平成24年度(2012年度)消費生活相談の受付状況

平成24年度(2012年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

平成25年3月分

概況

3月の相談受付件数は1,012件で、対前月比0.1%の増加で、対前年同月比では7.9%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が168件で、相談全体の19.7%を占めており、前月に比べ12件の増加となっております。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談で157件あり、全体の15.5%を占めており、前月に比べ28件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が108件と一番多い状況です。

次に、「健康食品」に関する相談が82件で全体の8.1%を占めており、前月に比べ29件の増加となっております。

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が41件で全体の4.1%を占めており、前月より5件増加となっています。

また、排雪サービスや探偵業サービスに関する契約などの「役務その他」に関する相談が41件で全体の4.1%を占めており、前月に比べて8件増加となっております。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(40歳代 女性)
昨年、携帯電話に占いサイトからメールが届いたので、占ってもらい、利用料金を払い忘れていた。昨日、見知らぬ業者から携帯電話に「昨年利用した占いサイトの料金が未納になっている。支払わなければ身辺調査を行い、裁判をおこすが、和解に応じることも可能。和解金は100万円程度」との電話が来たが、和解金を払うことが出来ない。和解をしなければ、裁判をおこされてしまうのかと不安だが、どのように対処したらよいか。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(20歳代 男性)
入居したい賃貸アパートがあったので、仲介業者に電話で申し込んだが、都合が悪くなり、キャンセルすることとなった。昨日、仲介業者と管理業者に電話をしたが、休日だったため繋がらず、管理業者にメールでキャンセルを申し出たところ、管理業者から了承した旨の返事が届いた。今日仲介業者から連絡があり、「管理業者からキャンセル料として家賃1か月分の請求をされているので払ってほしい」と言われたが、管理業者から届いたメールにはその様な説明はなかった。キャンセル料を支払う義務はあるのか。
健康食品(健康食品)(50歳代 女性)
高齢の知人宅に健康食品が毎月代引で届いているようで、未使用の箱が8箱積まれていた。最近届いた商品だけでも返品できないか事業者に確認したところ、「今月で配達は終わりにするので、返品は受け付けしない」と言われた。どのように対処したらよいか。
自動車(中古自動車)(40歳代 男性)
2年前にディーラーで中古車を購入する際に「事故歴なし」との説明を受けたので、購入した。今年車検が来るので、車を売却するための見積もりを依頼したところ、「明らかに事故歴のある車なので、通常の買い取り価格よりも査定が下がる」と言われた。ディーラーに虚偽の説明をされ、購入してしまったので苦情を伝える予定だが、全額返金してもらうことは可能か。
役務その他(除雪)(80歳代 女性)
昨日、近所に来た配管業者から「道路に車を置かせてもらえないか」と頼まれ、その際に「窓の雪が落ちてふさがっているから、雪かきしませんか」と言われた。申込書に代金が書いてあったが高額で支払えないので断ったが、申込書に署名させられた。今日、勝手に除雪をしていき、請求を受けたが、直ぐに支払うことが出来ないので、待ってもらっている。どのように対処したらよいか。

不当請求事業者を公表

平成25年(2013年)3月12日付で、当センターは「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するように」という「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

平成25年3月12日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人やすらぎの森) [PDF:275KB]

通信販売・電話勧誘販売業者に対する業務停止命令

消費者庁は、平成25年(2013年)3月21日に「ミカエル」という屋号を用いて、開運ブレスレット等の通信販売及び電話勧誘販売を行っていた「坂田慎之介」(東京都豊島区)に対し、特定商取引に関する法律第15条第1項及び第23条第1項の規定に基づき、平成25年3月22日から平成25年6月21日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(商品売買契約についての広告、申込受付及び契約締結)を停止及び平成25年3月22日から平成25年9月21日までの6か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

本件事業者は、実際には「お布施代・祈とう料・登録料」等の代金が発生するにも関わらず、その旨の記載をせずに、消費者を勧誘、販売していました。

また本件事業者は、通信販売で開運ブレスレットを購入した消費者に対し、不実なことを告げ、次々と高額な商品の販売や祈とうなどの役務サービスを勧誘するなどしていました。

本件事業者への相談は当センターにも、平成24年(2012年)10月に1件の相談が寄せられています。

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平成25年2月分

概況

2月の相談受付件数は1,011件で、対前月比6.2%の増加で、対前年同月比では6.9%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が199件で、相談全体の19.7%を占めており、前月に比べ21件の増加となっております。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談で145件あり、全体の14.3%を占めており、前月に比べ28件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が113件と一番多い状況です。

次に、「健康食品」に関する相談が53件で全体の5.2%を占めており、前月に比べ22件の増加となっております。

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が36件で全体の3.6%を占めており、前月より3件増加となっています。

また、排雪サービスや探偵業サービスに関する契約などの「役務その他」に関する相談が33件で全体の3.3%を占めており、前月に比べて12件増加となっております。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(60歳代 女性)
特定記録郵便で伝言ツーショット代金として約10万円の請求を受けた。請求書面では過去に使用したことになっているが、使用したことになっている年は、まだ当地に引っ越してきておらず、現在の電話番号を使用していないので、全く身に覚えが無い。3日以内に連絡するようにとあるが、どのように対処したらよいか。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(40歳代 男性)
現在入居しているアパートが老朽化のため、半年後に取り壊されることとなったので退去するようにとの通知があった。「敷金は原状回復費用に充てるので返金はしない。退去前に部屋を見せるように」と言われているが、取り壊す物件に原状回復費用を支払う必要はあるのか。
健康食品(健康食品)(40歳代 女性)
プラセンタについてのアンケートと称し、音声ガイダンスのみの電話がかかってきた。番号を押して回答すると最後にプラセンタについての小冊子を無料でプレゼントしますとのアナウンスが流れた。業者名は名乗っていたが、途中から不審に思い、電話を切ったので連絡先はわからない。情報提供する。
自動車(中古品)(30歳代 女性)
インターネットで自動車の買取無料査定に登録し、2社から連絡があり、来訪を要請した。最初に来た業者から見積り金額を提示され、金額に納得し、契約約款の説明も受け、契約した。
当該事業者が帰る前にもう1社から連絡があり、「近くまで来ている」と言われ断りきれずに来訪を承諾した。1社目と契約済であることは話したが、「1社目の違約金条項は無効なので、違約金を支払う必要はない。うちはキャンセル料を謳っていない」等の説明をされ、契約した。1社目の担当者に直ぐにキャンセルを申し出たが、「違約金は約款どおり請求する」と言われた。
そのため、2社目の担当者にキャンセルを申し出たが、「キャンセル可能と書いていないのでキャンセルは出来ない」と言われた。どのように対処したらよいか。
役務その他(排雪サービス)(60歳代 男性)
2カ月前に当該社とシーズンの排雪サービスを契約した。契約書面には外壁等から50センチメートル離して排雪すると記載があったが実際は1メートル以上置いていく。当該社に苦情を伝えると、「あなたの要望には応えられないので解約する。今度の排雪時に返金するから、これから伝える金額の領収書を用意しておくように」と言われた。排雪時に領収証を持って行くと約束の金額より少ない金額の返金しかなかった。どのように対処したらよいか。

「特定商取引法の一部を改正する法律(平成24年法律第59号)」 及び 「特定商取引に関する法律施行例の一部を改正する政令」、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する法律」が施行(平成25年2月21日施行)

平成25年2月21日より「特定商取引法の一部を改正する法律」が施行されました。これまでの特定商取引法の6類型(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖取引販売、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引)に新たに「訪問購入」が追加されました。

「札幌市消費生活条例」 及び 「札幌市不当な取引行為に該当する基準を定める規則」の一部改正(平成25年2月26日施行)

悪質な訪問購入、いわゆる「押し買い」を不当取引行為として規定する条例改正を行い、平成25年2月26日に施行しました。

不当請求事業者を公表

平成25年(2013年)2月4日及び18日付で、当センターは「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するように」という「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

平成25年2月4日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人愛の実) [PDF:190KB]
平成25年2月18日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人太陽がてらす会、NPO法人女性保護の会) [PDF:171KB]

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平成25年1月分

概況

1月の相談受付件数は952件で、対前月比0.2%の減少で、対前年同月比では3.4%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が178件で、相談全体の18.7%を占めており、前月に比べ25件の減少となっております。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談で173件あり、全体の18.2%を占めており、前月に比べ23件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が107件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が33件で全体の3.5%を占めており、前月より10件増加となっています。

上記以外では、「健康食品」に関する相談が31件で全体の3.3%を占めており、前月に比べ6件の増加となっております。

また、消費者センターでは解決できない消費者問題以外の相談で、他の相談窓口を案内するなどした「相談その他」が22件で全体の2.3%を占めており、前月より9件の増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(30歳代 女性)
スマートフォンのサイトからのメール配信登録件数が増えてしまい、整理をするため、不要なメール配信を解除する手続きを行っていた。あるメール内に「解除のご案内」を見つけ、文中にある解除ボタンを押した。すると「クリックすると途中解除になるので、違約金が発生します」と表示され、振込先の口座番号等が書かれた画面が出た。どのように対処したらよいか。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(50歳代 女性)
毎月ペット料として定額支払えば、ペットを飼うことが可能な賃貸アパートを半月前に退去した。契約時に仲介業者からは「毎月のペット料は壁紙の修理代として使う」との説明を受けていた。入居期間中に家主と管理会社が代わったが、新しい賃貸借契約書は交わしていない。今回修繕費として、高額な見積書が届いたが「ペット料を支払っているので納得できない」と伝えたところ、「ペット料はペットを飼うための保証金や礼金として受領しており、ペットによる傷は別問題で、実費を支払っていただくことになる」との説明を受けた。どのように対処したらよいか。
自動車(バイク部品)(20歳代 男性)
インターネットショッピングで、バイクの部品を購入し、代金は前払いで支払った。事業者から入金が確認できたので、1週間以内に商品を送るとメールが届いたが、指定期日に商品が届かなかった。事業者に問い合わせると、在庫が無いためしばらく待つように返信があった。いくら待っても商品が届かないので返金を求めるメールを送信しているが返信が来ない。どのように対処したらよいか。
健康食品(健康食品)(70歳代 女性)
注文した健康食品の用意が出来たので代引配達すると電話があった。「注文していない」と言ったが、「会話を全部録音しているので、裁判をしたらあなたが負ける」と言われた。商品が送られてきたらどのように対処したらよいか。
相談その他(労働問題)(60歳代 女性)
契約社員として働いているが、勤務先の上司から扱っている商品の購入を強要され、断ることができず、万単位の支払いで困っている。どう対処したらよいか。

不当請求事業者を公表

平成25年(2013年)1月7日付で、「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するように」という「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

平成24年1月7日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人太陽の力、NPO法人ベクトルジャパン) [PDF:254KB]

寝具等の販売業者に訪問販売に関する業務の一部業務停止命令

北海道は、平成25年(2013年)1月8日に寝具等の訪問販売業者である有限会社北海道エンゼル(所在地:札幌市豊平区月寒東5条7丁目5番16号)に対し、特定商取引法違反(勧誘目的不明示、再勧誘、書面記載不備、不実告知及び迷惑勧誘、)で、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を平成25年1月10日から7月9日までの6か月間停止するよう命じました。

同社は、消費者の承諾を得ずに消費者の布団を勝手に持ち出したり、執ように勧誘を繰り返すなどして、布団の購入や打ち直しの契約を締結するなどしていました。

同社への相談は当センターにも、平成14年(2002年)4月から122件の相談が寄せられています。

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平成24年12月分

概況

12月の相談受付件数は954件で、対前月比7.3%の減少で、対前年同月比では8.1%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が203件で、相談全体の21.3%を占めており、前月に比べ5件の増加となっております。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談で150件あり、全体の15.7%を占めており、前月に比べ31件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が101件と一番多い状況です。

次に、排雪サービスや探偵業サービスに関する契約などの「役務その他」に関する相談が34件で全体の3.6%を占めており、前月に比べて14件増加となっております。

上記以外では、「健康食品」に関する相談が25件で全体の2.6%を占めており、前月に比べ15件の減少となっております。

中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が23件で全体の2.4%を占めており、前月より3件減少となっています。

また、インターネット回線やプロバイダの料金やサービスに関することなど「インターネット通信サービス」も23件で全体の2.4%を占めており、前月より1件の増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(50歳代 女性)
調査会社を名乗る事業者から、有料サイトの無料期間中に退会手続きを取らなかったために、有料サイトの料金の支払義務が発生し、放置すれば、身辺調査を行い、法的措置を取るとのメールが届いた。
自分の個体識別番号から個人を特定することが可能なため、期日までに連絡するようにと書いてある。
まだ記載されている電話番号には連絡していないが、どのように対処したらよいか。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(30歳代 女性)
2年間暖房料金無料という契約で仲介業者を通して賃貸アパートを契約した。大家と交わした契約書面には暖房費は無料と記載されている。
しかしながら、LPガスの計量器が自動計量であるため、ある一定の容量を安定して使用しなければ暖房費と機械が認識してくれないので、給湯分に加算され請求される。ガス会社と大家との間の契約書にはガスメーターは自動認識による計算と記載されていると大家から説明を受けたが、契約時にそのような説明は無かったし、契約書面に記載も無い。
暖房費が無料とのことで契約したので納得できないが、どのように対処したらよいか。
役務その他(排雪サービス)(50歳代 男性)
3カ月前に、12月から3月まで12回の排雪サービスの契約をし、契約代金として約3万円振込み、スケジュール表を受け取った。
今月の中旬が1回目の作業日だったが、履行されなかったため電話で確認すると下旬まで遅れるとのことだった。下旬になっても来ないため、昨日催促すると「いつ行けるか分からない」とあいまいな回答になり、今日電話すると電話が繋がらなくなっている。
契約が履行されれば返金を求めるつもりはないが、どう対処したら良いか。
健康食品(健康食品)(80歳代 男性)
2カ月前に注文した健康食品の生産が出来たので代引配達すると電話があった。注文した覚えが無いので、注文した時期などを問いただすと相手は答えに困り、とぼけて電話を切った。
万が一商品が届いた時の対処方法などを教えてほしい。
自動車(スノータイヤ)(50歳代 男性)
インターネットオークションで、スタッドレスタイヤを落札し、代金は当該オークション利用規約に沿ってクレジットカード決済をした。
ところが、出品者から「在庫が無いので今回の取引は見合わせたい」とのメールが届いたので、サイトの決済業者に「契約を無効にしてほしい」と連絡したところ、決済業者から「一度支払手続きが完了しているので、当社ではキャンセルを受けることが出来ない」と言われた。
どう対処したらよいか。
インターネット通信サービス(インターネット通信)(40歳代 女性)
突然、「近隣の地域でインターネットの回線工事をするので、パソコンの通信料が安くなるので工事をしませんか」と電話があった。「私には関係がない」と言って電話を切ったが、直ぐに電話があり、「関係があるので、電話をしているのになぜ聞かないのか」と言われた。
私が「パソコンを持っていないので関係ない」と言うと、「それでは仕方がない」と言われ、電話を切られた。
勧誘がしつこく不満がある。また電話が来たらどう対処したら良いか。

不当請求事業者を公表

平成24年(2012年)12月10日付で、当センターは「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するように」という「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

また、平成24年(2012年)12月10日及び18日付で、当センターは「訴訟内容確認通知」、「訴状通知書」、「通知確認書」と称したハガキを送り「貴方が以前契約された訪問販売業者に対して未納料もしくは契約不履行に当該会社から管轄裁判所に訴状申請されたことを報告致します。故意に放置しておくと執行官立ち合いのもと、差し押さえ等をされてしまうので注意下さい。万が一身に覚えが無い場合でも早急にご連絡ください。」などという内容で消費者の不安を煽るハガキを送りつけ、連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた事業者を不当請求事業者と認定し、公表しました。

平成24年12月10日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人ソレイユ、国民被害情報センター、紛争処理保全センター) [PDF:192KB]
平成24年12月18日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(全国紛争管理センター) [PDF:112KB]

「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加しています

(独)国民生活センターでは、平成24年(2012年)12月6日に「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が年々増加傾向にあることや、悪質なケースがみられること。今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、消費者被害の未然防止・拡大防止のために、契約するうえでの問題点等を情報提供しています。

なお、同様の相談が当センターにも、平成20年度以降、46件の相談が寄せられており、平成23年度16件、平成24年度も25件と、全国の傾向同様に増加傾向にあります。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」などという相談が全国の消費生活センターや国民生活センターに多く寄せられている。

多くの事業者は「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘し、「保険金の請求を代行する」というサービスと住宅修理サービスまで一連の契約を結ばせようとしている(以下、このようなサービスを行う事業者を「申請代行業者」とする)。

中には、「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」「解約すると言ったら、保険金の50%を請求された」「代金として保険金全額を前払いしたのに着工してくれない」などのトラブルも生じており、悪質な例では事業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもある。

相談件数が年々増加傾向にあることや、悪質なケースがみられること、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報提供することとした。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)における相談件数

「保険金が使える」と言って勧誘する住宅修理サービスに関する相談は、平成19年度(2007年度)から平成24年度(2012年度)(平成24年10月末日までの登録分)で合計721件の相談が寄せられている。

平成19年度(2007年度)から増加傾向になり、平成21年度(2009年度)71件、平成22年度(2010年度)には102件であった。東日本大震災発生後である平成23年度(2011年度)には252件と2010年度の約2.5倍の相談が寄せられた。そして、平成24年度(2012年度)は234件と、前年同期の108件と比べて約2倍に増加している。

主な相談事例

事例1
なじみの担当者を信用して修理内容も金額も分からないまま契約したが、解約料として保険金の50%を請求された
事例2
保険金で修理できると勧誘され契約したが、契約書面を渡されず、クーリング・オフにも応じない
事例3
受け取った保険金が見積額より少なく、解約するといったら見積調査料を請求された
事例4
代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない
事例5
うその理由で保険金を請求することになると思い、勧誘を断ったら嫌がらせをされた

主な問題点

  1. 解約時に消費者が受け取った保険金の数十%という高額な料金を請求される
  2. 消費者に修理代金を前払いさせようとしている
  3. 特定商取引法で義務付けられている書面の不交付や記載事項の不備がある
  4. 不十分な説明や強引な勧誘などによって消費者が判断する機会を奪われている
  5. 消費者が申請代行業者から保険会社等にうその理由で保険金を申請するよう、勧められている可能性がある

消費者へのアドバイス

  • 申請代行業者の説明を鵜呑(うの)みにせず、必要のない勧誘はきっぱりと断る
  • 契約している保険の内容を自分の目で確認したうえで、事実に基づいて保険金を請求する。分からなければ保険会社等に相談する
  • 複数の修理業者から見積もりを取り、慎重に判断する
  • 修理の着工前に代金を全額前払いすることは避ける
  • 訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、クーリング・オフできる
  • トラブルにあったら、最寄りの消費生活センター等に相談する

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平成24年11月分

概況

11月の相談受付件数は1,029件で、対前月比5.4%の減少で、対前年同月比では5.1%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が198件で、相談全体の19.2%を占めており、前月に比べ13件の増加となっております。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談で181件あり、全体の17.6%を占めており、前月に比べ20件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が109件と一番多い状況です。

次に、「健康食品」に関する相談が40件で全体の3.9%を占めており、前月に比べ16件の増加となっております。

上記以外では、「融資サービス」が37件で全体の3.6%を占めており、前月より13件増加となっています。その中でも「フリーローン・サラ金(消費者金融)」に関する相談が34件(うちヤミ金業者と思われる相談10件含む)で、前月より12件増加(ヤミ金業者と思われる相談は6件増加)となっています。

また、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が26件で全体の2.5%を占めており、前月より2件増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(40歳代 男性)
歌手のサイトを検索中、動画をクリックしただけで、アダルトサイトに接続され、登録された。
2日以内に登録料15万円を現金書留で支払うよう請求を受けている。
歌手の動画を見たかっただけなので、アダルトサイトに登録しようという意思は無かったが、どう対処したらよいか。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(60歳代 女性)
現在賃貸マンションを探しており、仲介業者から紹介された物件の家主から、契約するために契約者本人の源泉徴収票、印鑑証明書、本籍地の記載がある住民票が必要と言われた。また、連帯保証人を2名立てるように言われ、保証人についても同じ書類が必要だと言われている。
私の支払能力が十分であれば、保証人は不要だと思う。また、提出した書類が悪用されないかも心配。
以前契約していた物件では、ここまで提出書類が多くなかったが、正当な要求であるのか教えてほしい。
健康食品(健康食品)(70歳代 女性)
3日前「注文を受けた健康食品を代引きで送るので、代金はその時支払ってほしい」と電話がきた。業者に申込んだ覚えがないと言うと、業者は、私の氏名、住所、電話番号、生年月日を全て知っており、「申込みを受けたからあなたの個人情報を知っている」と言われた。
それでも身に覚えが無かったので断ったが、今日商品が届いたので受取りを拒否した。今後また、勧誘があった場合の対処方法を教えてほしい。
融資サービス(フリーローン・サラ金)(60歳代 女性)
知人は、通帳に勝手にお金を振り込まれていたので、おかしいと思っていると、知らない業者からお金を返せと言われ、返したが、利息を払えとの電話がしつこく、困っている。
どう対処したらよいか。
自動車(普通・小型自動車)(30歳代 女性)
2日前に100万円の中古車を契約したが、自宅で契約した車をインターネットで検索するとハイオク車と判明した。私は燃費の良い車を重視していると営業担当に伝えていたが、契約した際には説明が一切なく、注文書にもその記載は無かった。
翌日解約を申し出ると違約金として10万円請求された。請求の根拠を尋ねると、「最初からあなたが契約しなければ、この2日間で、他の人と契約できたかもしれないから」という説明だった。
契約書の約款には違約金は通常生ずる額と記載があり、具体的な金額の明記は無いが、請求どおり支払う必要があるのか。

不当請求事業者を公表

平成24年(2012年)11月5日及び19日付で、当センターは「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するように」という「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
平成24年11月5日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人フェミニズム) [PDF:168KB]
平成24年11月19日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人ひまわりの会、紛争処理対策支援センター) [PDF:267KB]

また、平成24年(2012年)11月19日付で、当センターは「内容確認通知書」と称したハガキを送り「貴方が以前契約された訪問販売業者に対して未納料もしくは契約不履行に当該会社から管轄裁判所に訴状申請されたことを報告致します。故意に放置しておくと執行官立ち合いのもと、差し押さえ等をされてしまうので注意下さい。万が一身に覚えが無い場合でも早急にご連絡ください。」という内容で消費者の不安を煽るハガキを送りつけ、連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた事業者を不当請求事業者と認定し、公表しました。

公表した不当請求事業者
平成24年11月19日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人ひまわりの会、紛争処理対策支援センター) [PDF:267KB]

特定商取引法違反の通信販売業者(健康食品)に対する指示処分について

消費者庁は、11月29日に健康食品などの通信販売業者であるネイチャーウェイ株式会社(本社:東京都目黒区)に対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づき、次の指示をしました。

なお、同事業者への相談は当センターにも、平成22年10月から平成24年11月までの間で7件の相談が寄せられています。

以下、消費者庁の公表資料から転載

指示内容

通信販売に係る本件商品に関するテレビ広告において、「商品到着日より30日以内であれば商品代金全額お返し致します」と表示しているテレビ広告だけを見て申し込み、契約を締結した消費者に対しては、当該表示のとおりに、商品の返品に応じた上、商品代金の返還をすること。

なお、特定商取引法第15条の2第1項ただし書に規定する特約を含むいわゆる返品についての定めがある場合には、その内容を全て消費者に明瞭に表示し、返品に伴うトラブルが生じないよう努められたい。

違反行為

同社は、当該テレビ広告において、返品特約を表示していたことから、当該返品特約の表示に従い、商品の返品に応じた上、商品代金の返還に応じる債務を負っている。しかしながら、実際には、正当な事由がないにもかかわらず、開封した空箱を破棄等した消費者に対して、「返品の際は必ず開封後の空箱と残りのすべての未開封商品を同封してご返送ください」という、当該テレビ広告には表示していない返品特約の条件があるとして、商品の返品に応じず、商品代金の返還の全部又は一部の履行を拒否していました。(債務の履行拒否)

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平成24年10月分

概況

10月の相談受付件数は1,088件で、対前月比11.5%の増加で、対前年同月比では9.2%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、「住宅・住宅設備関連」の相談で201件あり、全体の18.5%を占めており、前月に比べ49件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が116件と一番多い状況です。

次に、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が185件で、相談全体の17.0%を占めており、前月に比べ11件の減少となっております。

次に、廃品回収サービス、結婚相手紹介サービスなどいずれの役務分類に属さないサービスに係る「役務その他」に関する相談が37件で全体の3.4%を占めており、前月に比べ11件の増加となっております。

上記以外では、海外宝くじや入場料を支払って利用するスポーツ施設や有効施設に関する相談など、「他の教養・娯楽」に関する相談が33件で全体の3.0%を占めており、前月に比べ12件の増加となっております。

また、インターネット回線やプロバイダの料金やサービスに関することなど「インターネット通信サービス」が29件で全体の2.7%を占めており、前月より1件の増加となっております。

主な相談事例

住宅・設備関連(賃貸アパート)(40歳代 男性)
来週、6年以上住んでいる賃貸アパートを退去することとなり、管理会社の代理人が立会いに来た。「床や天井は問題ないが、クロスが汚れている」との指摘を受けた。私は喫煙するので、全体的にクロスが汚れていることは承知している。
インターネットで原状回復のガイドラインを調べたところ、入居後6年でクロスの残存価値は1円となっていたが、その意味を教えてほしい。
不当請求関連(放送・コンテンツ等)(50歳代 男性)
携帯電話にインターネットサイト利用料金が未納なので訴訟をするという内容のメールが届いた。連絡をしなければ、個人情報調査を行うので、早急に連絡するようにとも書かれている。
全く身に覚えがないので、架空請求だろうか。
役務その他(競馬情報)(60歳代 男性)
競馬の情報提供業者から電話があり、25万円支払って会員になると、数千万円相当の配当を受けることができるので、会員にならないかと勧誘された。信用性は。
他の教養・娯楽(海外宝くじ)(60歳代 女性)
中国から黄色い封筒で赤い帯の「最終通告」と書かれた封筒が送られてきた。封書には2億3千万円以上の当選賞金の受取りのチャンスがある。2千円の手数料を郵便小為替かクレジットカード決済し、個人情報を記入したうえでカナダに返信するようである。
中身が不審なので捨てたいが、問題はないか。どうして相手に自分の住所が知られたのか不安。
インターネット通信サービス(インターネット通信の解約)(20歳代 男性)
インターネット通信契約を解約しようと、3カ月前から事業者の解約通知先に何度も電話をかけているが、「ただいま、こみあっております」とのアナウンスが流れ、オペレーターに接続されない。
電話がつながらないので、事業者あてに手紙で解約を申し出たが、電話で通知するようにとの返信があり、解約に応じてもらえない。
このままではいつまでも解約できずに、月々の基本料を請求されてしまう。どう対処したらよいか。

不当請求事業者を公表

当センターでは、平成24年(2012年)10月16日付で、「内容確認通知書」と称したハガキを送り「貴方が以前契約された訪問販売業者に対して未納料もしくは契約不履行に当該会社から管轄裁判所に訴状申請されたことを報告致します。故意に放置しておくと執行官立ち合いのもと、差し押さえ等をされてしまうので注意下さい。万が一身に覚えが無い場合でも早急にご連絡ください。」という内容で消費者の不安を煽るハガキを送りつけ、連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた事業者を不当請求事業者と認定し、公表しました。

また、10月29日には「告発通知」と称し、「告発を取り消したい者は期日までに連絡をしてください。期日を過ぎた場合、いかなる状況でも即時即刻告発いたします。」との封書を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
平成24年10月16日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(全国紛争処理支援センター) [PDF:240KB]
平成24年10月29日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 愛こそすべて) [PDF:192KB]

海外から送付される「賞金支払通知書」等にご注意下さい!

当センターでは、海外からダイレクトメール等で「50億円の懸賞金の受領資格がある」「10日以内に賞金支払い請求書を返送しなければ賞金請求資格を失う」等と、応募や購入をしていないのにあたかも高額賞金が受け取れるような封書が送られてきたとの相談が9月下旬ころから急増していることから、平成24年(2012年)10月5日付で注意喚起を行いました。

いずれの相談事例も、手続き(クレジット番号や手数料の送付)をすれば賞金が送金されるような内容となっており、海外賞金の受取のための手続きとともに手数料を支払う必要があるような書面となっています。

ダイレクトメールなどの誘い文句に惑わされないで無視するようにして下さい。

不審だと思ったら消費者センター等の公的機関にご相談下さい。

国民生活センターをかたる郵便物にご注意ください

平成24年(2012年)10月31日付で、当センターは、国民生活センターを名乗るところから、利殖商法の被害に関する相談をするように促した通知が市民に届いたことを受け、注意喚起を行いました。

通知には実在する国民生活センターの住所の記載やロゴマークの使用があり、一見すると本物でるように思われますが、国民生活センターには、金融商品相談窓口は存在せず、フリーダイヤルの使用もしていないので、このような郵便物が届いても絶対に電話をかけないように注意をしてください。

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平成24年9月分

概況

9月の相談受付件数は976件で、対前月比2.1%の減少で、対前年同月比では4.4%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が196件で、相談全体の20.1%を占めており、前月に比べ25件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が152件で、全体の15.6%を占めており、前月に比べ20件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が91件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が35件で全体の3.6%を占めており、前月より6件の増加となっています。

上記以外では、インターネット回線やプロバイダの料金やサービスに関することなど「インターネット通信サービス」が28件で全体の2.9%を占めており、前月より12件の増加となっています。

また、廃品回収サービス、結婚相手紹介サービスなどいずれの役務分類に属さないサービスに係る「役務その他」に関する相談が26件で全体の2.7%を占めており、前月に比べて6件増加となっております。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(20歳代 女性)
携帯電話の機種変更をしてから、他県の見知らぬ電話番号から頻繁に電話がかかってくるようになり、そのうち調査会社を名乗る事業者から、「あなたの身辺調査をさせていただきます」と突然メールで通知が届いた。
このまま無視して問題はないか。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(50歳代 女性)
地方に住む親類がアパートの契約をするにあたり、事業者から「必ず、保証会社と契約していただくようになっている。保証会社と約10万円の契約を結ぶか連帯保証人と保証会社の両方を保証人としてつけるか選択してほしい。なお、その場合は保証会社と約5万円の契約で良い」と説明を受けたようで、私に保証人になってほしいとの依頼があった。
そもそも保証会社と契約を結ばせる仕組みに問題はないか。
自動車(普通自動車)(70歳代 女性)
車のエンジンが突然かからなくなったので、近所のガソリンスタンドで車をみてもらったところ、「修理が必要で、7万円で修理できます」とのことだったので修理を依頼した。
翌日、「修理代は10万円になりそうです」と言われ、どうして金額が増えたのか問合せると、「古い車なので、詳しく調べるうちに悪い箇所が見つかった」と説明を受け了承した。その翌日「エンジンオイルと交換した方が良い」と更に請求され、金額がどんどん増えていく。
最低限直してほしいだけだが、どう対処したら良いか。
インターネット通信サービス(プロバイダ契約)(20歳代 男性)
「マンションと契約している電話会社関連なので話を聞いてほしい」と訪問され、「マンションで回線工事があり、みんな回線が速くなる契約に変更している」と説明され、契約書面にサインをした。
翌日管理人に確認すると、マンションで依頼をしていないと言われた。工事日は明日なので解約したいが、どう対処したら良いか。
役務その他(不用品買取サービス)(80歳代 女性)
昨日リサイクルショップの店員を名乗る方から、「不要な洋服を買取しています。」と言われたので、たんすにある洋服を売ろうと思い、住所、氏名、電話番号を教えた。
10分後に「洋服の他にバックやアクセサリーも買取しています」と電話がきたので、ないと断ると「あとでまた電話をするので探しておいて」と言われた。
その後、しつこく電話が来るので断っているのたが、電話が来る。どう対処したら良いか。

不当請求事業者を公表

平成24年(2012年)9月4日、当センターは、「告発通知」と称し、「告発を取り消したい者は期日までに連絡をしてください。期日を過ぎた場合、いかなる状況でも即時即刻告発いたします。」と封書を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
NPO法人 女性権利支援の会(平成24年9月4日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 女性権利支援の会) [PDF:148KB]

健康食品の販売業者に電話勧誘販売に関する業務の一部業務停止命令

消費者庁は、平成24年(2012年)9月18日に宝石、貴金属及びこれらを用いた装身具の訪問販売業者である株式会社ジェムケリー(本社:京都市下京区)に対し、特定商取引法違反(勧誘目的不明示、再勧誘、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘、)で、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を平成24年9月19日から平成25年3月18日までの6か月間停止するよう命じました。

同社は、「お店まで無料プレゼントを取りに来て。」と消費者を店舗や展示会に誘引し、更にその勧誘に先立っても、「せっかく来たんだから宝石のこともちょっと勉強していってよ。」などと、売買契約の締結について勧誘する目的であることを告げずに勧誘を行うなどしていました。

同事業者への相談は当センターにも、平成24年9月に1件の相談が寄せられています。

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平成24年8月分

概況

8月の相談受付件数は997件で、対前月比1.6%の増加で、対前年同月比では5.3%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が221件で、相談全体の22.2%を占めており、前月に比べ31件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が172件で、全体の17.3%を占めており、前月に比べ4件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が114件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が29件で全体の4.2%を占めており、前月より12件の減少となっています。

上記以外では、「理美容」が27件で全体の2.7%を占めており、前月より18件の増加となっています。その中でも「エステティックサービス」に関する相談が24件で最も多く、前月より18件の増加となっています。

また携帯電話やインターネットのデータ通信サービスに係る「移動通信サービス」に関する相談が24件で全体の2.4%を占めており、前月に比べて5件増加となっております。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(20歳代 女性)
携帯電話に、公的機関と思われるところから、「個人情報に関する重要なお知らせ」とのメールが届いた。
メールには、「個人情報に関する重要なお知らせがあります。詳細は、指定のアドレスにアクセスしてください。」と書いてある。まだアクセスしていない。
一般的に公的機関からこのようなメールは届くのか。このまま無視して問題はないか。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(30歳代 女性)
私が入居予定の新築賃貸アパートの契約書に原状回復条項として日常損耗の回復義務があると書いてある。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では日常損耗は回復義務を負わないことになっているので、仲介業者に確認したところ、「ガイドラインどおりで問題ない」の説明を受けた。
しかしながら、契約書面には回復義務を負うと記載があるので、請求されるのではないかと不安。対処法は。
自動車(二輪車)(20歳代 男性)
1年前に知り合いに紹介された中古バイク店から250ccの大型スクーターを約15万円で購入した。
名義変更等に必要な書類は後から渡すと言われたので、本体だけ受け取ったが、いつまで待っても必要書類をもらえないので、問い合わせると紛失したと言う。
書類が無いと名義変更できないので困っている。対処法は。
理美容(エステティックサービス)(40歳代 女性)
エステサロンでまつ毛パーマ、美顔エステ、脂肪溶解等の回数券と化粧品をクレジットカードで購入した。
エステは施術継続中で半分以上回数券が残っており、化粧品も引渡しを受けていないものがある。
当該社が倒産し、弁護士から「債務整理をするので、契約状況を知らせてほしい」と通知が届いた。残りの分を返金してもらいたいが、どう対処したら良いか。
通信移動サービス(モバイルデータ通信)(30歳代 男性)
自分では加入した覚えがないが、携帯電話でメールを受信するだけで料金が発生するサービスに約3年前に加入になっており、毎月平均で千円くらい支払ってきた。
通信サービス会社に抗議すると、「料金を支払った履歴のある15カ月分は返金するが、それ以前は履歴が無いので返金に応じられない」と言われた。
そもそも加入した覚えがないので、全額返金してほしいが、対処法は。

不当請求事業者を公表

平成24年(2012年)8月2日、当センターは、「告発通知」と称した封書を送りつけ、「告発を取り消したい者は期日までに連絡をしてください。期日を過ぎた場合、いかなる状況でも即時即刻告発いたします。」と連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた、事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
NPO法人 十字架と笑顔 少女の涙に報いる会(平成24年8月2日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 十字架と笑顔 少女の涙に報いる会) [PDF:126KB]

腸管出血性大腸菌O157 による食中毒の発生について

平成24年(2012年)8月14日に札幌市保健所は、札幌市内5箇所の高齢者関連施設において下痢や血便等の有症者が発生している件に関し、有限会社 岩井食品(札幌市西区八軒2条東5丁目3-6)を原因施設とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒と断定しました。

原因食品は、平成24年7月28日に漬け込まれた『白菜きりづけ』(消費期限2012年8月2日、8月3日、8月4日)であり、市内の他の販売施設等においても、流通・販売があることが判明しました。

このため、当該食品の喫食による健康被害等の状況を把握するとともに、市民の皆様の不安を解消するため、札幌市公式ホームページ上で当該食品の流通・販売先をはじめとする情報提供をしています。

札幌市公式ホームページ
「食の安全」>「食中毒」>腸管出血性大腸菌O157による食中毒の発生について

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平成24年7月分

概況

7月の相談受付件数は981件で、対前月比8.4%の減少で、対前年同月比では3.0%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が190件で、相談全体の19.4%を占めており、前月に比べ10件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が168件で、全体の17.1%を占めており、前月に比べ19件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が119件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が41件で全体の4.2%を占めており、前月より3件増加となっています。

上記以外では、「融資サービス」が29件で全体の3.0%を占めており、前月より8件減少となっています。その中でも「フリーローン・サラ金(消費者金融)」に関する相談が23件(うちヤミ金業者と思われる相談5件含む。)で、前月より11件減少(ヤミ金業者と思われる相談は3件減少)となっています。

また授業料を支払い受講する各種の習い事や資格講座など、「教室・講座」に関する相談が25件で全体の2.5%を占めており、前月に比べて8件増加となっております。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(40歳代 男性)
2年前に使ったと思われる出会い系サイトから、料金の督促メールが届いた。メールに「問合せは必ず電話でするように」と書いてあったので、電話すると「現在使われておりません」の音声案内が流れ、つながらない。
2年前のことなので、有料か無料のサイトだったかも覚えていない。今後請求が来たときの対処法は。
住宅・設備関連(賃貸アパート)(40歳代 男性)
退去一か月前に退去届を家主に送付し、退去時確認の日程連絡を待っていたが、退去のする日になっても、家主から連絡が来なかったので、鍵については簡易書留で返送した。
先週、管理会社から退去時の請求として約3万円の請求書が届いた。管理会社に内訳を確認すると「ストーブの清掃料2万円と鍵の交換費用1万円」とのことだった。
「ストーブの清掃料については、退去時に2万円支払うと契約書を交わしているので納得しているが、鍵は簡易書留で返送しているので、納得できない」と伝えたが、「家主から、鍵は受取っていないと言われたので交換費用を請求した」と説明を受けた。
簡易書留の受領証が手元にあるので、配達されたことも確認しており、請求には納得できない。対処法は。
自動車(普通・小型自動車)(20歳代 男性)
2年前に購入した中古車を買い換えようと思い、友人の中古車販売店業者に依頼し、オークションに出品したところ、オークション会場でメーターが改ざんされていることがわかった。
購入店に事実を伝え、詳しい調査を依頼したところ、「メーターを交換している履歴が見つかった」と報告を受けた。
販売店に補償を求めると「訴訟をしてもらっても構わない」と開き直られ、対応してくれない。対処法は。
融資サービス(30歳代 女性)
インターネットで貸金会社の広告を見て、融資を受けようと思い、電話をしたら、「携帯電話を契約し、本体を渡してもらう代わりに融資をする仕組みです」と説明された。また審査のために「私と家族の個人情報を教えてください」と言われたので教えた。
現在、審査結果の連絡待ちとなっているが、あとで冷静に考えると、なぜ携帯電話を契約する必要があるのかなど、不審な点が多い。
融資は受けないつもりだが、教えた個人情報が悪用されないか不安。対処法は。
教室・講座(他の資格講座)(40歳代 女性)
昨年A社のホームページで、ヨガやリンパトレナージュ施術者養成の講座を知り、電話で問合せたところ、「受講後に関連の病院で働いている人もいるが、施術者が足りているので、今受講しても仕事は無い」と言われた。
今年3月に再度、A社に確認したところ、「関連病院のリンパトレナージュ施術者が人手不足なので、今受講すれば、終了後にその病院の施術者として働ける」と言われたので、受講料約30万円を支払い、受講した。
養成講座の受講が終わったので、仕事の紹介を依頼したところ、「紹介するはずの関連病院で横領事件が発覚し、担当者と連絡がとれなくなり、紹介できなくなった」と言われた。
仕事を紹介してもらえないのなら、受講しなかった。対処法は。

インターネット消費生活相談の受付を開始します

消費者センターでは、消費生活相談窓口の開設時間中に相談ができない方などのために、8月1日から札幌市公式ホームページからの消費生活相談の受付を開始します。

受付した相談に対して、相談者自らが解決することができるよう対処法などについて、一般的な見解やアドバイスを電子メールで1回限り、回答します。また、消費者センターが事業者との交渉を行うことを必要とする相談については、契約内容など詳細について確認が必要なため、来訪や電話での相談をお願いすることとなります。

また、相談の受付は、送信が行われた日の翌開庁日に行い、回答は受付けた日から5日程度(土日、祝日、年末年始除く)で行ないます。お急ぎの場合は、お手数ですが、来訪・電話相談をご利用ください。

※札幌市消費者センターウェブページ内の「消費生活相談窓口」ページから利用案内をご確認のうえ、ご相談ください。

首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について

消費者庁と独立行政法人 国民生活センターは平成24年(2012年)7月27日付で、6月に首掛式の乳幼児用浮き輪を使用した際の事故情報があったことを受け、商品テストを行い、その結果について公表し、使用にあたっての注意喚起を行いました。

消費者庁
首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について(消費者庁への外部リンク:PDFファイル2,878KB)
独立行政法人 国民生活センター
商品テスト結果 首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について (国民生活センターへの外部リンク)

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平成24年6月分

概況

6月の相談受付件数は1,071件で、対前月比0.5%の増加で、対前年同月比では0.9%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が200件で、相談全体の18.7%を占めており、前月に比べ16件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が187件で、全体の17.5%を占めており、前月に比べ3件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が115件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が38件で全体の3.5%を占めており、前月より1件減少となっています。

上記以外では、「融資サービス」が37件で全体の3.5%を占めており、前月より1件増加となっています。その中でも「フリーローン・サラ金(消費者金融)」に関する相談が34件(うちヤミ金業者と思われる相談8件含む。)で、前月より1件増加(ヤミ金業者と思われる相談は5件増加)となっています。

また結婚相手紹介サービスや祈とうサービスに関する契約などの「役務その他」に関する相談が30件で全体の2.8%を占めており、前月に比べて5件増加となっております。

主な相談事例

放送・コンテンツ等(50才代 女性)
今日、携帯サイトの運営会社に依頼された信用調査会社と名乗るところから、サイト利用料の督促メールが届き、メールには、明日中に連絡しなければ、身辺調査し法的措置を取ると書いてある。
自分は有料サイトを利用したことはなく身に覚えがないが、放置して問題ないか。
賃貸アパート(40才代 女性)
管理会社が、賃貸アパート前の共有道路を駐車場に用途変更し、貸し出したため自分の車庫に入れづらくなり、苦情を伝えたが、一般的に使い勝手の問題では、話し合いに応じられないとのこと。対処法は。
自動車(40才代 男性)
インターネットで車の買取査定を数社に依頼し、A社の担当者が一番先に訪問してきた。
その担当者によると、自分の車は、どの業者が査定しても10万円程度が限度とのことだが、A社ならこの車を欲しい人がいるので、特別に15万円で買取ると言われた。他の業者が査定に来ることになっているので、「待ってほしい」とお願いしたが、「相手が直ぐに欲しいと言っていたので、待ってほしいなら、この話は無かったことにする。他の業者には、私から断わりの電話をすることも出来るがどうする」と契約を急かされたので、車と車検証を渡してしまった。
翌日、A社の担当者がB社、C社に断るのを忘れていたため、他の査定業者B社とC社の担当者が車の査定に来た。両社とも、「登録内容で現車を確認していないので詳細は言えないが、最低でも30万円では買取ることができる」とのことで、騙されたと思う。
A社の担当者にそのことを伝え、解約しようとしたが応じてもらえない。対処法は。
融資サービス(30才代 男性)
知らない電話番号から、毎日電話がくるようになり、不審に思いインターネットで調べたら消費者金融会社であるようだ。今まで消費者金融などで借金をしたことが無く、どこから情報が漏れているのか不安。対処法は。
役務その他(50才代 男性)
金運の上がるブレスレットを勧められ、迷っていたら、「半年使用しても効果が表れなかったら返品可能。さらに無料の祈とうサービスもつけて1万円でどうでしょうか」と言われ購入した。
早速無料の祈とうサービスを依頼すると、「あなたには、今まで見たことのない悪いオーラが見える。有料の祈とうサービスを受けないと大変なことになる」と言われ、不安になり、料金を確認すると「50万円」と言われた。払えないので断ると、「あなたの身が心配なので、今回特別に10万円にする。本当に大変なことになりますよ」と言われ、自分のことを心配してくれていると思い、10万円を支払って契約した。渡された契約書には50万円と書いてあったが、10万円にすると説明を受けていたので特に気にせずにいた。
後日、有料の祈とうをお願いすると「残金40万円を支払ってもらわないと祈とうに行けない」という。説明と違うと主張したが、聞き入れられなかった。対処法は。

契約を急かされる!高額な施術を勧められる!美容医療サービスの勧誘トラブルに注意!

国民生活センターでは、平成24年(2012年)6月21日に、1月23日から27日に国民生活センターで実施した「美容医療・契約トラブル110番」の実施結果を公表しました。

当センターにも平成22年度19件、平成23年度8件、今年度も既に3件の相談が寄せられています。

以下、国民生活センター 契約を急かされる!高額な施術を勧められる!美容医療サービスの勧誘トラブルに注意!−美容医療・契約トラブル110番の実施結果から−から一部省略のうえ転載

全国の消費生活センターには、美容医療サービス(医療脱毛、脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎手術、審美歯科、植毛などの「美容を目的とした医療サービス」)の販売方法や広告等に問題のある相談が多数寄せられている。平成22年(2010年)7月に当センターにおいて注意喚起、関係省庁等に要望を行ったが、トラブルの減少はみられないのが現状である。

そこで、平成24年(2012年)1月23日(月曜)〜27日(金曜)に国民生活センターで「美容医療・契約トラブル110番」(以下、110番)を開催し、情報収集を行った。

110番の相談者からの聞き取り等を踏まえて取りまとめ、美容医療サービスに関する消費者トラブルの未然防止のために消費者へ注意喚起する。

110番の相談者からの聞き取り結果

110番開催中に受け付けた美容医療サービスに関する相談は93件で、そのうち、以下の聞き取り項目について84件の回答が得られた(不明(覚えていない)、無回答は除き、集計)。

クリニックを選ぶ際の情報収集媒体
「クリニックのホームページ」が約3割でもっとも多く、次いで「雑誌広告」2割、「フリーペーパー」1割強の順であった。
誰が診察・診療を行ったのか
「医師」が行ったという相談が約8割ともっとも多いが、「看護師」や「カウンセラーや事務員等」という相談も3件ずつあり、契約時には医師に会わず、施術を受ける直前に医師が現れたという申し出があった。
施術に関する説明状況
施術に関する「副作用・個人差」や「返金・解約ルール」について、説明がなかったという相談が多かった。
クリニックに出向いた心積もり
希望する「手術を受けたい」という気持ちでクリニックに出向いたという相談が約半数でもっとも多かったが、手術を明確に受けたいという気持ちはなく、「カウンセリングや相談だけという気軽な気持ち」という相談も約4割と多い。
契約日や施術日
美容医療サービスの施術をクリニックに行った当日に契約し施術を受けた「即日契約・即日施術」という相談が約6割ともっとも多く、施術を受けなくてもクリニックに出向いた日に契約した例が、8割を超えていた。

相談事例

  1. 強引に契約させられた後、キャンセルを拒否された脂肪吸引
  2. 未成年者に高額なクレジット契約をさせた包茎治療手術
  3. シミ取りの施術を受けたら、シミの何倍もの面積が赤くなった
  4. エステティックサロンで提携先の医療機関の医療脱毛の契約をした
  5. 広告に「12万円から」とあった亀頭増大手術が、60万円だった

問題点

  1. 不安をあおる、割引を強調する、即日施術を迫るなど、問題のある勧誘が行われている
  2. 施術内容、リスク、価格、効果等について説明が適切でない
  3. キャンセルを拒否されたり、高額なキャンセル料を請求される
  4. 医療の質や危害に関するトラブルも目立つ
  5. カウンセラーにより診断・勧誘・リスク説明等が行われている
  6. 医療法や景品表示法上、問題となる可能性がある広告で誘引している
  7. 医療法の広告規制の対象外である医療機関のホームページを見て出向いている

消費者へのアドバイス

  • ホームページや広告の情報だけに頼らず、自ら情報収集した上でクリニックに出向くか決めること
  • クリニックの説明に納得できるまで契約しないこと。特に、即日施術は慎重に
  • いったん契約すると、無条件に返金を受けることが難しいことを知っておく
  • トラブルにあった場合は、消費生活センターへ。一人で悩まず、早めに相談すること

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平成24年5月分

概況

5月の相談受付件数は1,066件で、対前月比8.1%の増加で、対前年同月比では6.4%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が216件で、相談全体の20.3%を占めており、前月に比べ77件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が190件で、全体の17.8%を占めており、前月に比べ14件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が128件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が39件で全体の3.7%を占めており、前月より3件減少となっています。

上記以外では、「融資サービス」が36件で全体の3.4%を占めており、前月より6件増加となっています。また「移動通信サービス」に関する相談が26件で全体の2.4%を占めており、前月に比べて16件増加となっています。

主な相談事例

放送・コンテンツ等(30才代 男性)
先日オンラインゲームサイトを退会したが、個人情報が登録履歴として残り、削除されていない。
個人情報はサイト利用者が閲覧できる状態なので削除を希望しているが、サイト業者は、「退会しても登録時のログインパスワードとメールアドレスを入力すれば利用再開可能となるシステムにしているため、登録情報は削除していない」と言う。
サイトの利用者が自分の個人情報を見て悪用しないか心配。対応方法は。
賃貸アパート(70才代 女性)
私は家賃と一緒に使用した灯油代の請求がくるアパートに住んでいるが、先月の灯油の使用明細を確認すると150リットル使用したことになっていた。
私は、メーターの記録を付けているので144リットルしか使っていないと苦情を伝えると、訂正した請求書が届いたが、最初の時はリッター95円の計算だったのに、今回はリッター98円で請求された。
再度苦情を伝えると「細かいことを言う人は退去してもらう」と一方的に言われた。退去しなくてはならないか。
自動車(60才代 女性)
2週間前、中古車を車検代込み40万円で購入した。先日、山道を走行したところ、エンジンが急に焦げ臭くなり、異音がしたので、ディーラーで見てもらったところ、ボルトが外れてエンジンオイルが漏れているので、修理にはエンジンの載せ換えが必要で、約20万円かかるという。
販売店に苦情を伝えると「現状渡しだから、保証はありません」と言われた。このような状態で車検に通ったことが疑問でもあるし、整備手帳など必要な書類も貰っていない。
修理代金を持つか、返金してほしいが、どうしたらよいか。
融資サービス(40才代 女性)
携帯電話に融資案内メールが届き、電話で融資を申し込んだ。返済期日内に完済したが、事業者から電話がきて、返済が数分遅れた証拠があるので「延滞金2万円払え」と言われた。「払えない」と言うと「1万円でも良い」と言われ、怖かったので1万円払った。
その後、親に回収センターの職員と名乗る男性から電話があり「娘が約束を守らないから代わりに払え」と脅迫された。
融資審査の際に個人情報を記載したので、今後も、親や勤務先等に脅迫が来ないか不安。対処方法は。
移動通信サービス(40才代 女性)
携帯電話を解約するため、事前に携帯電話会社に問合せたところ「本人確認可能な身分証明書が必要」とのことだったので、用意したうえで、店舗に出向いた。
解約金はかからないこと、通信料金は後日請求書が届き次第、支払うことを確認し解約した。解約時に身分証明書のコピーを取られたが、書面の交付は無く解約の時は、不要なのかと思い、特に不審に思わなかった。
翌月、携帯電話会社からの請求書が届き、解約手続きがされていないことが判明した。携帯電話会社に店舗名と解約日を伝え調査してもらったが、記録がないとの回答だった。改めて解約を申し出ると、解約料金、基本料金等を請求され不満。対処法は。

不当請求事業者を公表

平成24年(2012年)5月7日及び22日、当センターは、「告発状」、「告発通知」と称した封書を送りつけ、「告発を取り消したい者は期日までに連絡をしてください。期日を過ぎた場合、いかなる状況でも即時即刻告発いたします。」と連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた、事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
女性救済団体 あじさいの会(平成24年5月7日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(女性救済団体 あじさいの会) [PDF:45KB]
児童女性擁護活動 すみれの会(平成24年5月22日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(児童女性擁護活動 すみれの会) [PDF:49KB]

「アダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙にご注意!

国民生活センターでは、平成24年(2012年)5月2日に全国の消費生活センターに、「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしいものは、期日までに必ず連絡するようにという文書が届き不安だ。どうしたらよいか」といった内容の相談が急増していることから、関係機関に対し情報提供等を行っています。

当センターにおいても、7件の相談が寄せられています。

以下、国民生活センター 「アダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙にご注意! から一部省略のうえ転載

最近、全国の消費生活センターに、「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するようにという内容の文書が届き不安だ。どうしたらよいか」といった内容の相談が急増している。

そこで、迅速に消費者への注意喚起を図るため、「アダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する」といった内容の不審な文書が届いた場合には、慌てて相手に連絡せずに、消費生活センター等に相談するよう情報提供する。

相談概要

全国の消費生活センターへの相談は、平成23年(2011年)には数件であったものが、平成24年(2012年)2月に急増し、同年3月には103件にまで達した。同様の相談は4月に入ってからも引き続き寄せられている。また、相談件数の地域別分布を見ると、この短期間に全国各地で相談が寄せられていることが分かる。

相談の特徴

  1. 同じような内容の文書に関する相談が、短期間に全国各地で多数寄せられている。文書の内容は、「違法わいせつDVD等を購入したことに対し告発することとした。告発を取り下げたい者は、期日までに必ず連絡すること」というものである。
  2. 文書の送付先は男性のケースがほとんどであり、相談者は送付先となっている男性本人やその配偶者等である。また、相談者の年齢は40歳代から60歳代が多い。
  3. これまでのところ、相手に連絡を取る前に相談をしている。文書を送付されて不審に感じたり、不安に思って相談をしてくるケースがほとんどで、相談者は「身に覚えがない」と申し出ていることが多いが、中には相手に連絡を取ってしまい、金銭の支払いを要求されたケースもある。

相談事例

【事例1】身に覚えがなく不審
「わいせつDVDを違法に購入したため告発する」という封書が届いたが、DVDは購入した覚えがなく不審だ。どう対処したらよいか。
(相談受付:平成24年4月、相談者:60歳代、男性)
【事例2】送付先男性の配偶者からの相談
「わいせつなDVDを製造販売した者が摘発されたので、購入者に対しても告発する。取り下げたいなら連絡するように」という書面が夫宛てに届いた。今後の対応方法を知りたい。
(相談受付:2012年4月、相談者:60歳代、女性)
【事例3】電話連絡したところ金銭の支払いを要求された
「購入したDVDが違法わいせつ物で購入者も告発される」という文書が届き、怖くなったので、相手に電話をしてしまった。約40万円の請求を受けたが、今後どう対処したらよいか。
(相談受付:2012年3月、相談者:50歳代、男性)

消費者へのアドバイス

  • 「告発を取り下げたい者は期日までに連絡するように」などの内容で不安をあおられても、決して相手に連絡をしない。
  • 不安に思ったり、対処に困った場合には消費生活センター等に相談する。
  • 相手に連絡を取ってしまい、金銭の支払いを要求されたケースもある。万が一そのような要求をされた場合でも、絶対に支払ったりせず、消費生活センター等や周囲の人に必ず相談する。

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平成24年4月分

概況

4月の相談受付件数は986件で、対前月比10.3%の減少で、対前年同月比では7.2%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、「住宅・住宅設備関連」の相談が176件で、全体の17.8%を占めておりますが、前月に比べ37件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が126件と一番多い状況ですが、引越しが多い前月に比べると28件の減少となっています。

次に、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が139件で、相談全体の14.0%を占めておりますが、前月に比べ51件の減少となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が42件で全体の4.3%を占めており、前月より4件増加となっています。

上記以外では、「融資サービス」が27件で全体の2.7%を占めており、前月より3件増加となっています。また「書籍・印刷物」に関する相談が27件で全体の2.7%を占めており、前月に比べて2件増加となっており、中でも新聞に関する相談が17件となっております。

主な相談事例

賃貸アパート(30才代 男性)
先月、4年間住んだ賃貸アパートを管理会社に立ち会ってもらい退去した。その際に室内のタバコのヤニ汚れを指摘され、壁紙を張り替えることになるかもしれないと言われた。
後日、修繕費用の見積書が届き、内容を確認すると壁紙が居室全面張り替えとなっており、加えてクッションフロアの張替費用も必要とのことで、合計約8万円請求された。
クッションフロアは生活上の汚れ以外に汚した覚えはない。
壁紙も玄関などヤニ汚れがついていないところも柄あわせのために、全面張替が必要だといわれており、見積書には「張替一式」と書いているだけで張替範囲がわからないようになっている。対応方法は。
放送・コンテンツ等(20才代 女性)
携帯サイトに男性の悩みを聞くだけでお金が手に入るというサイトがあり、無料でメール交換も出来るとのことだったので、登録した。
すぐに「悩みを聞いてくれたらお礼する」とのメールが届いた。相手から「メールをやり取りするためには、本会員になる必要があるので、5千円分のポイントを買ってほしい」とお願いされ購入した。
今度はサイトから、個人情報保護を保証するために2万円分のポイントを購入するよう指示があった。お金は無かったが、お礼をもらえば支払うことができる金額だと思い、指示に従った。その後もプログラムバグの抑制対策や文字化け解除費用として約30万をクレジットカードで決済したが、何かと理由をつけて請求が続いており、相手に相談すると、支払った分を含めたお礼をするから続けて欲しいと言われている。
あまりにもお金がかかりすぎるので、怪しいと思い相談した。どう対処したら良いか。
自動車(30才代 男性)
普通自動車を売りたいと思い、何社か見積もりをとり、約20万の買取価格を提示してくれた業者と契約したが、その後知人に譲ることとなった。
業者に解約を申し出ると「規約に無いのでキャンセルは出来ません」と言われた。車と車検証は手元にあるが、本当にキャンセルできないのか。
融資サービス(30才代 女性)
交際していた彼から「月2万のお礼をするから消費者金融のカードを貸してほしい」と言われ、カードを渡し、暗証番号も教えた。さらにキャッシング用にとクレジットカードも渡した。
あとで冷静に考えると不安になったので、消費者金融などに利用額を確認すると借入の限度額を全て使われており、合計で約80万円使われていた。
自分ではとても支払うことが出来ないが、どのように対処したらよいか。
書籍・印刷物(50才代 女性)
新聞の勧誘がしつこいので、再来年の1月から1年間新聞契約をしたところ、景品として洗剤とお米をもらった。 やはり今読んでいる新聞が読みやすいので解約を申し出ると「景品を返せ」と言われた。「洗剤は手元にあるが、お米は食べてしまったので残っていない」と伝えると「渡した景品を返してくれなければ解約できない」とのこと。
解約するためには、お米を買って返さないとならないのか。

不当請求事業者を公表

平成24年(2012年)4月23日、当センターは、「告発通知」と称した封書を送りつけ、「告発を取り消したい者は期日までに連絡をしてください。期日を過ぎた場合、いかなる状況でも即時即刻告発いたします。」と連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた、事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
NPO法人 女性を守る会
児童女性支援活動 菜の花の会
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO 法人女性を守る会・児童女性支援活動 菜の花の会) [PDF:90KB]

健康食品の販売業者に電話勧誘販売に関する業務の一部業務停止命令

消費者庁は、平成24年(2012年)4月20日に健康食品の販売業者である株式会社まつや(本社:福岡県福岡市中央区)に対し、特定商取引法違反(勧誘目的不明示、再勧誘、書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘、)で、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を6か月間停止するよう命じました。

同社は、消費者が「他の健康食品も購入しているので必要ない。」などとはっきりと購入を断っているにもかかわらず、その電話で継続して、あるいは、再度電話をかけるなどして勧誘を行っていました。 同事業者への相談は当センターにも、平成24年4月まで7件の相談が寄せられています。

詐欺的な“サクラサイト商法”にご用心!

国民生活センターでは、平成24年(2012年)4月19日にいわゆる“出会い系サイト”のトラブルの拡大防止、未然防止の観点から、サイトの仕組みや支払い手段、実態等について、関係機関に情報提供等を行っています。

当センターにおいても、出会い系サイトに関する相談は、平成21年度(2009年度)403件、平成22年度(2010年度)340件、平成23年度(2011年度342件)と推移しています。

以下、国民生活センター 詐欺的な“サクラサイト商法”にご用心!−悪質“出会い系サイト”被害110番の結果報告から− から一部省略のうえ転載

国民生活センターでは、平成23年(2011年12月)に、最新の手口を公表するとともに、「悪質“出会い系サイト”被害110番(以下、110番)」を実施し、2日間で63件の相談を受け付けた。

寄せられた相談をみると、消費者は「著名人に会いたい」、「相談に乗ってあげたい」、「内職をしたい」、「運気を上げたい」等、好奇心や興味をひかれ、誘導されてサイトの利用を開始しているケースが目立った。現在、すべての実証は難しいが、出会い系サイトに代表される“サクラサイト(注)商法”と同じ仕組みのサイトが非常に多く存在し、経済的なトラブルが多発している状況である。この背景には、手口やサイト業者が短期間で頻繁に変わり、実態がとらえにくいこと、また、サイトから消費者に多くのアプローチがあるだけでなく、サイト登録や支払いが簡単にできてしまうことが大きく影響していると考えられる。

そこで、寄せられた相談を踏まえ、本トラブルの実態や巧妙化する手口をまとめ、あらためて消費者に注意喚起を行う。加えて、トラブルの拡大防止、未然防止の観点から、サイトの仕組みや支払い手段、実態等について、関係機関に情報提供等を行う。

(注)本資料でいう“サクラサイト”とは、サイト業者に雇われたサクラが異性、タレント、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすまして、消費者の様々な気持ちを利用し、サイトに誘導し、メール交換等の有料サービスを利用させ、その度に支払いを続けさせるサイトを指すこととする。

110番の実施概要

実施
平成23年(2011年)12月12日(月曜)〜13日(火曜) 2日間 10時〜16時
場所
国民生活センター 相談情報部(特設電話回線を設置)

110番に寄せられた相談概要

誘導の手口と利用に至るきっかけ
「異性に会いたい」という気持ちだけでなく、「著名人に会いたい」、「相談に乗ってあげたい」、「内職をしたい」、「運気を上げたい」等、消費者のさまざまな気持ちを利用して、サイトの利用を開始させているケースが多く寄せられた。また、携帯電話に届く迷惑メールや他の無料SNSサイトの交流機能等を介して、サイトに誘導され、気軽な気持ちでやり取りを開始していた。
トラブルが多発するサイトの特徴とその問題
(1)課金の仕組み−メール交換の度に課金される「都度課金(つどかきん)」−
“サクラサイト商法”では、登録料や一定期間のメール交換は無料であるが、その後は、サービスを利用する度に有料ポイントの購入が必要となる(都度課金)。消費者は、話が盛り上がってきて、メール交換をすることに抵抗感がなくなってきた段階で、有料ポイントを購入しないと相手と連絡がとれなくなる等と言われ、ポイントを購入していた。
(2)サクラサイト商法−“出会い”にとどまらない被害の広がり−
サクラを認めた判決では、サイト業者に雇われたサクラが消費者の心の隙間を利用し、やり取りを続けさせ、高額な被害を生じさせたと判断された。
サイト業者に雇われたサクラは、さまざまなキャラクターを演じて、「異性に会いたい」という気持ちだけでなく、「著名人に会いたい」、「相談に乗ってあげたい」、「内職をしたい」、「運気を上げたい」等の消費者の気持ちを利用して、サイトへ誘導し、支払いを続けさせる。
もはや“出会い系サイト”だけでなく、さまざまな手口でサクラが消費者をだますという詐欺的な“サクラサイト”のトラブルとなってきている。
(3)多様な決済方法−簡単にポイント購入ができる環境−
消費者は、サイトを利用するために、有料ポイントの購入が必要となるが、サイトの多くは、決済代行会社、電子マネー会社、収納代行会社と提携契約を結んでおり、消費者は、振込だけでなく、クレジットカードや電子マネー、コンビニ決済の中から決済方法を選択できる。

相談事例

  1. 別のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトから誘導された事例
  2. やり取り相手から賠償金請求をされた事例
  3. 悩みを聞くアルバイトのつもりで利用しはじめた事例
  4. 有名タレントの相談に乗るためにやり取りを続けた事例
  5. 合計8000万円をサイトに支払った後、心理的に不安定になり入院してしまった事例
  6. 高齢者が投資だと思いポイント購入をし続けた事例
  7. 陰陽師に呪文を50回送信するため等に支払いを続けた事例

消費者へのアドバイス

  • サイト利用のきっかけとなる迷惑メール等には絶対に返信しない。特に、「お金をあげる」、「タレント等の著名人と会える」等、本当かどうか確認できない相手とメール交換をしない。
  • サイトへの登録や一定期間の利用が無料であっても、途中から有料となるサイトが多い。有料となる時点で、やり取り内容や相手が本当かどうか確認できない場合は、お金を支払わない。加えて、将来得られるという収入を前提とした支払いはしてはいけない。万が一、サービスを利用する場合は、自分が支払った合計金額をこまめに確認する。
  • 詳細な個人情報をサイト業者に伝えた場合にトラブルが生じている場合もみられるので、サイトに身分証等の提示を求められても、氏名・住所等の詳細な個人情報を安易に出さない。出会い系サイト規制法上のルールでは、氏名・住所等の個人情報をすべて出す必要はない。確認が必要となる可能性があるのは年齢のみである。
  • トラブルにあったと感じたり不安に思うことがあれば、すぐに最寄りの消費生活センターや各地の弁護士会、警察に相談する。

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