できない。解約して返金してほしい。

役務・その他（20才代　男性）

テレビコマーシャルや電車内の結婚相手紹介サービス広告などを見て当該業者に話を聞きに行き、その日のうちに約45万円で契約したが、すぐに電話で解約を申し出て、請求された解約金30,000円も支払った。
その後、何度か当該店や信販会社から請求を受けたので問い合わせたところ、「支払ってもらわなければ困る」と言われ、解約したことを確認できなかった。さらに、通帳に記帳していなかったため気付くのが遅れ、すでに34万円程支払ったことがわかった。
信販会社から法的手続きをとるという通知が届いたので心配になり相談した。どう対処したらよいか。

「不用品買い取りサービス」による貴金属の買い取りにご注意ください

最近、「不用品買い取りサービス」による貴金属の買い取りに関する相談が多く寄せられており、8月までに44件の相談が寄せられました。

これは、「不用品を買い取りします」と電話をかけ訪問したり、「リサイクル業者だけどなんでも買い取りします」と突然自宅を訪問し、貴金属の買い取りを行う不用品買い取りサービスで、多くの事業者が訪問の際に貴金属の買い取りを告げず、訪問後に貴金属を要求し、買い取り価格などの説明が十分に行われない、貴金属を出すまで粘って要求する等のケースが見受けられます。

また、後日、買い取りされた貴金属の解約を求め事業者に連絡しても「転売したので無い」等と戻らないケースがほとんどです。

不用品買い取りサービスによる貴金属の買い取りがあった場合は、下記の点に気をつけてください。

1. 買い取ってもらうつもりがないなら毅然（きぜん）と断ること。
2. 一人で業者に対応するのは避けること。
3. 相手がどのような業者なのか古物商許可証等の提示を求め確認し控えておくこと。
4. 買い取り条件（計算根拠など）が明記された書面をもらうこと。
5. なにかあったら消費者センターや警察に相談すること。

関連リンク

• 札幌市消費者センター 平成23年8月18日付プレスリリース「不用品買い取りサービス」による貴金属の買い取りにご注意ください  [PDF：17KB]

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する一部業務停止

消費者庁は、下記の事業者に対し電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘・申込み受付及び契約締結）について9ヶ月間の停止命令を行いました。

景品表示法に基づく措置命令

消費者庁は、平成23年8月31日付で「（株）フイッシュランド」に対し、景品表示法第6条の規定（同法第4条第1項第2号(有利誤認)）により措置命令を行った。

内容は、同社及び同社子会社である「（株）ドクターアイズ」が経営する「ドクターアイズ」と称する店舗に置いて、新聞折り込みチラシで「遠近両用めがね税込8800円」、「全店7000本のフレームから自由にお選びください」としていたが、実際は、対象商品を購入の際に高品質のレンズを選択した場合高額になったり、選択するフレームが1700本程しかなかった。

当センターにも「広告のメガネを作ろうとしたら追加料金が必要と言われた」などの相談が2件寄せられています。

国民生活センター」から「お知らせパンフレット」が郵送されてきたら、それはニセモノです！

平成23年8月12日付けで、国民生活センターは「国民生活センター」を騙り「お知らせパンフレット」が郵送されていることから、注意喚起をしています。

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平成23年7月分

概況

7月の相談受付件数は952件で、対前月比11.9％の減少で、対前年同月比では9.4％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が175件で、相談全体の18.4％を占めており、前月に比べ17件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が137件で全体の14.4％を占めており、前月に比べ27件減少しています。内容は、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が92件あり、前月に比べると13件減少となっています。

また、「リフォーム」関連は、9件で前月より11件の減少となっています。

次に、「融資サービス」が28件で全体の2.9％を占めており前月に比べ15件減少しています。その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が25件（うちヤミ金業者と思われる相談4件含む。）で、前月に比べ6件減少（ヤミ金と思われる相談2件減少）となっています。

上記以外では、外食等の食事サービスや冠婚葬祭等に関する契約などの「役務その他」が28件で全体の2.9％を占めており、前月に比べ1件減少しています。

また、「書籍・印刷物」が27件で全体の2.8％を占めており、前月に比べ1件増加しています。その中でも「新聞」の契約・解約に関する相談が19件で、前月に比べ3件増加となっています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（40才代　女性）

パソコンで外国人による占いサイトと1回限りの認識で契約し、無料の占いサイトに「生年月日と名前」を記入し申し込んだら、6ページほどのタロットと霊感占いの結果が送られてきた。信用し当該サイトの「有料占い」に申し込んだが画面には継続とは書かれておらず、１回4,900円きりの認識で、クレジットカード払いで申し込みした。申し込み画面は変更ができない画面だった。
契約後に規約を見たらなぜか「毎月占いが送られ、都度料金がかかる」と書かれていた。解約しようと英語のみの問い合わせ窓口に英語のわかる友人から解約したいとメールを送ってもらったが戻ってきてしまった。
カード会社からは抗弁書を送ってほしいと言われている。どう対処したらよいか。

賃貸アパート（50才代　女性）

両親と一緒に暮らしているが一人暮らしをしようと思い春から物件を探していたところ、物件が見つかり4日前に重要事項説明を受け貸主の承諾も得て、来月分の家賃、今月分の日割り家賃、敷金、仲介手数料の合計8万円を支払った。契約書面は２日前に署名と捺印をして仲介会社に渡し、明日鍵と一緒に受け取る予定になっていた。
昨日、突然母の体調が悪くなり、同居を続けることになったため仲介会社に解約を申し出ると、契約約款より支払った8万円の返金には一切応じられないと言われ不満。
重要事項説明の際に、確認書面を提示され解約時の返金対応について説明された。何とか返金を求める方法はないか。

フリーローン・サラ金（消費者金融）（50才代　女性）

建設業を自営しており、以前と比べて年収は減ったがそれでも年収500万円で、少ないとは思わない。現在サラ金から28万円の借り入れがあるが、総量規制にはかかっていない。
サラ金や金機関等から借り入れをしようとしても審査が通らないため、何故借りられないかを金融機関に詰め寄っても申し訳ないと答えるばかりである。自分の信用情報を知りたい。

書籍・印刷物（50才代　女性）

3年半前、新聞購読料を自動引き落としにする手続きと病気で入院する時期が重なってしまった。半年後の退院時から新聞購読を再開したが、この3年間一度も新聞代の集金が来ていない。自動引き落としになっているものと思っていたが、通帳を確認すると引き落としになっていない。銀行にも確認したが、購読料引き落とし手続きはなされていなかった。病気から回復し、最近になりようやく外出して通帳の確認も可能になった。
3年間購読料を支払わずに新聞を読んでいたことになり、心配になって新聞販売店に連絡をした。すると、今までの購読料を請求すると言われたが、高額で分割でも支払いが苦しい。全額支払う義務があるのか。

「中古車買取トラブル110番」の実施！

適格消費者団体 NPO法人消費者支援ネット北海道（ホクネット）では、最近、中古車の購入・解約に関するトラブルが多いことから中古自動車買取事業者に対する苦情を受け付け消費者被害の防止に取り組むため「中古車買取トラブル110番」を実施します。

なお、当センターにおいても今年度、購入・解約等についての相談が90件寄せられています。

放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を！

平成23年（2011年）7月21日付で国民生活センターから放射能物質への不安につけ込んだトラブル防止のため注意喚起を行いました。

当センターにも放射能への不安に関する相談がこれまで30件寄せられていますが、相談のほとんどは食品の安全性に関する相談で、インターネットでの放射能物質の浄水可能と言う浄水器の広告に関する相談が2件ありました。

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平成23年6月分

概況

6月の相談受付件数は1,081件で、対前月比7.9％の増加で、対前年同月比では8.0％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が192件で、相談全体の17.8％を占めており、前月に比べ15件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が164件で全体の15.2％を占めており、前月に比べ7件減少しています。内容は、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が105件あり、前月に比べると10件減少となっています。

また、「リフォーム」関連は、20件で前月より3件の減少となっています。

次に、「融資サービス」が43件で全体の4.0％を占めており前月に比べ6件増加しています。 その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が31件（うちヤミ金業者と思われる相談6件含む。）で、前月に比べ2件減少（ヤミ金と思われる相談同件数）となっています。

上記以外では、売り手対買い手 という図式を持たない消費者運動、慣習等に関することなどの「相談その他」が32件で全体の3.0％を占めており前月に比べ13件増加となっています。

また、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が30件で全体の2.8％を占めており前月より20件減少となっています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（30才代　男性）

携帯電話に無料動画の案内のメールが来てアダルトサイトを閲覧し、画面をスクロールすると下の方に規約で1年間の利用料が95,000円となっていたので、慌てて問い合わせ先に解約してほしいと電話をした。
男性が出て既に登録になっているので、1週間以内に95,000円を支払って下さいと言われた。お金が無くて払えないというと半年契約の58,000円にしてはどうかと言われ、それも無理だというと明日5,000円、6月末に28,000円、7月末に25,000円の分割払いで支払うよう言われた。また分割払いを復唱するよう言われ、その内容は録音されているようだ。
携帯の電話番号と名前、職業を知られており、検索すれば職場の連絡先もわかってしまう。
小さい子どももいるので何かされたらと思うと心配である。やはり、約束通り支払った方がよいだろうか。

賃貸アパート（20才代　女性）

2年間住んでいた賃貸アパートを退去する際、2LDKの部屋のうち台所2面、居間2面、玄関の壁1面、洋室2面の壁紙49平方メートルと和紙の張り替え28,000円、美装代10,000円、ドアノブ交換と居間のクッションフロアのへこみ修繕代の合計約110,000円の請求書が届いた。
全額支払うべきか。家主に連絡したところ、管理会社と話し合って後日回答が来ることになったが、当初の金額の請求が来た場合、妥当な金額なのかどうかわからない。
どう対応したらよいか。

フリーローン・サラ金（50才代　女性）

自己破産しており、どこからもお金が借りられないので、携帯電話の簡易メールに届いていた融資をしてくれるというメールの連絡先に電話をし、お金を貸してくれるよう頼んだ。
電話の説明では、融資限度額が50万円、最高利息が13.4％とのこと。40万円の融資をお願いすると、審査をするので住所、連絡先、口座番号、家族構成、家族の勤務先を教えてほしいと言われたので教えた。
暫くして、審査が通ったので返済能力を確かめるために先に2万円振り込んでほしいとの電話がかかってきたが、振込先の口座番号は明日にならないと教えられないと言われた。
その後、なぜか私の口座に8,370円が振り込まれた。
不審なので融資をしてもらうのをやめようと思うが、こちらから連絡をして相手の口座番号を聞き、お金を返したほうが良いのか、連絡しても大丈夫か知りたい。

相談その他（80才代　男性）

10数年前、近所に高層マンションが建ちテレビが視聴できなくなり、マンションが共同アンテナを設置する対策を講じた。
今月、そのマンションの管理組合名で、「デジタル放送になるので難視聴対策を終了する。この件は委託業者に問い合わせるよう」と案内があった。
自分でアンテナを設置するが、一方的な通達が不快だ。総務省に聞くと、私の家が難視聴地域かどうかの証明はマンション側にあるとのこと。難視聴地域ではないと証明をしてから通達するのが筋である。
デジタル放送をポータブルアンテナで視聴可能なレベルを望むが、過剰な要求だろうか。また、争いが予測される事柄を第三者に委託するのは違法と聞いたが、管理組合が委託業者に頼むのはどうなのか。

特定の排雪業者について，被害救済のための弁護団が結成されました

冬期間の「除排雪サービス」について、適格消費者団体 消費者支援ネット北海道（ホクネット）が平成23年（2011年）3月に「除排雪サービス契約110番」を実施したところ特定の事業者に関し、契約をして代金を支払ったが「排雪に来てくれない」「連絡しても通じない」などの多くの相談があったことから、札幌弁護士会　消費者保護委員会の協力を得て被害者救済のための弁護団を結成しました。

第1回説明会が平成23年6月18日（土）に開催され、今後第2回説明会が予定されています。

詳しくは、いの法律事務所（電話011-272-9555）までお問い合わせください。

なお、当センターにも「除排雪サービス」関する相談が平成22年度175件（前年度56件）寄せられました。

• 消費者支援ネット北海道（ホクネット）（外部リンク）
• 札幌弁護士会 消費者保護委員会（外部リンク）

アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しないで！

平成23年（2011年）6月24日付で国民生活センターにおいて、トラブル拡大防止のため販売事業者名を公表し4月28日付の注意喚起につづき再度注意喚起をしました。

また、「温泉付き老人ホームの利用権」に関しては、当センターにおいても5月6日付で注意喚起を行いましたが、6月末まで22件の相談が寄せられています。

関連リンク

• 札幌市消費者センター 平成23年5月6日付プレスリリース『温泉付き老人ホーム』の利用権購入に関する電話勧誘にご注意ください [PDF：18KB]

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平成23年5月分

概況

5月の相談受付件数は1,002件で、対前月比3.7％の減少で、対前年同月比では4.2％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が177件で、相談全体の17.6％を占めており、前月に比べ1件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が171件で全体の17.0％を占めており、前月に比べ11件増加しています。内容は、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が115件あり、前月に比べると3件減少となっています。

また、「リフォーム」関連は、23件で前月より7件の増加となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が50件で全体の5.0％を占めており前月より12件増加となっています。

上記以外では、「融資サービス」が37件で全体の3.7％を占めており前月に比べ9件減少しています。

その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が33件（うちヤミ金業者と思われる相談6件含む。）で、前月に比べ7件減少（ヤミ金と思われる相談4件減少）となっています。

上記以外では、外食等の食事サービスや冠婚葬祭等に関する契約などの「役務その他」が31件で全体の3.1％を占めており、前月に比べ6件減少しています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等（20才代　女性）

出会い系サイトに登録した覚えは全くなく、今月初めに突然毎日10通以上の出会い系サイトからのメールが届き始めた。不安になり配信停止のURLをクリックすると突然「登録完了」と表示され登録料金10万円の支払いを求められた。サイトを利用した事実はなく納得できないと登録の取り消しを求めたが、サイトは契約成立していると譲らないため仕方なく10万円を支払い個人情報の削除を求め了承された。
昨日から他の出会い系サイトよりメールが届き、受け取りたくないと思い配信停止のURLをクリックすると5千円を請求され不満。
以前に代金を支払った出会い系サイトより情報が漏れたのではないか。以前支払った10万円についてはもう関わりたくないので返金を求めるつもりはないが、今後の対処法はどうしたらよいか。

賃貸アパート（30才代　女性）

5年間住んだ賃貸アパートを今年3月に退去。
退去前、不動産管理会社の担当者に退去の連絡をしたが連絡がつかず、しばらくすると突然家のポストに担当者から「何度も電話をかけているが連絡が取れないので書面で通知した」との手紙が入っていた。驚いて管理会社に電話をすると担当者はおらず、別の人が対応して「何度もかけたと書いているが、実際はかけていない」と言われ、手紙の内容は嘘であることを認めた。
退去時、私と夫、夫の姉と管理業者の担当１名が立ち会った。担当者は「きれいに住まわれていますね」と言い、サッと見回すだけで終了した。部屋の汚れ部分などを撮影しておいた入居時の写真を持参したが、担当者が持ち帰ってしまった。
退去から1ヶ月半経っても何の連絡もないので不動産管理会社にこちらから電話をすると、急きょ見積書を送ると言われた、届いた見積書を見ると壊した覚えのないインターフォンが壊れたことになっているなど身に覚えのない請求がいくつもあった。敷金を全額返金して欲しい。

自動車（40才代　男性）

中古車を購入契約し、契約時に1万円を5月に残金40万円を手渡した。中古車代金は45万円で車の下取り金額が4万円である。
契約から2週間以内に全額支払い、入金確認後車検に出し納車ということになっていた。当初は連休明けに車検からあがり20日に取りに行く約束をしていたのに、出かける直前に出来上がっていないと言われ、24日に納車ということになった。出来上がったら連絡をしてほしいと言っていたのに連絡が来ず、こちらから催促すると車は出来上がっていると言う。それなら、なぜ連絡をしないのだということで当該業者ともめ、ゴタゴタしているうちに「暴力的な話は警察に訴える」「納車はしません」と言われ、それなら「返金してくれ」と言うと「返金もしない」と言う。
納車をしないのは他で車を買えばいいが、返金されないというのは困る。どうしたらよいか。

役務その他（70才代　女性）

昨年下旬、リサイクルショップを開店するために商品を集めているという電話があり、家にある不用品を買い取ってもらう約束をしたが来なかった。
今月に入り、同じ業者が電話をかけてきたので、再度来てもらう約束をした。玄関先で済まそうと思っていたらリサイクルショップの従業員はいきなり家に上がり込み、家にある不用品はすべて傷や汚れがあるため買い取れないと言った。その後、勝手に家中を物色したのち「宝石はないか」と言い出し、安物のアクセサリーをいくつか出したがこれも買い取れないと言われた。他にないかとしつこいので貰い物の3千円くらいのイヤリングを1つ出すと、千円で買い取って行った。書類などはなにも置いていっていない。
許可もしてないのに勝手に家に上がり込まれて不愉快である。このような業者がいるという情報提供をしたい。

平成22年度 消費生活相談受付状況（速報）を公表

平成22年度に当センターに寄せられた相談を取りまとめました。

消費生活相談件数は、13,100件となり、前年度 14,042件と比べ942件（6.7％）の減少となっています。

• 詳細はこちら [PDF：812KB]

「温泉付き老人ホームの利用権購入」などの投資に関する電話勧誘にご注意ください

最近、投資を目的とした電話勧誘が増えています。

当センターでは「温泉付き老人ホーム」の利用権の購入に関する相談が多く寄せられたことから、平成23年（2011年）5月6日付で注意喚起をしました。

内容は、「利用権を購入したら年6〜8％の配当が受け取れる」「利用権を購入したい人がいるので、パンフレットが届いていないか、20万円で購入したら40万円で買い取る」などと利殖心を煽り購入させようとする手口で、勧誘方法は、ほとんどが電話による勧誘で、ダイレクトメールを送付してから電話で勧誘するケースもあります。

このような電話勧誘があった場合は、興味が無ければ「きっぱり断る」ことが大切で、「権利を高値で買い取る」などを持ちかける業者の話は絶対に信じないこと、また、内容が分からないようであれば、家族や消費者センターなどの関係機関に相談するようにして下さい。

また、他に「水資源地の権利購入」「外国紙幣の購入」「マンション購入」など投資を目的とした電話勧誘がありますので、注意するようにして下さい。

購入した場合、買い取る業者と連絡がつかない、配当が得られない、解約しても返金にならない等のトラブルが発生しています。

「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第3報）

平成23年（2011年）5月23日付で国民生活センターから「東日本大震災」に関する相談について情報提供しています。

当センターにおいても、震災関連の相談が多く寄せられています。震災に便乗した商法や食品の安全性、生活に関連した影響など3月1日以降114件(6月2日現在)の相談が寄せられています。

なお、札幌市では「東日本震災」への支援などについてホームページで情報提供しています。

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平成23年4月分

概況

4月の相談受付件数は1,041件で、対前月比12.1％の減少で、対前年同月比では4.3％の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が178件で、相談全体の17.1％を占めており、前月に比べ20件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が160件で全体の15.4％を占めており、前月に比べ23件減少しています。内容は、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が118件あり、前月に比べると30件減少となっています。

また、「リフォーム」関連は、16件で前月より5件の増加となっています。

次に、「融資サービス」が46件で全体の4.4％を占めており前月に比べ2件増加しています。

その中でも「フリーローン・サラ金（消費者金融）」に関する相談が40件（うちヤミ金業者と思われる相談10件含む。）で、前月に比べ2件増加（ヤミ金と思われる相談5件増加）となっています。

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなどの「自動車」が38件で全体の3.7％を占めており前月と同件数となっています。

理髪店・美容室・エステティックサロン等の行うサービスの「理美容」が25件で全体の2.4％を占めており、前月に比べ22件減少しています。

主な相談事例

賃貸アパート（30才代　男性）

平成23年2月に退去した賃貸マンションの契約書には、退去時にハウスクリーニング代6万3千円を徴収すると書かれていたが、高額であり、また内容に納得いかない。
内訳は、通常清掃が3万円、水周り清掃が1万8千円、ワックスかけが1万2千円で税金が3千円となっている。国土交通省の原状回復ガイドラインを参照したが、水周り清掃やワックス代金は次に借りる人のために行うので家主負担ではないかと思う。
退去時にきれいに掃除をして家を空けてきた。妻が立ち会いをしたが、管理会社の言われるままクリーニング代金徴収を了承してきてしまった。どこに相談したらよいか。

放送・コンテンツ等（20才代　女性）

5日前突然知らないサイトからメールが届いていた。子供が携帯をいじりゲームサイトを開いていた。
無料と書かれていたのでそのまま保存し、その後そのサイトを開いたら「あなたが孤独を癒すメール交換をしてくれたらお礼に2,000万円払う」とサイトを通じて男性からメールが届いた。その後サイトから「10万円ポイント代が発生している、カード払いでいい」と言われ、払わなければならないと思いこみカード決済してしまった。
さらに「あと10万円あれば今後費用がかからずやり取りできる、相手のアドレスもわかる、７万円は立て替えるから3万だけ払え」とサイトから言われカード決済した。
その後「残金７万円を早く払え、延滞料かかる」と脅され友人からお金を借りて払ったが、よく考えたら騙された気がする。解約したい。

フリーローン・サラ金（消費者金融）（40才代　男性）

返済が大変で、カード会社に利息について相談したところ、過払い金返還請求の手段があると言われた。
カード会社は取引履歴を出し、利息制限法の金利で再計算をしてくれた。すると、35万円の過払い金があることが判明し、3週間後に振り込まれることとなった。
カード会社が算出した金額が正しいか知りたい。
また、この過払い金は法律改正後、直ちに返還されるべきだったと考えるので、法律改正後から現在までの延滞金も加算して欲しい。

自動車（30才代　男性）

こちらから連絡した業者の担当者が、自宅にパソコンを持って来てインターネット市場で車を検索し「画面上では外装に問題はなく、事故車でもない」と言われ、買うことに決めた。
納入後、2週間で窓が突然閉まらなくなり、アクセルを踏むと異常音がし、オーディオも使えない等の不具合が起きた。
購入後、修理が続き1か月以上代車を使っている。半年間の保証期間内なので今は無償で修理対応してくれるがすぐにまた故障すると思う。当該社から「納入前に5,000項目を点検する」と言われたが点検書面は出されていない。
代金135万円のうち100万円を現金で払い、残金35万円は当該店から示されたオートローン12回払いにしている。できればこの車に今後も乗りたいが保証期間が過ぎた後が不安。
買ってすぐから頻繁に故障し店長に解約を申し出たことがあったが、その後店長の都合が悪く直接会えず、新店長は「それは聞いていない」という。不具合が多いのに当該社から謝罪もなく不満。

被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買い取り等の勧誘に御注意ください

平成23年（2011年）4月28日、国民生活センターで「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買い取り等に関する相談が全国で寄せられていることから注意喚起しました。

札幌市においても3月から相談が寄せられこれまで20件(5月9日現在)の相談が寄せられています。勧誘手口は、A社から勧誘電話があり、その後B社から倍で買い取る等と利殖心を煽り購入させようとする形態で劇場型と言われる詐欺的な勧誘方法です。

このような勧誘電話があったら安易に信用しないで注意するようにして下さい。不審に感じたら「きっぱり断る」又は消費者センター等の公的機関にご相談ください。

震災に乗じた迷惑メールにご注意！

震災に乗じた迷惑メールに関して多くの相談が寄せられていることから、平成23年（2011年）4月18日付で国民生活センターから情報提供されていますので注意するようにして下さい。

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