平成25年度(2013年度)消費生活相談の受付状況

平成25年度(2013年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

平成26年3月分

概況

 3月の相談受付件数は1,096件で、対前月比13.2%の増加で、対前年同月比では8.3%の増加となっています。

 相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が209件で、相談全体の19.1%を占めており、前月に比べ18件の増加となっています。

 次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が180件あり、全体の16.4%を占めており、前月に比べ29件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が124件と一番多い状況です。

 次に、携帯電話やそれらに付帯するサービスなどに係る「移動通信サービス」に関する相談が40件で全体の3.6%を占めており、前月に比べ18件の増加となっています。

 上記以外では、除排雪サービスや探偵業サービスに関する契約などの「役務その他」が36件で全体の3.3%を占めており、前月より5件の増加となっています。

 また、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が35件で全体の3.2%を占めており、前月より1件減少しています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(40代 男性)
【相談概要】

 「お金持ちの相談相手になれば謝礼を払う」というメールを受信し、入会金3,000円をクレジットで支払って某サイトに入会した。その後、個人情報の交換には25,000円分のポイント購入が必要との案内メールがサイトから届き、相手からも個人情報の交換をしようと誘われている。出会い系サイトか。

【助言内容等】

 国民生活センターの情報を基に、出会い系サイトの類似例について情報提供。出会い系サイトでは、個人情報を交換できないまま、高額な支払いだけを続ける、いわゆるサクラサイトのケースも多いことを伝え、注意を喚起した。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(30代 女性)
【相談概要】

 都市ガスの条件で賃貸アパートを探し、間取りなどを記した案内に都市ガスと書いてあったところに入居しようと仮契約をし申込金を払ったが、プロパンガスであることが判明。申込金を返金してほしい。担当者は返してくれるようなことを言っていたが、話がコロコロ変わるために信用出来ない。申込金の預り証には「預り証は、領収書の引き渡し後は無効になる」と書いてあるが、意味がよくわからない。

【助言内容等】

 契約前に入居の意思があることを示すために申込金を入れることがあるが、申込の撤回をした場合は、不動産業者は申込金の返還の義務があることを説明した。不動産業者に、条件が違うことが判り申込の撤回をしたい旨を伝え、申込金の返還を求めるよう助言した。相談窓口として宅地建物取引業協会を案内した。

移動通信サービス(携帯電話)(40代 男性)
【相談概要】

 4か月前に家族が携帯電話の機種変更をした。古い携帯電話が無料で使えると言われ契約書面に署名捺印したが、古い携帯電話にも別な電話番号がついており、勝手にプランも設定されており、2台分の料金が引落になっていた。機種変更した方しか使っておらず、明細をウェブで見ることになっていたため今頃になって気がついた。必要ないので解約したいが、解約すれば違約金がかかることになっている。

【助言内容等】

 相談室で契約書面を確認したところ、「機種変更」と「新規」の申込確認書になっていた。契約者が古い携帯電話を無料で使えると説明を受けていたのであれば、契約者本人と一緒に店舗に行き、担当者に契約時の説明と違うと申し出てみるよう助言した。その後、相談者から「店舗に申し出たところ、古い携帯電話の通信契約を解約し、かかった費用全額を返金してくれることになった」と連絡があった。

役務その他(役務その他サービス)(60代 女性)
【相談概要】

 非営利団体を名乗る男性から「投資詐欺の被害に遭った人に連絡をしている。国でやっている機関で被害金を取り戻すことができる。手数料はかからない」との電話がかかってきた。不審なので私は書類に署名捺印はしないと告げたが、それでも「返金は可能だ。銀行でカードを作るので、その口座に振り込む。カードを受け取るには宅配業者のところに身分証明を持参すれば応接室で返金対応する」とのことだった。お金が戻ってくるならと業者に生年月日を教えたが、最後に「家族には言わない方がいい」と言われ疑念を持った。

【助言内容等】

 破産手続きによる返金がなされた後に再度投資詐欺の被害額を返金する国の機関はないと伝えた。当該業者のいう「銀行カード」が、当該銀行のキャッシュカードなのかクレジットカードなのかは不明だが、クレジットカードを作らせ送付させ、当該業者が相談者に成り済ましてカードで買物やキャッシングをするなどが考えられることを伝え、投資詐欺被害者の二次被害と思われるため、応じず様子を見るよう助言した。何らかの書面が届いた時は再度相談するよう付言した。

自動車(中古自動車)(30代 男性)
【相談概要】

 「1年車検が通った中古車で、まだ数か月間の車検が残っている。サービスで冬タイヤも付ける」と担当者から口頭で言われ、冬タイヤも受け取り中古自動車を購入。その後、冬タイヤに交換したところ、大き過ぎてハンドル操作をするとタイヤが車体にぶつかる旨販社に伝えたが「それしかないので取りあえず使っていて」と言われた。春に夏タイヤに交換したところ「規格外の夏タイヤなので車検が通らない」と言われた。販社に「夏タイヤか冬タイヤかどちらでもよいので、車検の通る規格のタイヤに交換してほしい」と申し出たが、全く対応せず、電話を切られてしまった。

【助言内容等】

 車検付きの中古車だと説明された装着の夏タイヤが規格外であった場合は、まずは契約書面を確認するよう助言。契約書や注文書に付属品として夏タイヤの記載があれば、書面を基に、走行可能なタイヤを求めて交渉することになると伝え、冬タイヤのサービスについては口頭でのやり取りであれば、水掛け論になる可能性はあるがその旨申し出て交渉することになると伝えた。詳細については中販連自動車販売連合会と自動車公正取引協議会を紹介し助言を得て参考にするよう伝えた。

不当な取引行為を行っている事業者を公表

 3月4日付で当センターは、実際に商品の申込みを行っていない札幌市内の消費者に対し、「注文を受けた健康食品を送る」などと電話をかけ、消費者が注文していないと断ると、「裁判を起こす」などと心理的に不安を与える言動を用いて健康食品を購入するよう迫り、代金引換配達で購入させようとしたとして、当該事業者を不当な取引を行っている事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
東洋食品合同会社(平成26年3月4日公表)
プレスリリース 不当な取引行為を行っている事業者の公表について(東洋食品合同食品) [PDF:126KB]
株式会社エコライフ(平成26年3月4日公表)
プレスリリース 不当な取引行為を行っている事業者の公表について(株式会社エコライフ) [PDF:111KB]

不当請求事業者を公表

 3月18日付で当センターは「以前契約していた訪問販売会社が契約違反に対し管轄裁判所に訴状申請された」などという「紛争問題確認書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
全国紛争支援処理センター(平成26年2月12日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(全国紛争支援処理センター) [PDF:261KB]

 また、3月12日及び3月26日付で「以前購入した非合法わいせつ物の販売業者が摘発され、購入者も刑事告発する」などという「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者についても不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
国民生活救済センター 顧問弁護士 京谷信夫(平成26年3月12日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(国民生活救済センター 顧問弁護士 京谷信夫) [PDF:395KB]
NPO法人 ふれあいネットワーク(平成26年3月26日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 ふれあいネットワーク) [PDF:331KB]

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平成26年2月分

概況

 2月の相談受付件数は968件で、対前月比1.4%の増加で、対前年同月比では4.3%の減少となっています。

 相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が191件で、相談全体の19.7%を占めており、前月に比べ17件の減少となっています。

 次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が151件あり、全体の15.6%を占めており、前月に比べ28件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が104件と一番多い状況です。

 次に、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が36件で全体の3.7%を占めており、前月より9件増加しています。

 上記以外では、除排雪サービスや探偵業サービスに関する契約などの「役務その他」が31件で全体の3.2%を占めており、前月より1件の増加となっています。

 また、インターネット回線やプロバイダの料金やサービスに関することなど「インターネット通信サービス」に関する相談が28件で全体の2.9%を占めており、前月に比べ3件の増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(30代 女性)
【相談概要】

 携帯電話に「以前、無料期間中に登録した情報サイトの退会処理を行っていない」と調査会社からメールが来た。心当たりはないが、どこかを間違ってクリックしてしまったのではないかと思い、問合せ番号に電話をした。電話の担当者からは裁判を起こすという話もされた。聞かれて氏名、生年月日を教えた。対処法は。

【助言内容等】

  電子商取引について説明し、架空請求の可能性が高いことを伝え放置して様子を見るよう助言。氏名、生年月日のみからは、個人を特定することは難しいが、電話番号、メールアドレスが漏れていると思われるため、電話やメールで請求が頻繁に来る可能性もあることを伝え、不安であれば電話番号やアドレスの変更も検討するよう助言した。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(70代 女性)
【相談概要】

 甥が先月末に亡くなり賃貸アパートの遺品整理を不動産会社に依頼したが、私はあくまでも緊急連絡先なだけで保証人ではないので、遺品整理代金や不払いの家賃などを肩代わりする必要はないと思う。甥の両親は既に他界し、兄弟もいない。保証人でもない私が諸費用を負担する義務はあるか。

【助言内容等】

 契約者が死亡した場合、契約者の相続人は負の財産も合わせて相続することを説明。相続人は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、相続をするかまたは放棄するかを決め、放棄する場合は家庭裁判所に申し出る必要があることを知らせた。なるべく早めに法律相談を受けるよう助言し、無料法律相談、家庭裁判所等を案内した。

自動車(新車)(40代 女性)
【相談概要】

 自動車店で購入後3年間、車の点検やタイヤ交換・オイル交換・車検などのメンテナンスが無料のパックになっている新車を購入した。4月から消費税が上がるので点検等を受けた場合、消費税の差額の支払いが必要と連絡が来た。前納しているので納得できない。

【助言内容等】

 消費税が4月から8%に引き上げられる。4月1日をまたぐ役務提供の契約については、その商品、サービスが提供される日の税率が適用されると思われるので消費税の差額の支払いは必要と思われる。居住地の税務署に問い合わせるよう助言した。

役務その他(除排雪サービス)(30代 男性)
【相談概要】

 排雪業者と排雪6回の年間契約をした。会社責任者は「営業担当者に3件分の契約金を持ち逃げされたので詐欺事件として警察に相談中だが、お金がないので今後の排雪作業はできない」とのこと。営業担当者の契約は、会社にも責任があるのではないか。返金希望。

【助言内容等】

 会社内部の事情で契約履行が困難であれば、債務不履行による損害賠償請求が可能な場合もある旨を説明。実際は、契約解除によって返金を求めることなると思われるので、詳細は無料弁護士相談を受けるよう助言した。

インターネット通信サービス(プロバイダ)(40代 女性)
【相談概要】

 転居の際、引越業者の紹介でプロバイダを変更して契約。大手通信会社の代理店だったのだろうが、大手通信会社との契約と思い、良く理解しないままやり取りをしていた。担当者の話ではプロバイダ変更に伴う違約金は事業者負担、また変更後のプロバイダ料金は2か月無料という案内だった。千円程度と認識していたが5倍程度の費用請求受け不満。

【助言内容等】

 相談室から事業者お客様相談室に問い合わせると、他県の正規代理店を介して契約していたことが判明。通常は問い合わせると分かるはずであるのに問合せ窓口の対応が悪かったと説明を受けた。契約時、様々なオプションを付ける事が契約の条件であること、その後費用が発生すること等に関して、また不要の際には契約者自身が無料期間内に解約するよう説明があったのかどうかは不明であるが、通常はオプションがついた状態での契約スタートとなるとの説明だった。また相談者自身の契約内容の理解不十分な部分もあるが相談者が相談前日に事業者に申し出をしていたため今月既に発生している費用は免除し、12月1月の請求のみとすることとなった。相談者には代理店についての説明と、事業者お客様相談室からの回答を伝え相談終了とした。

不当な取引行為を行っている事業者を公表

 2月25日付で、実際に商品の申込みを行っていない札幌市内の消費者に対し、「注文を受けた健康食品を送る」などと電話をかけ、消費者が注文していないと断ると、「裁判所に訴える」「声紋をとっているから裁判にかける」などと心理的に不安を与える言動を用いて健康食品を購入するよう迫り、代金引換配達で購入させようとしたとして、当該事業者を不当な取引を行っている事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
合同会社アサヒ商会(平成26年2月25日公表)
プレスリリース 不当な取引行為を行っている事業者の公表について(合同会社アサヒ商会) [PDF:120KB]

不当請求事業者を公表

 2月12日付で、当センターは「以前契約していた訪問販売会社が契約違反に対し簡易裁判所に訴状申し入れされた」などという「訴状問題内容通知」「紛争問題確認書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
国民被害対策相談センター(平成26年2月12日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(国民被害対策相談センター) [PDF:346KB]
全国紛争支援処理センター(平成26年2月12日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(全国紛争支援処理センター) [PDF:332KB]

 また、同日付で「以前購入した非合法わいせつ物の販売業者が摘発され、購入者も刑事告発する」などという「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者についても不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
NPO法人未来の里(平成26年2月12日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(国民被害対策相談センター) [PDF:383KB]

消費税アップによる駆け込み需要でより混雑する?引っ越しサービスに関するトラブルを防ぐために

 (独)国民生活センターでは、平成19年2月に引っ越しサービスに関する消費者への注意喚起を行ってきたが、相談件数は減少しているとは言えず、例年、3月末から4月の初めは1年の3分の1の引っ越しが集中するといわれるが、特に、今年は消費税増税による駆け込み需要の影響もあり、大変混雑することが予想されるため、引っ越しサービスに関するトラブルの実態及び問題点を分析し、引っ越しサービスを利用するうえでの注意点を消費者に情報提供し、注意を呼び掛けています。

 なお、当センターにおいて、家具等の破損や荷物の紛失、約束の時間に来なかったなど引っ越しサービスに関する相談は、平成24年1月〜12月で59件、平成25年1月〜12月で60件寄せられています。

以下、(独)国民生活センター 『消費税アップによる駆け込み需要でより混雑する?引っ越しサービスに関するトラブルを防ぐために』から転載

概要

  • 相談件数

引っ越しサービスに関する相談件数は、ここ数年は2,400件から2,500件程度を推移しており、3月から5月に多い傾向にある。2012年度においては相談件数2,485件のうち、3月、4月、5月に寄せられた相談件数の合計は861件であり、全体の約35%であった。

  • 相談内容

「家具を傷つけられたので補償して欲しい」「荷物を紛失されたので補償して欲しい」といった補償をめぐるトラブルが最も多かった。次いで「苦情に対する業者の対応に納得できない」といったクレーム処理に関する相談や「見積り時に業者が置いて行った段ボールの扱いをどうすればよいのか」「見積りをして契約後に解約を申し出たら、解約料を請求された」など見積りに関する相談も多く寄せられた。

相談事例

  1. 解約料発生前に解約を申し出たにもかかわらず、解約料を請求された
  2. 引っ越し当日の予定時刻を大幅に過ぎても、業者が来ない
  3. 引っ越し後にびょうぶを開くと穴が開いていた。業者は引っ越しから3か月を超えていると対応しない
  4. 引っ越し作業で高価な家具が傷ついた。修理対応では納得できない

消費者へのアドバイス

  • 見積りは複数の事業者に依頼し、価格だけでなくサービス内容も十分に検討すること
  • 見積書と約款は契約内容を示す大切なものであると認識すること
  • わからないことがあれば事業者に積極的に問い合わせること
  • 引っ越し作業中及び作業終了後にはすぐに点検すること
  • トラブルにあった場合は消費生活センターに相談すること

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平成26年1月分

概況

 1月の相談受付件数は955件で、対前月比1.5%の減少で、対前年同月比では0.3%の増加となっています。

 相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が174件で、相談全体の18.2%を占めており、前月に比べ22件の減少となっています。

 次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が123件あり、全体の12.9%を占めており、前月に比べ16件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が99件と一番多い状況です。

 次に、「調理食品」に関する相談が51件で全体の5.3%を占めており、前月より48件増加しています。これは、新聞等でも報道されている(株)マルハニチロの連結子会社である(株)アクリフーズ(アクリフーズのWebサイト)の群馬工場が製造した冷凍食品の一部から、農薬(マラチオン)が検出されたことに関する相談が多く寄せられたものです。

 上記以外では、携帯電話やそれらに付帯するサービスなどに係る「移動通信サービス」に関する相談が30件で全体の3.1%を占めており、前月に比べ7件の増加となっています。

 また、除排雪サービスや探偵業サービスに関する契約などの「役務その他」も30件で全体の3.1%を占めており、前月より8件の増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(30代 女性)
【相談概要】

 友人より元交際相手にプライベートな映像をインターネットに流されたかもしれないと相談され、探しているとアダルトサイトに登録された。登録完了のメールに対し、登録した覚えはないと返信したが、一旦登録すると料金を支払わないと退会できないと返信あり。電話をしても呼び出し音のみ。警察に相談すると、連絡を絶ち様子を見るように言われ、メールアドレスを変更したが、事情があり電話番号はまだ変えていない。対処法は。

【助言内容等】

 契約の意思がなく、年齢認証ボタンを押しただけでは契約は成立しないこと、契約の意思表示をしたとしても確認や訂正のできる画面がなかったのであれば錯誤無効の主張ができることを説明。支払いはせずにサイトに連絡を取らず様子を見るよう助言した。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(50代 女性)
【相談概要】

 インターネットで当該事業者に関して調べた後、営業所に出向いてひと月分の賃料を支払った。1週間後に入居予定だったが、事情が変わり契約をやめたい。クーリングオフは可能か。手元の契約書を確認すると、解約には10日前迄に申し出をするよう記載されていた。返金を求めたい。

【助言内容等】

 営業所に出向いての賃貸借契約なので、クーリングオフの適用はないことを説明した。申し込みと利用開始までの期間が短いため、約款記載の解約申し出期間は経過しており相談者自身の事情を伝えて自主交渉するよう助言。

調理食品(冷凍調理食品)(20代 女性)
【相談概要】

 先月冷凍食品を2種類購入したが、報道されている商品のため返品、返金を受けたいが方法を知りたい。うち1つは輸入者が当該工場と記載があり心配。健康被害はない。

【助言内容等】

 当該事業者のお客様センターに確認したところ、輸入元が当該事業者の商品については、当該工場を経由してはおらず直接流通されているため、回収対象外との回答であり、相談者にその旨を説明した。また対象商品の返送方法について公表されている内容を伝えた。

移動通信サービス(携帯電話)(40代 女性)
【相談概要】

 携帯電話の通信不具合等使い勝手が悪く、契約1か月で別の業者に乗り換えた。前業者から高額な解約料を請求された。その中には、前業者で契約時に勧められた複数の無料オプションの解約料も含まれている。契約時には沢山の説明をされ全部を理解できたとは言えず、解約料のことは説明された憶えがないが、手元にある大量の書面には確かに署名している。支払拒否は困難か。

【助言内容等】

 携帯電話の契約について説明し、契約内容を確認するよう助言。書面を確認し請求根拠があれば説明の有無は水掛け論になるため交渉が難しい場合が多いことを伝え、当事者間でよく話し合うよう伝えた。

役務その他(除排雪サービス)(60代 女性)
【相談概要】

 当該社との除排雪サービス契約を検討している。当該社の苦情はあるか。契約時にはどんなところに留意すれば良いか。

【助言内容等】

 業者の信用調査は行っていないことを説明。契約に際しては、作業期間や回数、日程や雪の堆積場所等を確認し、天候により作業が大幅に遅れる場合のその後の作業等も確認するよう助言。口頭ではなく、それらの内容が確認できる契約書面を交わすよう助言した。

不当な取引行為を行っている事業者を公表

 1月21日付で、当センターは、実際に商品の申込みを行っていない札幌市内の消費者に対し、「以前注文を受けた健康食品を送る」などと電話をかけ、消費者が注文していないと断ると「1か月前に注文を受けた」などと不実のことを告げて健康食品を購入するよう迫り、代金引換配達で購入させようとしたとして、当該事業者を不当な取引を行っている事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
合同会社創健生活(平成26年1月21日公表)
プレスリリース 不当な取引行為を行っている事業者の公表について(合同会社創建生活) [PDF:114KB]

不当請求事業者を公表

 1月29日付で、当センターは「以前購入した非合法わいせつ物の販売業者が摘発され、購入者も刑事告発する」などという「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した事業者
安部法律事務所(平成26年1月29日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(安部法律事務所) [PDF:393KB]

婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意!! −ハンコを押す相手は信ジラレマスカ?−

 独)国民生活センターでは、婚活サイトなどで知り合った相手から、将来のための財産形成や資産運用を口実に、いわゆるデート商法的な手口により、投資用マンションなどを購入してしまったという相談が、各地の消費生活センターに寄せられているとして、1月23日に公表し注意を呼び掛けています。

 なお、当センターにおいて、婚活サイトで知り合った異性に求められローンカードを作成した、カップリングパーティ等で知り合った異性とデートをし、投資信託やマルチ商法と思われる契約を勧められたという相談が、平成25年1月以降3件寄せられています。

以下、(独)国民生活センター 『婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意!!−ハンコを押す相手は信ジラレマスカ?−』から転載

概要

  • 相談件数

2009年度以降、各年度とも、前年度の倍以上のペースで相談件数が増加している。本年度も、すでに昨年度分を上回る相談が寄せられており、増加傾向は明らかである。

  • 契約者の属性

1. 年齢・性別
  契約者の平均年齢は35.1歳、性別では女性が男性の2倍以上となっている。
2. 職業別内訳
  契約者のほとんどが給与生活者であり、勧誘者側は対象を前もってかなり絞り込んでいることが伺える。

  • 契約購入金額

1人当たりの平均額は約3,012万円で、通常の消費生活相談(2012年度平均143万円)と比べ、かなり高額の事例が多い。

相談事例

  1. 婚活サイトで知り合った投資コンサルタントの男性を信じ、投資用マンションを契約
  2. 婚活サイトで知り合った男性とデートを繰り返し「税金対策・年金代わり・個人的に面倒をみる」と言われて契約、その後音信不通に
  3. 旅行の約束までした男性から勧められ、よく分からないままマンション契約。解約を迷っている間にクーリング・オフ期間を超過、男性とは疎遠に
  4. 婚活パーティーで親しくなった女性に勧められ、マンションを相場より高く買わされた
  5. 婚活サイトで知り合った男性を信じて「将来のために」とマンションを購入したとたん、連絡が途絶えた。売却を考えたものの市場価値は半値だった

相談の特徴

  1. 資金管理に詳しいと自称する相手が個人情報を詳細に把握して売り込んでくる
  2. 将来の生活設計をイメージさせて売り込んでくる
  3. 契約までの流れが、手回し良く進んでいる
  4. 相場より高額で購入しているケースも

相談事例から見た問題点

  1. いわゆる「デート商法」の中でも、経済的・精神的被害が非常に大きい
  2. 詳細な個人情報が把握され、それに合わせた売り込みをかけられる
  3. 発覚が遅れがちであり、契約解除が困難

消費者へのアドバイス

  • 目的外のアプローチに注意する。問題は一人で抱え込まないこと
  • マンション購入は、返済計画や購入後の運用コストもふまえ、慎重な判断が必要
  • 公開、開示する個人情報の内容や閲覧範囲に注意する

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平成25年12月分

概況

 12月の相談受付件数は970件で、対前月比8.1%の減少で、対前年同月比では1.7%の増加となっています。

 相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が196件で、相談全体の20.2%を占めており、前月に比べ2件の減少となっています。

 次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が139件あり、全体の14.3%を占めており、前月に比べ22件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が88件と一番多い状況です。

 次に、「健康食品」に関する相談が26件で全体の2.7%を占めており、前月より5件増加となっています。

 上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が25件で全体の2.6%を占めており、前月に比べ14件の減少となっています。

 また、インターネット回線やプロバイダの料金やサービスに関することなど「インターネット通信サービス」も25件で全体の2.6%を占めており、前月より6件の増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(50代 男性)
【相談概要】

 競馬情報サービスを保証金1万円で契約したが、当たり馬券の情報はレース終了後に出され、購入できなかった。情報料を請求され不満。

【助言内容等】

 レースの開始前に予想された2レースの馬券は外れ、当たりの万馬券の情報について情報提供された時は既にレースが終了していた事実を申し出るよう助言。請求が止まない場合は、メールや携帯電話での請求についての対処法を伝え、執拗であればメールアドレスや電話番号の変更も有効であることを伝えた。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(30代 女性)
【相談概要】

 賃貸アパートで雨漏りがあり、換気口下に置いてある衣類等が濡れた。管理会社が状況確認に来たが、雨漏りの原因は分からないため、換気口の下を空けておき、次に雨が降った時に連絡下さいと言われたが、部屋が狭く家具の移動も困難である。濡れた衣類のクリーニング代も要求したが断られた。管理会社の言うとおりなのか。

【助言内容等】

 当相談室で補償に関しての判断は困難であるが、当該賃貸アパートの雨漏りは借主に過失がなく、衣類が濡れる等損害が生じており貸主に損害賠償請求は可能ではないかと伝えた。被害の状況の証拠写真を撮り、管理会社に再度クリーニング代を交渉してはどうかと伝えた。また、貸主は通常住める住居の提供の対価としての家賃であるため、通常の住まいが出来ないのであれば、家賃減額の交渉をしてみてはどうかと伝えた。補償に関する相談先として地元の無料の法律相談で見解を聞くよう案内した。

健康食品(ダイエットサプリメント)(30代 女性)
【相談概要】

 バナー広告で送料のみ負担・商品無料のサプリメントを2点注文し、夫名義のクレジットカードで決済した。契約後、利用規約が送信されたが自動的に定期購入の契約になっていることが判明。電話やメールで解約を求めたが、電話はメールで問い合わせをするようアナウンスが流れ、メールは文字化けしてしまう。手元に届いたサンプルにも納品書らしきものも何もない。

【助言内容等】

 繰返しメールで解約の意思を伝えるよう助言。メールのやり取りはプリントアウトして保存するよう伝えた。名義人である夫からカード会社に連絡し、購入経緯を伝えて、今後、引落がかからないようにするための相談をするよう助言した。また、国民生活センターのホームページで注意喚起情報として同様の相談例が掲載されていることを伝え、対処方法を知らせた。カード会社に経緯書を書面で申出て相談室を通じて交渉することは可能と付言した。後刻、相談者より「翌日、夫がカード会社に申し出をしたところ、既に決済した600円の引落はかかるが、電話での申し出により、カード番号の変更と当該カードの停止に関し対応される」との連絡があり一旦相談を終了とした。

自動車(中古自動車)(30代 女性)
【相談概要】

 自動車店から中古車を購入。夏タイヤを含めた金額をクレジット決済。夏タイヤは販社が届けに来るはずだったが、連絡しても延び延びになっていた。数日前、担当者から、販社倒産で解雇されたとの書面が届いた。販社に電話連絡しても不通で販社の状況は分からない。中古車は納車済みで走行上の問題は今のところはないが、付属品のDVDが注文品と違う。夏タイヤとDVDの料金も車両価格と一緒にクレジット決済しているので、その分を返金してほしい。

【助言内容等】

 販社が倒産した場合、サービス未提供部分についてはクレジット会社に返金処理の依頼をするか、破産事件になった場合は破産管財人に債権の届け出をすることになる旨を説明。まずは、クレジット会社に申し出を伝えて返金について相談してみるよう助言した。

インターネット通信サービス(光ファイバー)(40代 女性)
【相談概要】

 訪問され「マンション全体の通信会社が変わった。光ファイバーでプロバイダや電話や回線使用料金が今までの料金より1,500円〜2,000円安くなる」と説明され、通信事業者等を変更する契約をした。実際は通信会社もマンション全体で変わった訳ではないし、後で計算すると料金も500円しか安くならない。説明と違うので契約を元に戻したい。販売店の担当者に解約したいと申し出たら保留にされた。まだ開通の工事はしていない。クーリングオフは可能か。

【助言内容等】

 電気通信事業者が行う役務の提供は電気通信事業法という法律で規制されているため特定商取引法上のクーリングオフの対象外になっている。通信会社で独自に解約制度を設けている場合があるので、直接通信会社やプロバイダ事業者に申し出るよう助言した。相談者から各々の業者に申し出るとまだ契約は上がっていないが、上がったら取り消すと回答があり解決したと申し出があった。

不当請求事業者を公表

 12月11日付で、当センターは「以前契約していた訪問販売の料金未払い等で管轄裁判所に訴状申し入れされた」などという「紛争問題確認書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
全国紛争処理支援センター(平成25年12月11日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(全国紛争処理支援センター) [PDF:129KB]

投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者にご注意! −高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる−

 (独)国民生活センターでは、投資をめぐるトラブルが後を絶たない中、特に近年は、いわゆるファンドへの出資に関するトラブルが増加しており、その中には、プロの投資家向けのファンドを高齢者を中心とする投資経験の乏しい者に販売し、多くの消費者トラブルが生じているものがあるとして、12月19日に公表し注意を呼び掛けています。

 なお、当センターにおいて、ファンド型投資商品に関する相談は、平成25年4月〜12月に121件寄せられており、多い月では4月に20件、5月に29件の相談が寄せられています。

以下、(独)国民生活センター 『投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者にご注意!−高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる−』から転載

相談事例

  • 突然の電話で、認知症ぎみの高齢者にプロ向けファンドを勧める業者
  • 判断力が不十分な高齢者に「必ずもうかる」と言って電話勧誘する業者
  • リスクを理解しない高齢者にプロ向けファンドへ出資させる業者
  • コンピュータ分析による株や商品先物への投資をうたうプロ向けファンド
  • 「利率がよい」とCO2排出権取引ファンドを勧誘する業者
  • 金融庁に届け出ていることで信用させようとする業者
  • 高齢者に執拗な勧誘を行う業者
  • 代わりに買ってくれれば謝礼を払うという不審な勧誘(劇場型勧誘)

相談事例から見た問題点

 一部の業者によって、不特定多数の一般投資家への勧誘を前提とする「プロ向けファンド」が組成され、高齢者等への不適切な勧誘が行われています。

  1. 自宅への突然の訪問や電話により、投資経験が乏しく積極的に契約を望んでいない高齢者等にハイリスクで複雑な「プロ向けファンド」を販売している
  2. うそや、ぎまん的な説明、不十分なリスク説明、迷惑勧誘などが行われている
  3. 「劇場型勧誘」が行われるなど、詐欺的な業者の関与がうかがわれる
  4. ファンドの運営内容について、十分な情報提供がなく消費者が把握できていない
  5. 被害回復が難しいケースが多い

消費者へのアドバイス

  • 取引内容が理解できなければ契約しない
  • 「必ずもうかる」「元本保証」などと勧誘してくる業者とは絶対に契約しない
  • 金融庁に届け出ているからといって信用できる訳ではない
  • 「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の電話はすぐに切る
  • すぐに消費生活センター等に相談する
  • 日頃からの高齢者への見守りが大切

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平成25年11月分

概況

11月の相談受付件数は1,056件で、対前月比11.2%の減少で、対前年同月比では2.6%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が198件で、相談全体の18.8%を占めており、前月に比べ42件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が161件あり、全体の15.2%を占めており、前月に比べ22件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が92件と一番多い状況です。

次に、除雪・排雪サービスや探偵業サービスなどの「役務・その他」に関する相談が44件で全体の4.2%を占めており、前月より3件増加となっています。

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が39件で全体の3.7%を占めており、前月に比べ6件の増加となっています。

また、「婦人洋服」が24件で全体の2.3%を占めており、前月より4件の増加となっています。その中でも「クリーニング」に関する相談が10件で、前月より7件の増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(50代 女性)
【相談概要】

 本日、携帯電話に総合情報コンテンツの未納料金があるので連絡するようにと通知があった。身辺調査や法的措置をするとある。心当たりはない。対処は。

【助言内容等】

 電子契約法、特定商取引法通信販売を基に説明し、様子を見るように助言。今後も迷惑メールが届くようであれば、迷惑メール相談センターに情報提供するように助言し、情報提供先を紹介するとともに、メールアドレスの変更も助言した。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(30代 男性)
【相談概要】

 2年位前に新築の賃貸アパートに入居。契約時は建築途中だったため、私の契約した駐車場横に後から自転車置き場が設置された。契約書面に記載がなく契約時に説明がなかった。明らかに今車体にあるへこみは自転車の横転によるものと思われる。管理会社は、駐輪場の提供は無料であり、大家の好意であるため管理会社は管理責任がない、また重要設備ではないので契約書に記載する必要もないという。駐車場は満車で他の場所に移動することもできず不満。車体の補修代金を求めることは可能か。

【助言内容等】

 契約時に、自転車置き場の設置の説明があればその場所を駐車場として選択しなかったこと、事業者の説明が不十分であったこと、駐車場料金の中には安全に車両が管理されることが含まれていることを主張して交渉することとなるが、専門的相談機関である宅地建物取引業協会と、無料弁護士相談で助言を得て、大家と再度交渉するよう伝えた。また自転車置き場について無償提供ではあるが安全に利用できる設備を求めて交渉可能かについても併せて相談するよう助言し、相談窓口を案内した。

役務・その他(除雪・排雪サービス)(50代 女性)
【相談概要】

 これまで依頼していた除雪・排雪サービス業者から「今年は受けられなくなった」と言われ、業者を紹介してほしいと依頼。紹介された業者は塗装業者で全額前払いと言われた。以前の業者は後払いだったし、信用性がわからず全額前払いするか悩む。苦情が入っている業者か知りたい。

【助言内容等】

 個別の事業者の苦情の有無については行政処分の業者名公表にならない限りはお答えできないと説明した。除雪・排雪サービスの支払いでは前払いの場合も少なくないと伝えた上で、どうしても前払いが心配であれば、支払い方法については話し合いをしていくよう助言した。併せて、除雪・排雪サービスの契約内容は個別の事業者によって異なるため、必ず書面で契約内容を確認し契約するよう助言した。

自動車(中古自動車)(30代 女性)
【相談概要】

 先月中旬、中古軽自動車を購入。納車当日に、異常があり坂道走行中にエンジンが止まった。すぐに当該社に連絡し1週間後に修理に出した。メーカーで修理し10日ほどで完了と言われたが3週間も放置されている。対応が悪いので、昨日解約したいと伝えると、解約金がかかると言われた。契約書面はあるが、車両状態を説明した書面は受領していない。

【助言内容等】

 中古車のトラブルの場合、当然経年劣化と考えられる不具合と、予想できない隠れた瑕疵による不具合とがあることを伝え、どちらのトラブルなのかメーカーに問合せるよう助言。隠れた瑕疵であり、修理しても直らないようであれば、通常有する品質を満たしていないとして、解約交渉するよう伝えた。また瑕疵であっても今回の修理で直る場合は、解約料がかかる可能性があるためメーカーの説明をよく聞くよう助言した。念のため、日本中古自動車販売協会連合会の連絡先を知らせた。

婦人洋服(婦人コート)(70代 女性)
【相談概要】

 ファー付きのポリエステル製婦人コートをクリーニングに出したところ、全体的にダマができて着られなくなった。クリーニング店は弁償をすると言ったが、着用年数等を踏まえ購入価格の53%を現金で支払う、その際、コートは返却できないと言われた。何の落ち度もないのにコートを着られなくされ、購入価格の半額程度しか保証されない上にコートを返してもらえないことに納得がいかない。

【助言内容等】

 当該業者から提案された賠償額は、クリーニング関連業界団体により作成されたクリーニング事故賠償基準を基に算出されたと思われると伝えた。賠償を受けた場合、民法では事故品の価値の全部について賠償金を支払った場合はその事故品の所有権は消費者からクリーニング店に移るため、事故品は返却されないことになるが、クリーニング事故賠償基準では「クリーニング業者が賠償金の支払いと同時に事故物品を被害者に引き渡すときは、被害者の同意を得て賠償額の一部をカットすることができる」と定められているため、事故品の返却を希望する時はこの規定に従い、クリーニング業者と話し合って解決を図ることになると助言した。

不当請求事業者を公表

 11月5日付で、当センターは「以前購入した違法わいせつ物の製造販売業者が摘発され、購入者も警察から出頭要請、家宅捜査を受けることになる」などという「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
NPO法人 えがおの会(平成25年11月5日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 えがおの会) [PDF:171KB]

 また「契約に関する紛争問題で、契約販売会社と債権回収会社が裁判所に訴状を提出した」などという「内容確認通告書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
仲裁相談センター(平成25年11月5日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(仲裁相談センター) [PDF:133KB]

不良灯油による石油暖房機器の故障や異常に注意

 (独)国民生活センターでは、灯油を購入してから保管方法を誤ると、太陽光や熱による変質、水や灯油以外の油やごみ等の混入などで不良灯油になることがあり、それらを石油暖房機器などに使用すると動作不良を引き起こし、場合によっては機器の故障や消火不能に陥ることがあるため、石油暖房機器の取扱説明書等では不良灯油の使用を禁止していること、また、「去年の灯油を使用したら火が消えなくなった」などの相談事例も見られたことから、不良灯油を石油暖房機器に使用すると、どのような異常が生じるかテストを行い、その結果を11月21日に情報提供し、注意を呼び掛けています。

 なお、当センターにおいて、不良灯油に関連すると思われる相談は、平成23年度以降8件寄せられており、今年は3月と11月に1件ずつ寄せられております(危害・危険事例以外を含む)

以下、(独)国民生活センター 『不良灯油による石油暖房機器の故障や異常に注意』から転載

主なテスト結果

  1. 直射日光の当たる屋外で保管した場合、灯油専用ではないポリ容器(白)に保管した灯油は約半月で変質が見られました。また、灯油専用ではないポリ容器(白)は紫外線透過率が高いことがわかりました
  2. 変質灯油を石油ストーブに使用すると、給油タンク一杯分の量で、芯にタールが付着して火が着かなくなることや、緊急消火ボタンを押しても火が消えないことがありました
  3. 変質灯油を石油ファンヒーターに使用すると、給油タンク一杯分の量で、点火できなくなり、刺激臭のする煙が出るようになりました
  4. 水の入った不純灯油を石油ストーブに使用すると、油受け皿に水が残り内部がさびたり、芯が動かなくなったりしました
  5. 水の入った不純灯油を石油ファンヒーターに使用すると、燃焼が不安定になりエラー表示が出て消火したり、内部がさびたりしました
  6. 取扱説明書や本体などには、不良灯油の使用を禁止することや、使用してしまった場合の症状、解決策が表示されていました。また、不良灯油が原因の故障は保証期間内でも、有償修理となることが表示されていました

消費者へのアドバイス

  • 石油暖房機器に不良灯油を使用すると、少量であっても、緊急消火ができなくなることや、点火不良に伴う発煙など危害・危険につながる不具合が生じることから、絶対に使用しないで下さい
  • 石油暖房機器を使用していて点火・消火不良や、発煙などの異常が生じた場合、不良灯油が原因の可能性があります。取扱説明書に記載された不良灯油の確認方法に従って確認しましょう
  • シーズン後に石油暖房機器を片付ける場合は内部の灯油を抜いて保管しましょう
  • シーズン中は、灯油は灯油専用容器に入れ、日光や雨の当たらない屋根のある場所で保管しましょう。また、シーズン持ち越しなど長期保管はやめましょう
  • 灯油を廃棄する場合には、購入した石油販売店などに相談しましょう

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平成25年10月分

概況

10月の相談受付件数は1,189件で、対前月比12.7%の増加で、対前年同月比では9.3%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が240件で、相談全体の20.2%を占めており、前月に比べ54件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が183件あり、全体の15.4%を占めており、前月に比べ15件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が87件と一番多い状況です。

次に、結婚相手紹介サービスや除雪・排雪サービスなどの「役務・その他」に関する相談が41件で全体の3.4%を占めており、前月より6件増加となっています。

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が33件で全体の2.8%を占めており、前月に比べ10件の減少となっています。

また、「融資サービス」が30件で全体の2.5%を占めており、前月より8件の増加となっています。その中でも「フリーローン・サラ金(消費者金融)」に関する相談が24件(うちヤミ金業者と思われる相談10件含む)で、前月より6件増加(ヤミ金業者と思われる相談は4件増加)となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(80代 男性)
【相談概要】

 私名義の携帯電話を息子が使用、請求書は私に届き、息子が支払っていた。2年前、携帯電話会社から多額の請求があり、息子は支払うことが出来ず行方がわからなくなった。私は携帯電話を解約し、携帯電話料金や音楽配信サイト料金を、名義人である私が分割で支払った。また、携帯電話解約から2か月後、別の法律事務所から息子が携帯電話で利用した有料コンテンツ料金が未納となっているというハガキが届き、それについても、法律事務所に問合せをして納得の上支払いが終わっている。今回の請求書は、2年近く前の公式サイトの有料コンテンツ料金ということだが、なぜこんなに時間が経過してからの請求なのかと不審。また、書面を見ると、請求金額が書いてあり、いきなり支払い期日に払えとなっている。少額の請求であっても、年金生活のため支給日以降でなければ払えない。

【助言内容等】

 当該法律事務所は弁護士登録のある事務所と同名であることを伝え、相談室から当該法律事務所に繋ぎ、請求に時間を要した理由等を確認したところ「今回請求の有料コンテンツ料金は、公式サイト料金で、携帯電話が解約された後、携帯電話会社からサイト運営会社に返戻されたものを債権回収として受託し、請求している。サイト運営会社が債権回収を、どこにいつ頼むかは自由であるため、携帯電話が解約になってから請求に要する時間が数か月の場合もあり、当案件のように2年を経過する場合もある」とのことだった。その旨相談者に伝え、相談者からも疑問や不審に思う点を当該事務所に尋ねるよう助言。その結果、請求については納得をし、支払い方法、期日についても相談をし、次の年金支給日に支払う約束をしたとの申し出があり相談終了とした。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(40代 女性)
【相談概要】

 10年以上住む賃貸アパート。賃貸人は同じ賃貸アパートの1室に居住。契約時に家賃・町内会費・管理費を金融機関口座引落での支払で契約。引落先は管理会社。数か月前、引落口座を変えるため、家賃を賃貸人に持参し領収書には町内会費の項目あり。最近、町内会費が町内会に納められていなかったことがわかった。仲介業者の重要事項説明や賃貸借契約書の費用項目に町内会費は書かれていないと思う。契約時からの町内会費の返金を求められるか。

【助言内容等】

 町内会の会費は町内会に支払われるべき金銭であり、本来は町内会に入金されるべきものと思われるが、過去10年間にわたって納められなかった町内会費については、入居者に返金を求める権利があるのか、町内会に入金を求める権利があるのかは相談室では判断できないため、無料弁護士法律相談を受け参考意見を求めてみるよう伝え、そのうえで対応されてはいかがかと助言。口座引落であれば管理会社も関わっているので管理会社にも相談するように伝え、入居者に返金を求める権利がある場合には、その返還請求の方法についても無料弁護士法律相談を受けるよう助言した。

役務・その他(債務整理)(70代 女性)
【相談概要】

 10年以上前に親族の事業の失敗から、私名義でサラ金数社から借金をしたことがあったが既に支払いは完済している。最近、本州の女性から「生活支援センターです」と名乗る電話があり、その後男性に変わって、過去に支払った返済金額の過払い金を取り戻せる、手続き料金は無料だからとの勧誘が数回あり、書類が届いた。私は思い出すことも嫌で断っており、申し込むつもりがない。そのようなことが可能なのか、当センターにも同じ相談は入っているのか。

【助言内容等】

 相談室では事業者の信用情報の提供は行っていないと伝えたうえで、過払い金申請は10年の時効期間があり、10年が経過すると権利が消滅してしまい、手続きは弁護士や認定司法書士が行うのが通常。もし過払い対象となるのであれば地元の弁護士等に依頼するのが適正と伝えた。過去のサラ金情報が流用され、詐欺的商法の2次被害者になる場合もあるため注意を要すると伝え、拒否する場合はきっぱりと意思表示を行うよう助言した。

自動車(自動二輪車)(40代 男性)
【相談概要】

 3か月程前、欲しいアメリカ製バイクをインターネットで見つけたので業者にメールをしたところ、欲しいバイクは販売済みだが同じバイクがあれば連絡をするとのことだったので、お願いしますと返事をした。1週間程前、業者から同型のバイクが入荷したとメールが来たので装備などについて問い合わせると、自分の希望と少し違っており、前回のバイクよりも5年も古かったので、買うという返答はしないでいたところ、昨夜業者から電話があり、すごい勢いで購入を勧められた。来週月曜日までに代金を振り込めばその週の木曜日にアメリカから出航する船に乗せられると説明されたが、やんわりと断り切電。今朝正式に断ろうと再度電話をしたところ、もう発注をかけたのでキャンセルする場合は違約金が発生すると言われた。支払い方法をどうするかなどの話もしていなかった。違約金は支払わなければならないのか。

【助言内容等】

 契約が成立していれば解約違約金が発生することもあるが、相談者は正式な注文をした覚えはないとのこと。日本自動車販売協会連合会・日本中古自動車販売協会連合会の自動車注文書標準約款によると、契約成立の時期は現金購入の場合、登録・注文者の指定する物に使用名義人の登録がなされた日、購入者の注文による修理・改造・架装に着手した日、車両を引き渡した日のいずれか早い日としている。クレジット払いの場合、信販会社が販売店に承諾の通知をした時若しくは販売店が信販会社に立替払契約の申し込みをした時とされているが、相談者と当該業者はいずれの行為もまだ行っていなかった。またインターネットでの注文を行っておらず電話勧誘も承諾していないので契約が成立したとは言えず、従って違約金の支払い義務も発生しないと思われると伝えた。他の相談先として弁護士の無料電話相談を紹介した。

融資サービス(フリーローン・サラ金)(30代 女性)
【相談概要】

 先月スマートフォンで検索して当該業者に10万円の融資依頼をした。審査は通らないと言われ融資を受けられる方法がある、携帯電話1台に付き10万円の融資は可能と言われ、良く分からず承諾した。当該業者の男は新機種のスマートフォンの在庫を確認したうえで、地元販売店に行くよう指示、支払いは1か月分は支払ってもらうが2か月目からは不要になると言ったので、携帯電話機本体からシムカードを抜き指定住所に宅配便で送った。すぐその日に銀行口座に入金されたものの、約束金額と違うため連絡を行うと当該業者とは連絡が取れなくなった。無料弁護士相談を受けると販売店に解約を行うよう助言をされて解約手続をした。警察にヤミ金業者の被害届を出したもののその後何も連絡がない。後日電話会社から利用料金請求を受けたが、さらに高額な請求が上がりそうだ。ヤミ金で詐欺に遭ったので支払いを断りたいができるか。

【助言内容等】

 ヤミ金融と知らずに融資申し込みをしたとはいえ、携帯通信事業者に対して支払いも完了しないままに携帯電話機を他に転売する行為は契約違反行為に該当すると伝えた。ヤミ金融の被害者として警察が被害受理をした場合には通信事業者に対して支払い抗弁が可能となるが、現時点では認められない可能性が高いと助言した。支払いに関しては通信事業者と話し合い解決を行うよう勧め、警察にも被害受理状況の確認を行うよう助言した。

消費者センターをかたる不審な電話にご注意下さい!

 当センターでは、過去に振り込め詐欺や金融商品の詐欺被害にあわれた方に対し、当センターの名をかたって、詐欺被害を救済するという電話があったという情報が寄せられたことから、10月17日付けで注意喚起を行いました。

 当センターでは、このような電話をかけることはありません。また、過去の相談として、救済を受けるため株の購入が必要、救済手続きに経費が必要などと説明し金銭を要求してくる事例もあり、二次被害につながる可能性もありますのでご注意ください。

札幌市公式HP
プレスリリース 消費者センターをかたる不審な電話にご注意ください! [PDF:40KB](PDFファイルが開きます)

除雪・排雪サービスによる契約トラブルにご注意下さい!

 当センターでは、降雪シーズンを迎えるにあたり、事業者訪問や新聞の折込広告などで、消費者が除雪・排雪サービスを契約する機会が多くなることから、10月22日付けで注意喚起を行いました。

 例年、「大雪を理由に契約回数どおり排雪されないので、未実施分を返金してほしい」「電話をしてもつながらない」「排雪時に重機で塀を破損したが修理代を請求したい」などの除雪・排雪サービスに関する相談が多く寄せられています。

 除雪・排雪サービスにかかるトラブルに遭わないよう契約するためには、契約内容の説明をよく聞いて、確認のうえ契約をするようご注意下さい。

札幌市公式HP
プレスリリース 除雪・排雪サービスによるトラブルにご注意ください! [PDF:136KB](PDFファイルが開きます)

「一日最大○○円」…、確認せずに利用すると高額料金になることも! −コインパーキングの「表示」に関するトラブルが増えています−

 (独)国民生活センターでは、10月3日に、全国の消費生活センターに寄せられるコインパーキングの表示に関するトラブルが年々増加傾向にあり、相談内容をみると、利用料金の表示に関するトラブルが多く見られるほか、高額な請求につながる利用規約の表示などに関するトラブルも見られることから、コインパーキングの「表示」に関するトラブルについて、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報提供しています。

 なお、当センターにおけるコインパーキングに係る相談は、平成22年度以降7件寄せられており、今年は3月と10月に1件ずつ寄せられております。

以下、国民生活センター 『「一日最大○○円」…、確認せずに利用すると高額料金になることも!』から転載

主な相談事例

  1. 「一日最大500円」のはずなのに、高額な利用料金を請求された
  2. 24時を過ぎたら一日最大料金が適用されない
  3. 平日料金と休日料金の違いが分かりづらい
  4. 高額な「紛失時料金」を請求された
  5. 精算機の前でバックしたら、「紛失」として高額な料金を請求された
  6. お金を入れたのに、お釣りが出ない

相談事例から見た問題点

1. 駐車料金に関する表示

  1. 看板の表示の意味が理解しにくい
  2. 休日などに適用される特別料金の表示が分かりにくい
  3. 料金等の取引条件に関する表示が見づらい

2. 駐車券の紛失に関する表示

  1. 1日の最大利用料金をはるかに超えるような高額な料金を請求しているケースが多い

3. 精算時に関する表示

  1. お釣りが返金されない旨の表示が利用前には分からなかったというケースが多い

4. 禁止事項に関する表示等

  1. 利用規約について小さく表示してあったり、見づらい場所に掲示しているケースがみられる

消費者へのアドバイス

  • 「一日最大○○円」などの大きな表示だけを参考にせず、表示内容を確認して利用すること
  • 駐車券の紛失のほか、利用規約違反と取られかねない行為には注意すること
  • トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターへ相談すること

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平成25年9月分

概況

9月の相談受付件数は1,055件で、対前月比2.4%の増加で、対前年同月比では8.1%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が186件で、相談全体の17.6%を占めており、前月に比べ4件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が168件あり、全体の15.9%を占めており、前月に比べ21件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が71件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が43件で全体の4.1%を占めており、前月に比べ8件の増加となっています。

上記以外では、結婚相手紹介サービスや探偵業サービスなどの「役務その他」に関する相談が35件で全体の3.3%を占めており、前月より14件増加となっています。

また、「健康食品」に関する相談が26件で全体の2.5%を占めており、前月に比べて10件の増加となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(40代 男性)
【相談概要】

 携帯電話の有料絵文字サイトに登録したが、違うサイトで貯めたポイントを換金したため規制がかかり退会画面が表示されない。登録されたままでは利用料金が発生するため、退会したい。表示された業者に電話をかけたが、当該サイトは知らないと言われた。業者情報を知りたい。

【助言内容等】

 当相談室で相談者の申し出のサイトを検索したが、携帯電話用のサイトであり業者情報は判別しなかった。相談者の申し出通り、当該サイトが携帯電話会社の公式サイトであれば携帯電話会社に業者情報があるかも知れないため問合せてみるよう伝えた。また、インターネット通信販売の相談先として一般社団法人ECネットワークにメール相談するよう紹介した。業者名が判別したら、葉書で解約通知を出すよう書き方と通知の仕方を助言した。何かあれば再度相談するよう伝え、相談を一旦終了とした。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(70代 男性)
【相談概要】

 35年居住した築50年の戸建賃貸住宅に夫婦で居住。今春、雨漏りの修理を大家に申し入れたところ、業者が来て見積もりを取って行った。後日、大家から「住宅が老朽化し、積雪時期には危険を伴う物件となった。今月から家賃を無料にするので、転居先が決まったら退去してほしい」と言われた。高齢であり、年金暮らしで引越費用の捻出が厳しい。できれば修理を依頼し居住し続けたいが大家との人間関係は壊したくない。退去する場合はいつまでに退去したらよいか。

【助言内容等】

 借地借家法では、期間の定めがない賃貸借契約の解約は、貸主の申し出から6か月後に解約となるとされていること、貸主からの解約は、建物の老朽化や防災上の危険があるなどの正当事由が必要であることなどを伝え、正当事由が十分でない場合には、立ち退き料等で補完される可能性があるが、金額は双方の話し合いによるとされていることを知らせた。貸主は賃貸物の修繕義務を負うが、危険を伴う老朽化があると認められれば、退去はやむを得ないとされること、新しい物件が決まるまで退去の猶予を求めてみるよう助言し、宅地建物取引業協会に一般的な見解を求めるよう窓口を紹介した。

自動車(中古自動車)(70代 男性)
【相談概要】

 車検を取ったばかりの中古車なので購入したのに、1か月後にブレーキが故障し自己負担で修理した。ブレーキの修理は販社とは違う自動車工場で修理をした。販社に補償を求められないか。

【助言内容等】

 中古自動車の不具合が、当然に予想される自然損耗ではなく、隠れた瑕疵と判断された場合は、販売店は瑕疵担保責任を負う旨を説明。瑕疵か否かは最終的には司法の判断になること、修繕については先ずは販売店との話し合いになる旨を伝え、中古車取引の詳細については自動車公正取引協議会を紹介した。

役務その他(結婚相手紹介サービス)(20代 女性)
【相談概要】

 インターネットで数社確認し当該結婚相談所に入会した。最初に2名のお相手をメールで案内されたが、1名は自分の希望とはかけ離れた条件だった。契約書にはクーリングオフに関しての記載があるものの、契約後、最初の配信がありサービスを享受する前にクーリングオフ期間が経過してしまっていることに納得出来ない。クレジットカードで一括決済したが、初回から納得のいかないサービスであり返金を求めたい。決済代行会社からの毎月の引落は自分で連絡をとり解約となった。これから事業者と話し合う予定だがどの様に交渉すればよいか。

【助言内容等】

 相談者が事業者に対して伝えた条件に関して文書では残っていないため、証拠がないが十分なサービスの提供を受けられていない旨を主張し、交渉してみるよう助言。相談者の主張が通り全面解約となるのかどうかは不明だが、クーリングオフ期間は経過しているため、特定商取引法に基づいての中途解約の清算扱いになる可能性も伝えた。自主交渉で納得いかない回答であった場合には、相談室で相談者が問題点を手紙に書き、それを基に交渉する事は可能と説明した。後刻、事業者が契約に関して落ち度を認め全面解約となったと相談者から報告あり、相談終了。

健康食品(健康食品)(50代 女性)
【相談概要】

 80代一人暮らしの母に電話があり、不審に思い電話を代わると「注文を受けていた健康食品を届けたいので住所と届ける日にちを確認したい」とのこと。頼んだ覚えもなく、高額なので支払えないと伝えると、通常は定期購入なのでもっと金額が高くなるが、今回は幸いなことに1回だけの注文なので安く済んでいると言われた。断りたいと言っても、商品が届いているので断れないと言う。後日改めて電話をすると言って一旦電話を切ったが、断ることはできないか。

【助言内容等】

 相談室から当該業者に架電し、相談者は頼んだ覚えはないと言っており、頼んでいるのであればキャンセルをしたい、今後は勧誘も行わないで欲しいとの希望を伝えた。業者はキャンセルを承諾し、今後勧誘も行わない事を約束。解約の書類等も必要ないとのことなので、相談室で記録に残すと伝えた。以上を相談者に伝え、同様の相談が急増しているため今後も注意をするよう助言した。

不当請求事業者を公表

 9月2日付で、当センターは「以前購入した違法わいせつ物の製造販売業者が摘発され、購入者も警察から出頭要請、家宅捜査を受けることになる」などという「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
NPO法人 ハッピーリーフ(平成25年9月2日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 ハッピーリーフ) [PDF:126KB]

 また「詐欺被害者に給付する政策が決定された」などとして、公的機関を思わせる名称で「被害回復給付金申請書」「振込詐欺回復支援金支払申請書」「詐欺被害給付金(申請書)」を送りつけた事業者に対し、当該被害回復にかかる法的根拠がないことから照会文を送付したところ、当該住所に事業者が存在しないことから不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
国民経済保険機構(平成25年9月27日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(国民経済保険機構) [PDF:456KB]
国民経済活性化支援機構(平成25年9月27日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(国民経済活性化支援機構) [PDF:757KB]
犯罪被害者支援機構(平成25年9月27日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(犯罪被害者支援機構) [PDF:278KB]

健康食品の電話勧誘販売事業者に対する業務の一部停止命令

 北海道は、電話勧誘販売を行なっている健康サポート株式会社(所在地:東京都新宿区百人町1丁目23番17号)に対し、特定商取引法の違反行為(勧誘目的等不明示、再勧誘及び不実告知)を認定し、平成25年9月25日付けで、同法第23条第1項の規定に基づき、業務の一部(電話勧誘販売に係る契約についての「勧誘」「申込みの受付」及び「契約の締結」)を3か月間停止するよう命じました。

 同社は、消費者の住居に電話をかけ、その電話が売買契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにせず、また消費者が電話勧誘販売に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示したにも関わらず、その電話で継続して勧誘を行い、売買契約に関する事項であって、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為を行っていました。

 同社への相談は当センターにも、平成25年5月から7月に9件寄せられています。

北海道プレスリリース
注文を受けていないにもかかわらず、「注文を受けた健康食品を送ります。」と嘘を告げ、高齢者に健康食品を送りつけていた電話勧誘販売事業者に対し、業務の一部停止を命じました。(PDFファイルが開きます)

柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供

 (独)国民生活センターでは、9月19日に、相談件数が増加傾向にある「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談内容を分析し情報提供するとともに、業界・輸入事業者への要望を発表しています。

 柔軟仕上げ剤は、衣類をソフトに保ち、傷んだ繊維を柔らかくすることをうたったものです。10数年前までは、部屋干しのにおいや汗のにおいなどを抑えるため、微香タイプの柔軟仕上げ剤が主流でしたが、2000年代後半から香りの強い海外製の柔軟仕上げ剤がブームとなったのをきっかけに、現在は、芳香性を工夫した商品の品ぞろえが広がっています。

 一方で、全国的に「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあります。

 なお、当センターにおける新聞の勧誘や契約に係る相談は、8月に8件寄せられております。

以下、国民生活センター 『柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供』から転載

危害に対する主な相談事例

1. 本人が使用した柔軟仕上げ剤に関するもの

  1. 柔軟仕上げ剤を使用したところ、においで気持ち悪く、体調不良になる
  2. 柔軟仕上げ剤を使用したところ、せきが止まらなくなり、医師に複数の薬を処方された

2. 他人が使用した柔軟仕上げ剤に関するもの

  1. 近隣からの柔軟仕上げ剤と思われるにおいで悩まされている
  2. 隣人の洗濯物のにおいがきつ過ぎて頭痛や吐き気がある
  3. 飲食店の店員からの柔軟仕上げ剤のにおいで、食べたい気持ちがなくなってしまう
  4. 頭痛や気分が悪くなる。化学物質過敏症に苦しむ人がいることを知ってほしい

消費者へのアドバイス

  • 自分がにおいに敏感な場合は、商品を選択する際に、商品の表示等に記載された芳香の強さ等を参考にしましょう。
  • 自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあるということを認識しておきましょう。

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平成25年8月分

概況

8月の相談受付件数は1,030件で、対前月比8.3%の減少で、対前年同月比では3.3%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が190件で、相談全体の18.4%を占めており、前月に比べ9件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が189件あり、全体の18.3%を占めており、前月に比べ4件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が113件と一番多い状況です。

次に、「健康食品」に関する相談が36件で全体の3.5%を占めており、前月に比べ23件の減少となっています

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が35件で全体の3.4%を占めており、前月より2件減少となっています。

また、携帯電話等に付帯するサービスに関する契約などの「移動通信サービス」に関する相談が22件で全体の2.1%を占めており、前月に比べて13件の減少となっています。

主な相談事例

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(30代 女性)
【相談概要】

 小学生の息子に、通常使用していないスマートフォンをオンラインゲーム用に利用させていた。カード会社から利用限度額いっぱいの約4万円の決済が上がっていると連絡を受けた。息子が約2週間前から1個85円位のゲーム内のアイテムの石を数回購入していたようだが、4万円もの高額決済をしたつもりはないとのこと。すぐにゲーム会社に連絡をして未成年者取り消しを伝えたが、プラットフォーム事業者に申し出るようにと言われたため、昨日、その問い合わせ先にメールで主張を伝え結果待ちの状況。プラットフォーム事業者から決済明細メールは届いていない。

【助言内容等】

 当該オンラインゲームの場合、プラットフォーム事業者が利用者の個人情報は所有しているため、ゲーム会社は未成年が利用したかの判断ができないとして対応していないようだと情報提供した。そこでゲーム会社は利用時に年齢確認をするとともに、さらに16歳未満であれば1か月の利用限度額が5千円等の制限も導入していると伝えた。アイテムの購入時にも料金は表示され、プラットフォーム事業者からの決済確認メールも届くと説明し、まずは当事者が年齢詐称したか、利用時の料金表示の有無、利用回数等も再確認するよう助言した。当事者が年齢詐称をしていた場合にプラットフォーム事業者が未成年者契約の取り消しに応じるかどうかはわからないが、プラットフォーム事業者からの決済確認メールの送信タイミング等の説明も求め、未成年者契約の取消しの主張をし、話し合うよう助言した。業者が未成年者契約の取り消しに応じない場合には、弁護士相談も受けてみるよう伝え無料弁護士相談も案内した。

住宅・設備関連(賃貸アパート)(30代 女性)
【相談概要】

 10年前に契約した賃貸マンションで、現在、同じ棟の空き部屋の募集をしているが、私の家賃よりずっと低額で不満。法的に問題はないのか。今募集中の部屋に引っ越すことを検討中。契約時に敷金を含め家賃3か月分を払っているがそれは一旦返金してもらえるのか。

【助言内容等】

 家賃は全室同じでなければならないという定めはなく、部屋毎の個別の契約であり、経済事情の変動等により家賃が異なる事もあるとされていることを説明した。しかし「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済的事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増減しない旨の特約がある場合はその定めに従う」と定められていることを伝え、減額請求も可能であることを助言した。現在の部屋に不満がないのであれば、部屋を移動せず減額を話し合ってみる方法もあることを伝え、話合いがつかない場合は調停手続で解決を図る方法もあることを助言。だが相談者は引越の負担も考慮した上で別の部屋に移ることを考えているとの事だったため、具体的な事は賃貸人と話し合うよう伝え、宅建協会の相談窓口を紹介、参考意見を聞くよう伝えた。

健康食品(健康食品)(40代 女性)
【相談概要】

 約2か月半前、母宛に健康食品会社から母が2か月前に注文した健康食品を代引で送付すると電話があり、母は治療薬を服用し健康食品を利用できない等、注文してない根拠を明示して断るが2時間に及ぶ勧誘があり、契約については承諾したかどうかあいまいな状態になった。その後代引配達で届いたが、受取拒否をしてクーリングオフを書面で発信しキャンセルとなった。
 母宛に、先日は事業者名を告げないで健康食品の配達日の打ち合わせという電話が、3日後にはメディカル会社を名乗る業者から、2日前には消費者被害救済団体を名乗る担当者から「様々な詐欺の電話はないか」との問合せなど、次々と不審な電話があり、個人情報の流布に不安を感じている。他の健康食品会社から解約についての通知もあり。対処法は

【助言内容等】

 情報提供として受け、個人情報が名簿化されて利用されている可能性があり、電話番号を変更する等の対策を講じるように助言した。また健康食品会社からの通知については、大手食品業者からとわかったため、受取人が契約してないのに送付があり受取拒否をした経緯について、直接当会社に説明、確認をするよう助言した。

自動車(中古自動車)(50代 女性)
【相談概要】

 今月初めに自動車を売ろうと見積もりを取り「今日中に車の引き渡しがあればこの金額で買い取る」と言われ契約した。「冬タイヤがあれば付けて」と言われたので、自分が購入したタイヤをつけた。「23日までに金を振り込む」と約束。振込日の3日前になって業者から「事故車と判明し、修復歴があるので○○万円(当初の3分の2の額)でしか買取れない」と連絡があった。私は3年前、当初の買取金額の2倍で中古車販売業者にオークションで見つけてもらって購入し、修復歴がないことは確認しているし、購入後も修理等はしていない。業者は修復歴がある証拠を出せるという。納得できないため「契約を取り消すので車を返してほしい」と言うと「オークションに出すため地方に車があり、船便のため返還は9日後になる。車に付けてあった冬タイヤを売却したので同等品を付ける」と言われた。勝手すぎる。原状復帰できないのであれば、約束通り当初の金額で買い取ってほしい。

【助言内容等】

 修復歴について、まずは業者の言う証拠を確認するよう伝えた。その上で法律相談、自動車公正取引協議会に見解を問い合わせるよう助言した。修復歴の証拠を買い取り業者が出せないのであれば、弁護士相談、自動車公正取引協議会の見解をもとに、当該買い取り業者の本社と直接交渉してはどうかと伝えた。相談室を通しての交渉も可能と伝えた。その後相談者から、「本社に対応を求めたところ、すぐ当初の買取金額が銀行口座に振り込まれ解決できた」との報告があり入金を確認し、相談を終了した。

移動通信サービス(20代 女性)
【相談概要】

 昨年末スマートフォンを購入したが、電源が突然落ちたり、データが飛んだり、アプリを立ち上げると電源が落ちたりする。月々500円の携帯電話の保険に加入していたので、先月、機種交換をしてもらったが同じ症状が出るため、今月も機種交換してもらったが同じ症状になる。当該通信会社の相談室に電話すると、同じ症状になったら責任を持って対応すると言われた。他機種に交換してほしいと申し出たところ対応すると回答があった。先日、同じ症状になったので電話すると、担当した人とは別の人から、保険は1年間に2度の機種交換までで3回目は無償交換はできないと言われた。アプリを新しくとらないようにしていたが、中に入っているアプリでも不具合。特定のアプリで症状が出るわけではなくランダムに出る。他機種と交換希望。

【助言内容等】

 相談室から当該通信会社に問い合わせた。保険で携帯電話の交換ができるのは1年間に2台までだが、携帯電話の不具合であれば、無償修理対応になる。携帯電話の不具合なのか、アプリとの相性が悪いのかメーカーに見てもらうようにとの回答があった。相談者にその旨伝えた。後日、相談者から、当該通信会社に苦情を伝えた時の最初の担当者と連絡が取れ、他社の機種と交換可能になったとの申し出があり相談終了。

不当請求事業者を公表

8月1日付で、当センターは「以前購入した違法わいせつ物の製造・販売に関与したグループが逮捕され、購入者も警察から家宅捜査を受けることになる」という「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

公表した不当請求事業者
NPO法人 心の灯り(平成25年8月1日公表)
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 心の灯り) [PDF:126KB]

訪問販売において不当な取引方法により家庭用浄水器のメンテナンスを提供する事業者を公表

平成24年(2012年)8月14日に札幌市保健所は、札幌市内5箇所の高齢者関連施設において下痢や血便等の有症者が発生している件に関し、有限会社 岩井食品(札幌市西区八軒2条東5丁目3-6)を原因施設とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒と断定しました。

原因食品は、平成24年7月28日に漬け込まれた『白菜きりづけ』(消費期限2012年8月2日、8月3日、8月4日)であり、市内の他の販売施設等においても、流通・販売があることが判明しました。

このため、当該食品の喫食による健康被害等の状況を把握するとともに、市民の皆様の不安を解消するため、札幌市公式ホームページ上で当該食品の流通・販売先をはじめとする情報提供をしています。

北海道プレスリリース
訪問販売において、不当な取引方法により家庭用浄水器のメンテナンスを提供する事業者の情報を提供します。(PDFファイルが開きます)

なかなか減らない新聞のトラブル ‐高齢者に10 年以上の契約も!解約しようとしたら断られた!‐

 独)国民生活センターでは、8月22日に、新聞の訪問販売に関わる問題点等を整理して、高齢者のトラブルを中心に、消費者トラブルの未然防止、拡大防止のため、消費者に注意を呼びかけるとともに、あわせて業界団体へ対応を求めています。

 新聞の訪問販売に関する相談については、この10年間に毎年1万件前後の消費者苦情がよせられています。契約者の平均年齢は年々高くなっており、中でも、高齢の契約者については、長期間の契約に関わる苦情が多数よせられています。契約者が購読期間中に入院などの理由で新聞の解約を申し出たところ、中途解約を認めず、高額な解約料や景品代を請求するなど、高齢者の長期契約に関わるトラブルが問題化しているところです。また、高齢者に関わるトラブルを中心に、契約時に法律で定められる範囲を超える景品を提供され、契約者が解約を申し入れると、景品を買って返すように求められたというトラブルも多くみられます。この他にも、販売員による強引な勧誘やうその説明を聞いて契約してしまったというトラブルが後を絶ちません。

 なお、当センターにおける新聞の勧誘や契約に係る相談は、8月に8件寄せられております。

以下、国民生活センター 『なかなか減らない新聞のトラブル−高齢者に10年以上の契約も!解約しようとしたら断られた!−』から転載

相談事例

  1. 12年先までの契約をさせ、解約を希望すると高額な景品代を請求された。(平成25年4月60歳代)
  2. 老人ホーム入居のため、9年間の契約の解約を申し出ると、景品を買って返せと言われた。(平成25年5月80歳代)
  3. 「いつでも解約できる」と言われ契約し、解約を申し出ると解約料を請求された。(平成25年4月70歳代)
  4. 購読期間1か月のつもりで契約したが、購読契約書には3年と書かれていた。(平成25年4月80歳代)
  5. 新聞の勧誘と告げずに「引っ越しのあいさつ」と訪問し、強引に勧誘され契約してしまった。(平成25年3月20歳代)
  6. アンケート用紙だと言われてサインしたが、実は新聞の購読契約書だった。(平成24年12月40歳代)

問題点

  1. 高齢者に長期契約や数年先からの契約を勧める
  2. 景品表示法の告示で定められた上限以上の景品を提供する
  3. 中途解約の申し出について、やむを得ないと思われる事情があるにも関わらず解約を認めない、高額な解約料などを請求する
  4. 勧誘時には中途解約できると説明するが、解約を認めない
  5. 販売目的を告げずに訪問し、強引に契約を迫る。購読契約書に不備がみられる

消費者へのアドバイス

  • トラブル防止の観点から長期の契約や、数年先からの契約は避けること。
  • 不用意にドアを開けない、きっぱりと断る。
  • サインをする前に購読契約書に記載された契約期間などをよく確認する。
  • 高額な景品を受け取らない、景品につられて契約しない。
  • 望まない契約はクーリング・オフを。
  • 高齢者の場合は家族や周囲の見守りが必要。

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平成25年7月分

概況

7月の相談受付件数は1,123件で、対前月比5.7%の増加で、対前年同月比では14.5%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、「住宅・住宅設備関連」の相談で193件あり、全体の17.2%を占めており、前月に比べ25件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が108件と一番多い状況です。

次に、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が181件で、相談全体の16.1%を占めており、前月に比べ22件の増加となっています。

次に、「健康食品」に関する相談が59件で全体の5.3%を占めており、前月に比べ18件の減少となっています。

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が37件で全体の3.3%を占めており、前月より6件増加となっています。

また、携帯電話等に付帯するサービスに関する契約などの「移動通信サービス」に関する相談が35件で全体の3.1%を占めており、前月に比べて24件の増加となっています。

主な相談事例

住宅・設備関連(賃貸アパート)(40代 女性)
【相談概要】

 8年間住んだ賃貸アパートを先月解約。今春にオーナーと管理会社が変わった。私は身障者で車椅子。高校生の娘と二人暮し。タバコは1日2箱吸うが自分の部屋でしか吸わない。立会いの際に車椅子で付けたクロスの傷やタバコの焼け焦げを指摘された。私に責任があると思うので払うことに納得している。他に冷蔵庫の裏の壁の黒ずみも私に責任があると言われた。だが8年も住んだのでそれなりの経年変化はあると思う。また最初3日前に修理代金は敷金の他に17万円位と連絡があり一括で払えないと交渉していたのに、昨日の電話では28万円以上と金額が上がった。請求明細書は送ってもらうことになっている。

【助言内容等】

 特約がない場合、国土交通省の原状回復のガイドラインが一応の目安となることを知らせ、ガイドラインについて説明した。ガイドラインによれば、喫煙等によりヤニで変色、臭いが付着した場合は通常の使用による汚損を超えていると判断されること、冷蔵庫裏の電気ヤケは通常使用と判断され貸主負担になること、また経過年数を考慮した考え方を説明。ガイドラインは考え方の指針であるため強制力はないことを伝え、宅地建物取引協会の相談窓口を紹介し、請求明細の内容を確認し納得いかない部分があれば助言を受け、話し合うこと、また少額訴訟についても説明した。

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(30代 女性)
【相談概要】

 ネット広告で、メールで会話をする仕事に登録。ネット広告には女性はポイントがかからないと記載あり。お試しで登録した。その後、相手から連絡があり、報酬振込先金融機関口座をメールで知らせたが、メールが文字化けして判読できない、文字化け解除の手続きのために5,000円でポイントを購入するようにと執拗にメールがあり。後払い5,000円を選択したが、女性はポイントがかからないという表示と相違するので不審になった。

【助言内容等】

 副業サイトの登録のつもりが出会い系サイトへの登録となっていることがあり、そのトラブル等について、電子契約法、特定商取引法を基に説明。出会い系サイトへの登録であることや金額が明確に認識できない状況での登録であり、無料と広告で謳っているため錯誤無効の主張も可能である可能性があり、様子を見るように助言した。大量のメール等が届くようであればアドレス変更も検討してはいかがかと助言した。

健康食品(健康食品)(80代 女性)
【相談概要】

 2か月前に注文を受けた健康食品が出来たので届ける、代金3万円を用意するよう電話で言われた。私は申し込んだ覚えがないことと、3万円は高くて支払えないことを言って断った。すると、1万円まけて2万円にすると言われ、それでもお金がないと断ると、お金がなくても銀行に行けばあるだろう、一緒に銀行に行くと言われた。事業者名や連絡先などは聞いていない。明日の午前中、来ることになっている。対応法知りたい。

【助言内容等】

 健康食品の送りつけ商法について情報提供した。頼んだ覚えがなければ、毅然と断り、それでも送られてきた場合は受取拒否するよう助言していることを伝えた。健康食品を宅配業者ではなく業者が直接届けに来た場合には、玄関のドアを開けずに相手先を確認し、再度注文していないことを告げ断るよう助言。断っても退去しないようであれば、警察に通報するなどの対応法を知らせた。

自動車(中古自動車)(30代 女性)
【相談概要】

 5か月前、ネットで調べた買取業者に車を売却。来宅を要請し10万円で売却した。契約時に印鑑証明書や名義変更のための書類も提出したが業者が名義変更していなかったために、今年の自動車税の請求書が届いた。事業者に苦情を言ったところ、「手違いで」とか「同じような車が来ていたので忘れた」など言い訳をして「申し訳ありません」と言うばかり。夫が怒り「お金を届けに来い」と強く言い、2か月前に業者と一緒にコンビニに行き業者に税金を振込ませた。振込書の控えは事業者に渡したが、夫もコピーを取り保管している。その際「すぐに名義変更します」とのことだったが、その後も手続きせず、印鑑証明の期限も切れ、再度印鑑証明書を取って渡したが業者が手続するかどうか心配。

【助言内容等】

 法的手続を取る方法もあることを伝え、日本自動車流通研究所の相談窓口を紹介、相談してみるよう助言した。

移動通信サービス(40代 女性)
【相談概要】

 携帯電話をナンバーポータビリティで別の会社に乗り換えをしようと思い携帯電話ショップに行ったが、店員に「未納金があるので契約はできない」と言われた。未払金はないと伝えると、料金センターに問い合わせるよう言われた。その場で電話をすると、未納金はないとの返事。店員にそのことを伝えたが、未納金はあると言われ契約できずに帰宅した。翌日、現在利用している携帯電話会社に行き前日の話をすると、それなら今持っている他社携帯を当社に変更してはどうかと勧められ、言われるがままに新規契約をした。後刻、前日の携帯ショップから「当店が間違っていた」という電話がかかってきたため、その店とは違う店で再びナンバーポータビリティ手続きを行い携帯電話を契約した。数日後、娘の携帯電話を自分の携帯電話と同じ会社にしようと思いショップに赴くと、短期間に何度もナンバーポータビリティをしているため次の新規契約には5万円の預託金がかかると言われた。料金センターもクレジット会社も店もすべて、間違えた情報を与えた店が悪いと認めているのに預託金を支払わなければなららいのは納得がいかない。預託金の説明もなかった。

【助言内容等】

 販売代理店では「未納金あり」、料金センターでは「未納金なし」と言われた理由が不明なため、相談室から当該携帯電話会社のお客様相談センターに問い合わせをしたところ、「最初の販売代理店で未納と判断されたのは、相談者が以前に勤めていた会社が契約していた携帯電話に未納金があり、請求書の送り先が相談者宛てとなっていたことが原因だが、携帯電話会社の審査では相談者個人に未納金があるとは判断はされていなかったため、販売代理店がきちんと確かめていれば新規契約が可能であることがすぐにわかったはずである」とのことだった。しかし「相談者に落ち度はないが、契約を断られた翌日にすぐ他社へ転出したため、再び当社と契約するには短期間での再転入扱いとなるため預託金が発生することになっている。それは規約にも明記されている。他社へ移動するかどうかの判断は契約者本人がしたことなので、当社としては約款に則って預託金を申し受けることになる」とのことだったが、「代理店の不手際がなければこのようなことにはならなかったので、相談者の希望に添えるかどうかも含め再度社内で検討する」との返答だった。翌日、お客様相談室の担当者から電話があり、相談者は預託金を支払い契約をすることに同意されたとの報告を受けたため、相談を終了とした。

薬用化粧品の使用で肌に白斑が生じることがあります(使用中止と自主回収のお知らせ)

 消費者庁は、7月4日付けで、株式会社カネボウ化粧品、株式会社リサージ及び株式会社エキップが製造販売する薬用化粧品のうち、「医薬部外品有効成分 ロドデノール」の配合された製品を使用された方に「肌がまだらに白くなった」ケースが確認されたことから、被害の拡大を防ぐため、3社による本製品の使用中止の呼び掛けと自主回収に係る注意喚起を公表しました。
 消費者庁にも、当該製品に関して「白斑が生じた」という事故情報が寄せられており、回収の対象となる製品をお持ちの方は、直ちに使用を中止するとともに、下記の相談窓口に連絡するよう呼び掛けています。
 なお、同様の相談が当センターにも7月に1件寄せられております。

以下、国民生活センター 『薬用化粧品の使用で肌に白斑が生じることがあります』から転載

自主回収対象製品

株式会社カネボウ化粧品、株式会社リサージ及び株式会社エキップが製造販売した対象製品(「医薬部外品有効成分 ロドデノール」が配合された製品:上記リンク先・消費者庁のホームページで製品名等をご確認ください)の全てのサイズ及びサンプルが回収の対象です。

対応の内容

株式会社カネボウ化粧品が一括で受け付けることとなりましたので、下記送付先へ該当製品を送付していただいた後、返金を行います。

≪送付先≫
〒254-0013  神奈川県平塚市田村9-8-7  株式会社カネボウ化粧品 お客様受付係

相談事例

  1. 薬用化粧品の美容液を利用したところ、顔と首に白斑が出た。皮膚科で顔面頸部白斑と診断された。(平成24年5月発生 50歳代)
  2. 薬用化粧品が原因で、顔と手にかゆみと発疹が出た。化粧品の使用を止めたところかゆみと発疹は良くなったが、目の下、頬、フェイスラインに白いブチができている。(平成25年2月発生 50歳代)

消費者へのアドバイス

  • 回収対象製品を使用されている方は、直ちに使用を中止してください。
  • 回収対象製品を使用されている方で、肌の異常や今回の回収理由のような症状がある方は、株式会社カネボウ化粧品お客様窓口(下記問い合わせ先)へご相談いただき、必要に応じて皮膚科等の医療機関を受診してください。

≪問合せ先≫
株式会社カネボウ化粧品 お客様窓口
電 話:フリーダイヤル  0120-137-411
受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝日は除く)

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平成25年6月分

概況

6月の相談受付件数は1,062件で、対前月比7.6%の減少で、対前年同月比では0.8%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、「住宅・住宅設備関連」の相談で168件あり、全体の15.8%を占めており、前月に比べ4件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が103件と一番多い状況です。

次に、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が159件で、相談全体の15.0%を占めており、前月に比べ4件の減少となっています。

次に、「健康食品」に関する相談が77件で全体の7.3%を占めており、前月に比べ2件の増加となっています。

上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が31件で全体の2.9%を占めており、前月より7件減少となっています。

また、探偵業サービスや廃品回収サービスに関する契約などの「役務その他」に関する相談が30件で全体の2.8%を占めており、前月に比べて4件の減少となっています。

主な相談事例

住宅・設備関連(賃貸アパート)(30代 女性)
【相談概要】

 2か月前に賃貸アパートに入居した。骨折した夫のためにエレベーター付きのアパートにしたが、先月末に夫が肺癌で急死してしまい賃貸借契約の名義変更が必要となった。管理会社から、アパート契約と火災保険の名義変更を行うが、本来は家賃1カ月分の手数料だが、今回は半月分を貰いたいと言われた。単なる名義変更なのにお金が高額にかかるのか不審で、理由を尋ねると家主が本州なので書類送付の費用等がかかると説明されたが、納得できない理由だった。火災保険の書類等は管理会社に預けているので手元にはない。通常、名義変更等にこのような高額な費用がかかるものか知りたい。

【助言内容等】

 手数料名目と請求根拠を文書にしてもらい、きちんと説明を受けるよう助言した。名義変更の手続きは本来、当事者が行う手続きであり、何故管理会社が関与するのかその理由も確認するよう伝えた。また、火災保険の関係書類も相談者が契約者になるのであれば、継続入居であれば契約内容の確認が必要であるため管理会社に確認するよう助言した。なお、他の問合せ先として地元の宅建業協会を紹介した。

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(60代 男性)
【相談概要】

 先ほどスマートフォンにメールが届いたのでクリックしてみたところ「入会ありがとうございました」という文字が出て、料金が書かれていた。何のサイトなのかもよくわからないが、間違えてクリックしてしまったのだと思い、退会はこちらというボタンをクリックしたが「未払いなので退会できない」と表示された。その金額を支払わなければならないのか。

【助言内容等】

 電子消費者契約法では申し込み内容などを確認するための確認画面を設けていない場合には契約無効の主張が可能な場合があり、根拠の不明な請求には応じる必要はないと考えられると伝えた。相手に個人情報を知らせていないのであれば連絡が来ることはないと思われるが、もし同サイトから請求が来ても無視をするよう助言し、メールアドレスの変更を勧めた。

健康食品(健康食品)(50代 女性)
【相談概要】

 2週間前、SNS内の広告で見つけたダイエット食品を申し込んだ。支払いはクレジットカード。初回は数百円の24日間お試しプログラムで、期間内に連絡すればやめられる。連絡しなければ次回から一定金額で毎月購入するというしくみだった。本日、商品がエアメールで届いた。外国から届くとは思わなかったので、やめようと思い電話をしたが、英語のアナウンスが流れ解約を伝えられなかった。住所もわからず返送できない。電話は日本国内の番号。対処法は。

【助言内容等】

 当該社にメールで解約することを伝え、それを証拠として保存しておくよう伝えた。またクレジットカード会社に事情を伝え、次回の金額は支払う意思がなく、請求を受けないための方法としてカード番号を変更したい旨、申し出て相談するよう助言した。

自動車(中古自動車)(20代 男性)
【相談概要】

 中古自動車を購入。4か月しか経過していないのにエンジン系統や塗装等に瑕疵がある。車は修復歴ありと表示されていた。業者に修復箇所を聞くと右フロントパネルの損傷と説明があった。複数個所のゆがみや不具合があり、業者に伝えると修理できるが有償と言われ、数か月しか乗っていないので納得できない。夏タイヤを付けてもらったが、タイヤの溝がなくつるつるして使えるような状態ではない。走行距離を考えても車の状態が悪すぎる。今まで乗っていた車を下取りに出した。再塗装か契約取り消しを希望。

【助言内容等】

 修復歴ありの車でも修復箇所について間違った説明を受けていれば錯誤無効を主張して、キャンセルを求めて交渉する方法があることを伝えた。ディーラーに車を見てもらい、他に修復歴があるかどうか確認してはどうかと助言。自動車公正取協議会、中古自動車販売協会連合会でアドバイスを受け交渉するよう助言した。また、交渉中は信販会社に抗弁書を提出し、支払いの一時停止を求めるよう伝えた。

役務・その他(60代 女性)
【相談概要】

 母が住む家には弟もおり、私も含めて売却の話合いを行っていた。母は、軽い認知症があり病院の薬を飲んでいる。今まで当該業者の来訪はあったようだ。更地にして売却するか古家付きで売却するかを考慮中で、いずれ価格を決めて合見積もりを取って契約を行うことは話あっており、契約の時は子供達も同席するとの話は母には伝えていた。今月、母が骨折入院し、母の家に行くと契約書が出てきた。専属専任契約と有り、契約日は入院した日。母の氏名、住所等があった。現在入院中なので契約の経緯は分からないが、認知症もあるので契約を理解して契約したとは思えない。

【助言内容等】

 相談者に契約書の送付を依頼し、内容を確認した。専属専任媒介契約書とあり、当事者の自筆も確認できた。相談者には、入院中の当事者に契約当日の状況と契約内容の理解度を確認した上で、当該業者に認知症の件を伝えて解約申し出を行ってみるよう助言した。センターから、当該事業者に相談概要を伝え、相談者の取消しを伝えたところ、承諾された。また、高齢者取引の適合性の見地から配慮不足もあるため、高額な高齢者取引の場合に家族の承諾を得る等の社内規定を設けていないかを確認したが、設けてはいないとの返答だった。後日、相談者から取消しの合意書を交わすことになったと報告があり、相談終了とした。

不当請求事業者を公表

6月17日付で、当センターは「以前購入した違法わいせつ物の製造・販売に関与したグループが逮捕され、購入者も警察から家宅捜査を受けることになる」という「告発通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NPO法人 幸せな生活) (PDF:548KB 別ウィンドウで開きます)

不当な取引行為を行っている事業者を公表

6月17日付で、当センターは、消費者に対し排水管洗浄を行い、代金を受領した際に交付した領収証に記載した住所並びに電話番号が当該事業者とは連絡が取れない虚偽のものであり、当該契約に係る重要な情報について不実のことを告げたとして、当該事業者を不当な取引を行っている事業者と認定し公表しました。

札幌市消費生活条例第23条第1項に基づく不当な取引行為を行っている事業者の情報提供

「遠隔操作」によるプロバイダ勧誘トラブルにご注意!

 (独)国民生活センターでは、6月13日に「事業者から電話で勧誘され、よく理解せず言われるままにパソコンを操作し、事業者に自分のパソコンを"遠隔操作"してもらったところ、承諾していないプロバイダ等の契約に申し込まれてしまった」等というトラブルが複数寄せられるようになり、このトラブルは、消費者と事業者との間における合意内容を事後に確認しにくく、解決が難しいケースが多いとして注意を呼び掛けています。

以下、国民生活センター 速報!“遠隔操作”によるプロバイダ勧誘トラブルにご注意!から一部省略のうえ転載

パソコンの遠隔操作(例)

パソコンのOSが提供する遠隔操作機能や遠隔操作用の無料ソフトをダウンロードすることで、誰でも簡単に、自分のパソコン(A)のデスクトップ画面を、操作を依頼した相手のパソコン(B)に表示して、画面の遠隔操作やデータの転送等を行うことができる。この機能の利用に必要となる操作は、表示されたIDとパスワードを相手に伝える等だけであるため、すぐに遠隔操作が可能となる。

※ 遠隔操作が行われる内容を把握しないまま遠隔操作を許可すると、自分のパソコンの中の情報が外部に漏れる等、自分のパソコンのセキュリティを危険にさらす可能性があることにも留意する必要がある

相談事例

  1. 遠隔操作で承諾していない契約を結ばされたケース
  2. 未成年に不十分な説明で遠隔操作に同意させて契約させたケース
  3. 必要だとうそをいい遠隔操作され契約を結ばされたケース

消費者へのアドバイス

  • 自分のパソコンを勧誘業者に遠隔操作させて契約をしないこと
  • 契約の内容を十分に理解して契約すること。必要がなければ、きっぱり断ること
  • トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談すること

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平成25年5月分

概況

 5月の相談受付件数は1,149件で、対前月比1.1%の増加で、対前年同月比では7.8%の増加となっています。

 相談内容で最も多く寄せられたのは、「住宅・住宅設備関連」の相談で172件あり、全体の15.0%を占めており、前月に比べ24件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が91件と一番多い状況です。

 次に、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が163件で、相談全体の14.2%を占めており、前月に比べ25件の減少となっています。

 次に、「健康食品」に関する相談が75件で全体の6.5%を占めており、前月に比べ3件の増加となっています。

 上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車売却後の名義変更など「自動車」に関する相談が34件で全体の3.0%を占めており、前月より7件減少となっています。

 また、「融資サービス」に関する相談が37件で全体の3.2%を占めており、前月に比べて11件増加となっています。その中でもヤミ金業者と思われる相談が8件あり、前月より2件増加となっています。

主な相談事例

住宅・設備関連(賃貸アパート)(20代 男性)
【相談概要】

 鉄筋コンクリート4階建。1階は飲食店、2階はテナント、3階が賃貸住宅、4階が賃貸人住居。賃貸人住居の出入り口と2階テナントの出入り口が違うので、2回物件を下見したが気付かなかった。仲介業者からもテナントとだけ説明されカラオケ店という説明はなかった。私は朝5時に起床し出勤する仕事で10時には就寝する。昨夜は営業終了時間が深夜12時であるにも関わらず深夜2時まで音楽が聞こえたため、警察を呼んだ。警察が帰った後にまた音楽が聞こえた。今朝、賃貸人に確認すると注意はすると言ってはいたが、就寝できない。転居希望だが引越費用等の請求はできるか。

【助言内容等】

 不動産仲介業者は宅地建物取引業法をもとに重要事項説明の義務がある。ただし重要事項説明に不足があったとしても賃貸借契約の解約までは難しいが、午後10時以降に騒音により就寝できないため、安心安全な住居の提供がされていないとの主張であれば、消費者契約法の不利益事実の不告知等で契約の取り消しを求め、引越費用等についても要求できるかについて法律相談を受けるよう助言した。また宅地建物取引業協会の相談窓口を紹介した。

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(10代 女性)
【相談概要】

 スマートフォンで動画を再生しようとしたら、「18歳以上ですか」と確認があり「はい」を押すと3日以内に99,800円支払うよう請求を受けた。自分からは返信も電話もしておらず連絡をとっていない。対処法は。

【助言内容等】

 特定商取引法における通信販売の契約の成立の仕組みについて説明した。また、確認画面がなかった場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝え、問い合わせることで個人情報が漏れるおそれがあるため、今後も一切連絡を取らず様子を見るよう助言した。

健康食品(健康食品)(80代 男性)
【相談概要】

 注文していない健康食品が代金引換で送られてきた。私の苗字の漢字を間違えていたのでこれはおかしいと思い、受け取り拒否をした。その後、業者から何度も電話がかかってきて受け取れとしつこく言ってくるが、その度に断り続けている。業者の言葉も少しずつ荒くなり、裁判をするなどの発言もあった。警察に通報したと言ったが、警察は何もしないと言われた。再び業者から電話がかかってきたらどのように対応したらいいだろうか。

【助言内容等】

送りつけ商法と思われるため、再度電話があった場合も毅然と断るよう助言。電話番号が特定できる場合は電話回線業者の迷惑電話防止サービスを利用する方法もあると伝えた。もしも商品が送られてきた場合は、宅配業者に事情を説明して受け取り拒否をするよう伝えた。その際、伝票に書かれている業者の所在地、名称、連絡先、商品名や価格などを記録に残し、念のためクーリング・オフの手続きを行うよう助言した。警察にも情報提供をするよう付言した。

自動車(中古自動車)(70代 女性)
【相談概要】

 6年前、息子が中古車の合同展示会でディーラーから8年前製造の人気車種の中古車を購入。購入費は私が出した。2年前、運転中に異常音が気になり、たまたま自動車損害保険の更新に来宅していた損害保険会社担当者が車に乗り込んで確認してくれたところ、車軸から車輪が脱落していることがわかった。更に、担当者が車の下にもぐり、車体の修理あとを確認し事故車とわかった。ディーラーの消費者相談窓口に相談した後に、販売責任者が来宅し裁判にするかどうかを尋ねられた。大ごとにはしたくないと伝え、販売責任者から今後の不具合は責任を持って対応すると対応されたため、書面での約束を求めたところ、書面は出せないが責任を持って対応すると約束された。引取価格提示され解約せず乗用することにした。最近不具合があり対応を求めたが応じられなかった。リコール対象の車種であることも申し出たが、リコール対象であったこと事故車であることは別の問題と言い対応せず不満。リコールになるような安全性に問題のある車の対処は。

【助言内容等】

 事故車について説明し、損害保険会社担当者も確認している事実があるので修復歴車であるとすると、販売時に自動車公正競争規約で修復履歴の表示が義務付けられていること、表示がなく知らないで購入した場合は錯誤無効の主張ができるとされていること、万一故意に修復歴なしと説明されて購入したのであれば、修復歴は「重要事項」に当たるため、不実告知による取消も可能とされていること、そのために4年前に裁判を起こすかどうかを確認されたと思われることを伝えた。取消した場合は事業者は購入者に代金全額を返還し、一方購入者は使用料相当額を不当利得として業者に返還することになることを説明し、相殺して提示額を返金ということであったのかは確認する必要があることを説明した。また訴えないことの引換えの条件が守られないということであれば、取消しを求めたり、不当利得の算定方法を法律相談で確認して交渉するよう助言。直接交渉ができなければ調停や裁判での解決をはかることになることを説明した。事業者が会員でもある自動車公正取引協議会の相談窓口を紹介した。またリコールとリコール対応について説明し、消費者庁リコール情報、国土交通省自動車不具合情報検索を紹介。但し部品交換等専門的なことになるので直接ディーラーの消費者相談窓口に問い合わせるか、国土交通省の不具合相談窓口に問い合わせてはいかがかと助言し紹介した。後日、相談者から連絡があり、「再度自動車会社本社消費者相談窓口に事故車についての確認と対応を求めたが、契約時の店長から連絡があり、親が相談すべきでない。数多くの中古車を扱っているので事故車を見逃した。中古車の品質は多様である。事故車発覚時の対応は言った言わないで対応できないと言う対応だった。そこで、再度本社消費者相談窓口に苦情を伝え、当相談室へも対応を報告するというと謝罪があった。これ以上乗用しないことにすると結論を出した」との申出があり終了した。

融資サービス(60代 女性)
【相談概要】

 元会社経営者で自己破産をしている。夫と私あてに当該業者から融資を勧める葉書が届き、40万円の融資を依頼した。その際、運転免許証、保険証、年金証書の写しをファックスし、個人情報を知らせた。また、他に4人分の氏名、住所を知らせると直ぐに融資ができると言われて不審に思った。4人の情報は知らせていないが、当該業者は登録されているかどうかを知りたい。自己破産しており簡単に融資を受けられず、簡単に融資が可能ならと依頼した。金利は4.7〜18%とある。

【助言内容等】

 業者の信用情報の提供は行っていないが、金融機関からの融資が受けにくい自己破産者に対しての情報を入手し、DMや電話等で融資勧誘を行うヤミ金業者がいるとの情報を提供した。貸金業務は登録規制があり、当該業者の登録の有無は管轄官庁等で確認が可能と助言。勧誘行為等からヤミ金関係の疑いがあるため注意を要するよう知らせ、無登録であれば警察に届け出るよう伝えた。なお、個人情報を送付しているため、今後、不審な動きがあれば、即時、警察に相談を行うよう付け加えた。

訪問販売において不当な取引方法により家庭用浄水器のメンテナンスを提供する事業者を公表

 北海道は、5月17日に訪問販売業者である有限会社中川商会(所在地:札幌市東区北24条東16丁目)が、北海道消費生活条例第16条第1項で禁止する不当な取引方法を行っており、消費者に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるため、北海道消費生活条例第17条の2の規定に基づき、当該事業者の情報を公表しました。
 同社は、消費者の住宅を訪問し、家庭用浄水器のメンテナンスの役務提供契約の締結について勧誘を行い、当該契約を締結するに際し、消費者に事業者の連絡先として虚偽の住所及び電話番号を示していました。
 同社への相談は当センターにも、平成24年4月に2件の相談が寄せられています。

公表した事業者
プレスリリース 訪問販売において、不当な取引方法により家庭用浄水器のメンテナンスを提供する事業者の情報を提供します。
(北海道)[PDF:45KB]

高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法が急増しています

 (独)国民生活センターでは、5月23日に「以前お申し込みいただいた健康食品を今から送ります」等と突然電話があり、申し込んだ覚えがないと断ったのに健康食品を強引に送りつけられるという相談について、2012年度の件数は14,000件を越え、2011年度の5.2倍と急増した(2013年5月20日現在)と情報提供しています。

なお、同様の相談が当センターにも、昨年度は151件、今年度も4月・5月で既に93件の相談が寄せられており、全国の傾向同様に急激な増加傾向にあります。

<以下、(独)国民生活センターの報道発表資料から転載>

 国民生活センターでは今までに「見守り新鮮情報」や記者公表資料で同トラブルの注意喚起をしたが、その後も相談が寄せられている。トラブルの中心は高齢者(ここでは60歳以上)であり、業者から「申し込んだのだから払え」と高圧的に言われ、押し切られて購入を承諾してしまう事例も多く見られる。商品は代金引換配達(以下、代引配達)にて送付される例が多く、2012年度は2011年度に比べて、本トラブルに代引配達が利用されていたことが確認できた相談件数は、12.2倍に増えている。また、最近では業者が代引配達の契約を配達業者から解除されたためか、商品とともに現金書留封筒や振込用紙を同封して送りつけ、代金を郵送したり、振り込みをするよう消費者に指示する手口も見られる。

相談概要

 「健康食品」を申し込んだ覚えがないと断ったのに強引に送りつけられるといった相談は、2013年5月20日現在、2007年度から2012年度で25,030件寄せられている。2012年度は14,274件で、2011 年度の5.2 倍となっており、特に、第4 四半期に相談件数が急増している。
 また、2012年度について、当事者の年代別にみると、70歳代が5,478件(40.2%)で最も多く、80歳代が4,820件(35.4%)、60 歳代が2,225 件(16.3%)と続いている。平均年齢は74.3歳であり、全体に占める60歳以上の相談件数は93.2%となり、非常に割合が大きい。

相談事例

【事例1】勧誘を断ると「バカたれ、死んでしまえ」等と暴言を吐かれた
【事例2】病気によいという健康食品を送ると電話があり、申し込んだ覚えがないので受け取り拒否をしたが再度送付された
【事例3】複数の販売業者から健康食品が送りつけられている
【事例4】健康食品といっしょに現金書留封筒が同封されてきた
【事例5】商品を受け取り拒否すると、「弁護士協会」と名乗り、訴えると電話があった

問題点

1. 申し込んでもいないのに、強引に送ると言われ、断ると暴言を吐かれるケースも
2. 業者名等を告げず、契約書面も交付せずに勧誘している
3. クーリング・オフや返金の申し出に応じない
4. 「糖尿病によい」「血圧が下がる」等とあたかも病気が治るかのようなセールストークがなされている
5. トラブルにあう人の大半が高齢者であり、判断能力不十分者契約も多数

消費者へのアドバイス

  • 申し込んだ覚えもなく、購入するつもりがなければきっぱり断ること
  • 商品が届いてしまったら…
    (1)断ったにもかかわらず一方的に送りつけられた場合、商品を受け取り拒否すること
    (2)電話で勧誘され承諾してしまった場合、クーリング・オフできる
  • 周りの方は、高齢者がトラブルにあっていないか見守ること
  • 困ったことがあれば、すぐに消費生活センターに相談すること
  • 事実でないことを言われて勧誘をされたり、勧誘時に脅される等恐怖を感じることがあれば、警察にも相談すること

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平成25年4月分

概況

 4月の相談受付件数は1,137件で、対前月比12.4%の増加で、対前年同月比では15.3%の増加となっています。

 相談内容で最も多く寄せられたのは、「住宅・住宅設備関連」の相談で196件あり、全体の17.2%を占めており、前月に比べ39件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が114件と一番多い状況です。

 次に、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が188件で、相談全体の16.5%を占めており、前月に比べ20件の増加となっております。

 次に、「健康食品」に関する相談が72件で全体の6.3%を占めており、前月に比べ10件の減少となっております。

 上記以外では、中古車購入契約の解約や中古車購入後の修理に関すること及び新車購入契約の解約に関することなど「自動車」に関する相談が34件で全体の3.0%を占めており、前月より7件減少となっています。

 また、除雪・排雪サービスや結婚相手紹介サービスに関する契約などの「役務その他」に関する相談が30件で全体の2.6%を占めており、前月に比べて11件減少となっております。

主な相談事例

住宅・設備関連(賃貸アパート)(40代 男性)
【相談概要】

 現在住んでいる賃貸アパートに入居してから10年以上経過しているが、最近台所の床と排水管のつなぎ目から水が漏れるようになった。管理会社に修理依頼はしていないが、修理費用は貸主、借主のどちらの負担になるか考え方を教えてほしい。

【助言内容等】

 修理業者に状況を確認してもらう必要はあるが、原因が老朽化によるものなのか排水管のつまりによるものなのかによって違う。一般的には老朽化による水漏れであれば貸主負担で、排水管を清掃していないことによるつまりが原因であれば、借主の負担になると助言した。

不当請求関連(放送・コンテンツ等)(40代 男性)
【相談概要】

 携帯電話に「高額なお金をあげる」などの迷惑メールが頻繁に届くようになったので、「配信停止」をクリックしたところ、他のサイトに接続され、「利用が発生します」という画面が出た。その後、料金の督促や支払わなければ裁判を起こすといった内容のメールが届くようになった。どのように対処したらよいか。

【助言内容等】

 サイトにアクセスしただけでは申し込みをしたことにはならず、有効に契約が成立しているとは考えられないと助言し、もし当該事業者から「申し込みがあったので料金を請求した」と主張された場合には、電子消費者契約法により、錯誤による無効を主張できるので支払う必要はないと併せて助言した。

健康食品(健康食品)(50代 女性)
【相談概要】

 高齢の母親宅に「以前注文を受けた健康食品の用意ができたので代引きで送る」と電話がきた。
 母は「注文した覚えが無い」と言うと、「受注した時の通話内容を録音している、キャンセルするなら違約金として商品代金の8割を請求する、それでも払えないのなら家庭裁判所で裁判になる」等脅された。改めて契約していないと断ったが、代引配達するとして電話を切られた。今後はどのように対処したらよいか。

【助言内容等】

 契約をしていないのであれば、受取拒否をすること、またその際に配達員の協力を得て、発送した事業者の名称、住所、商品名、電話番号などを控えて消費者センターへ再度相談するように助言した。

自動車(中古自動車)(30代 男性)
【相談概要】

 昨年、現状販売で購入した中古車が購入後すぐにオーバーヒートした。販売業者に相談し、紹介された工場で何度か部品の交換をしてもらったが状況が改善されなかったので、別の工場に相談したところ、大幅に修理をする必要があり、高額な費用が発生するとのことだった。購入時には大幅に修理が必要な車だとの説明を受けていないが、現状販売と言われているので、販売業者に修理代金を請求することはできないのか。

【助言内容等】

 現状販売で購入した場合であっても、通常の自然損耗と言えない不具合が判明し、購入する際に説明が無かったのであれば、販売店に請求できる可能性もあるので、(社)自動車公正取引協議会の相談窓口を紹介し、そこで助言を受けながら、販売業者と話し合うことを勧めた。

役務その他(除雪・排雪サービス)(60代 女性)
【相談概要】

 除排雪サービスの作業中に塀の柵を壊されたので、当該事業者に苦情を伝えると「現場を確認する」と約束したが、来訪が無い。電話をかけているがつながらないのでどのように対処したらよいか。

【助言内容等】

壊れた柵の部分の写真を撮り、証拠として残し、業者に写真を見せて補償を求めることになると助言した。事業者と電話連絡が取れない場合には書面で督促するなどの対応が必要と併せて助言した。

不当請求事業者を公表

4月17日付で、当センターは「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するように」という「告訴通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

平成25年4月17日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(女性人権保護団体 くるみの会) (PDF:165KB 別ウィンドウで開きます)

「保険で家を修理しませんか」との勧誘によるトラブルにご注意下さい!

当センターでは、損害保険を使った住宅修理に関する相談が増加していることから、4月8日付で注意喚起を行いました。

当センターには、「火災保険を使えば、家を無料で修理出来る」と言われたが本当か、「家の老朽化もプロが診断すれば自然災害になる」と説明を受けたが不審だなどの相談が寄せられておりますが、破損の原因が雪害等の自然災害であれば、火災保険等の契約内容により、補償の対象となる可能性がありますが、経年劣化による自然損傷の場合には補償の対象とならないので注意が必要です。

今冬は降雪量が多く、同様の勧誘の増加が予想されますので、ご注意ください。

平成25年4月8日公表
プレスリリース 「保険で家を修理しませんか」との勧誘によるトラブルにご注意下さい!(pdf:125KB 別ウィンドウで開きます)

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