平成26年度(2014年度)消費生活相談の受付状況

平成26年度(2014年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

平成27年3月分

概況

3月の相談受付件数は1,157件で、対前月比19.3%の増加で、対前年同月比では5.6%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が230件で、相談全体の19.9%を占めており、前月に比べ22件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が157件あり、全体の13.6%を占めており、前月に比べ28件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が110件と一番多い状況です。

次に、携帯電話や携帯電話に付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が49件で全体の4.2%を占めており、前月に比べ21件の増加となっています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が47件で全体の4.1%を占めており、前月に比べ4件の減少となっています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」が46件で全体の4.0%を占めており、前月より7件の増加となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(携帯電話のデジタルコンテンツ)60代 女性)
 【相談概要】

携帯電話に「携帯電話を契約しているお客様に5000万円当選のご連絡となります」とメールが届いた。届いたメールには契約している通信会社名で公式と記載があり、自分が実際に契約している携帯電話の通信会社名だったので信用してしまった。「口座番号を知らせてほしい」と記載があったため、口座番号の数字だけ入力して返信をした。 その後何度も「口座の手続きがされていません」と業者からのメールが届き、家族が当該通信会社に問い合わせると「そのような懸賞はしていない」と回答があった。口座番号を知らせた時に口座名や銀行名は入力しなかったが、その後「口座の手続きがされていません」と返信メールが何度も届いてしまうが、口座番号を知らせたため悪用されないだろうか。

【助言内容等】

振り込み先の銀行名や口座名を入力していないので、業者は口座番号と認識していないと思われる。メールのやり取りを続けていくと、金を受け取るための手続き費用等でポイント購入を勧誘され被害にあう恐れがある。メールアドレスを変えて対処してはどうかと助言。名義を使われているため契約している通信会社に、情報提供するよう伝えた。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)30代 男性)

 【相談概要】

10年間居住した賃貸アパートを1か月前に退去した。退去の立ち会いは大家でも管理会社でもない内装業者と行い、修繕費9万円の見積もりが提示され、敷金6万円を引いて3万円を支払えばいいと言われた。 先日大家から届いた修繕費の請求書には、修繕費20万円の請求とあり立ち会い時の説明と異なり不満だ。納得できないので支払いたくない。契約書面は読んでいない。対処法は。

【助言内容等】

特約がない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝え、契約書面で特約の有無を確認するよう助言した。原状回復のガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により借主の負担割合を減価する考え方もあることを知らせた。請求に納得できない旨を大家に申し出て、原状回復のガイドラインを参考にしてよく話し合うよう助言した。交渉が難航するようであれば、宅地建物取引業協会および法律相談にて見解を求めるよう伝え連絡先を知らせた。

3 移動通信サービス(携帯電話サービス)30代 女性)

 【相談概要】

携帯電話を購入した際に、私が販売店に依頼し、インターネットやメールが使えない設定にした。その後、息子が自分でフィルタリングの設定を解除し有料動画の視聴やメール等を利用していたようで、通信回線会社から10万円を超える高額な請求になっていることを知らせる通知が届き利用が判明した。 通信回線会社のカスタマーセンターに問い合わせしたが、案内が自動音声になりオペレーターにつながらず問い合わせできない。料金はカード払いで、来月引き落としになる予定。解約希望。

【助言内容等】

相談室から通信回線会社にオペレーターへの連絡方法を問い合わせし、連絡方法を確認。 相談者にその旨を伝え、未成年者契約による取り消しとして通信回線会社に申し出するよう伝えた。 また、カード会社にもその旨を伝え対応を求めるよう助言し、その後、相談者が通信回線会社に申し出したところ、契約時にインターネットとメールができない料金プランがあったが、そのプランで契約しなかったため、端末を操作することで容易にインターネットに接続できたようであった。 今回の請求のみ、販売店の説明不足のため、割安な他の料金プランを適用し料金を請求することとし、請求金額はインターネット利用料に減額となるとのこと。今後は、当初の希望のプランの契約とすると事業者から回答があり承諾したと相談者から連絡があり、相談終了とした。

4 インターネット通信サービス(光回線)30代 女性)

【相談概要】

現在の光回線の契約が「事業者の契約に変更となり、手続きを取らなければいけない」と誤認する勧誘を受けた。 現行の契約よりも安くなると説明を受けたが、2年間は安価なままで2年を経過しなければ違約金が発生すると説明された。翌日関連の事業者から連絡があり転用番号を伝えた。手続きが完了すると今月中に葉書が届くと案内されていたが届いていない。契約してから1か月位経過しているが事業者から何の連絡もないため契約に不安を感じ、友人に同様の勧誘電話があったかどうか聞いたところ監督官庁が指導した事業者であることが判明。指導を受けた時期が勧誘を受けた時期であること、また、公表されている指導内容と私が受けた勧誘が酷似していることから解約したいと考えている。自分からは事業者に連絡を取っていないが、解約は可能か。

 【助言内容等】

相談者の申し出通り勧誘を受けた時期と指導時期が合致しており、その旨を伝え相談者自身で解約に関して自主交渉してみるよう伝えた。しかしながら契約から1ケ月近く時間が経過しており事業者が無償解約に応じるかどうかは不明と伝えた。納得いく回答が得られない場合には再度相談するよう伝えた。後刻、相談者に連絡したところ、事業者側で転用前であったため取消し処理対応すると回答があった旨、確認が取れたため相談終了とした。

5 役務その他(行政書士のアダルトサイト取消しサービス)40代 女性)

 【相談概要】

携帯電話でワンクリック請求にひっかかり、近くの交番に相談した。消費者センターに相談するよう言われ、携帯電話で「消費者センター」を検索して、出て来た相談窓口を案内された。そこに電話をすると、行政書士からサイト名やID番号等を聞かれ、取消しするためには4万円かかると言われたが不審に思い契約していない。

 【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律について知らせ、サイト業者が確認訂正画面を設けていない場合は、錯誤無効の主張が可能とされている旨を説明し、そのまま料金は支払わず様子を見るよう助言した。 行政書士の取消サービスの信用性は不明で、サービスの内容にもよるが、行政書士が交渉等を行うことは非弁行為に該当するおそれもあると伝え、トラブル事例を情報提供した。

不当請求事業者を公表

 平成27年3月10日付で、当センターは「通信販売業者の通信記録等から、無修正非合法わいせつ物との関係が疑われ、刑事責任を負う」などという「管理権限証明通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

    
公表日 事業者名称 住所 電話
平成27年3月10日 NGO団体 身から出た錆の会 東京都文京区本郷1-33-6 ヘミニスⅡビル9F 03-3583-5124

●札幌市 http://www.city.sapporo.jp/shohi/press_past/documents/20150310pressrelease.pdf

不当請求等に関する情報提供

 北海道は、利用に身に覚えがないにもかかわらず、ハガキ等により利用料金の請求をはじめとする不当な請求を行っている事業者について、3月26日付けで、北海道消費生活条例第17条の2の規定により情報提供し公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談はありません。

    
公表日 事業者名称 住所 電話
平成27年3月26日 消費者係争支援センター 東京都文京区湯島1-4 太平ビル4F 03-6734-6072

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/jyohoteikyo.htm

行政措置・情報提供した事業者

 消費者庁は、下記の事業者に対し、3月20日付けで特定商取引法に基づく措置を行い、同日公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度(平成27年3月31日現在)に15件寄せられています。

      
事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
株式会社ランド
訪問購入
東京都新宿区荒木町20番地21
インテック88ビル
違反行為(氏名等不明示、不招請勧誘、書面記載不備、物品の引き渡しの拒絶に関する告知義務違反、迷惑勧誘)の是正指示

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150320kouhyou_1.pdf

      

洗濯用パック型液体洗剤に気を付けて!-特に3歳以下の乳幼児に事故が集中しています-

 (独)国民生活センターでは、新たな形の洗濯用洗剤として、近年、日本でも製造販売が行われている洗濯用パック型液体洗剤について、計量の必要がなく簡便という利点があるものの、フィルムが破れ、洗剤が口や目に入る等の事故情報が消費者庁に寄せられていることから、平成27年3月18日付けで、消費者へ注意喚起を行いました。

・フィルムは水に溶けやすいため、子供が握ったり噛んだり遊んでいるうちに、破れてしまうケースが多く、特に3歳以下の乳幼児に被害が集中しています。

・海外でも同様の洗濯用パック型液体洗剤で、同種の事故が多数報告されています。

・乳幼児の手の届かないところで保管するよう注意して御使用ください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150318_1.html

平成27年2月分

概況

2月の相談受付件数は970件で、対前月比0.5%の増加で、対前年同月比では0.2%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が208件で、相談全体の21.4%を占めており、前月に比べ21件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が129件あり、全体の13.3%を占めており、前月に比べ28件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が81件と一番多い状況です。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が51件で全体の5.3%を占めており、前月より21件の増加となっています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」が39件で全体の4.0%を占めており、前月に比べ11件の減少となっています。

次に、消費者問題以外の「相談その他」が28件で全体の2.9%を占めており、前月に比べ3件の増加となっています。

同じく、携帯電話や携帯電話に付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が28件で全体の2.9%を占めており、前月に比べ8件の増加となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(スマートフォンのアダルトサイト)60代 男性)
 【相談概要】

スマートフォンで無料動画を見ていて、アダルトサイトに繋がった。タップしたら年齢確認もなくいきなりアダルトサイトに登録になり、31万円請求された。9時間以内にメールを返信するようになっており、メールをしたら、もう変更できませんと書かれている。今日も当該サイトからメールがあり、今日中に支払わなければ私の個人情報を開示し、弁護士を通じて請求されるという内容が書かれている。携帯会社に相談したら、消費者センターに行くように言われた。まだ、サイト業者に電話はしていない。対処法は。

【助言内容等】

特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。事業者が契約内容を容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は、錯誤無効の主張が可能とされていることを伝えた。メールアドレスが知られても通信会社が、契約者の住所等の情報をサイト業者に教えることはないと知らせた。サイト業者に連絡を取ることで余分な個人情報を知られることになるので、サイト業者と連絡を取らずにしばらく様子を見るように助言した。相手から執拗にメールや電話が来るようならアドレス変更を検討するように伝えた。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)20代 女性)

 【相談概要】

2年ほど入居した新築の賃貸アパートを退去した。退去時に管理会社に立会いを受けたがその際、私たちが認識していなかった玄関の収納棚の扉の傷を指摘された。私は実際にその傷を確認しなかった。他にも台所のキッチンの壁が茶色に変色している部分を指摘されたが少し掃除すれば取れる汚れだと思った。今日管理会社から届いた精算書には、敷金を超える修理代金の見積りが記載されていた。見積の中にあったフローリングの穴の修理費用は私が付けたものだから納得しているが、台所のキッチンの壁の茶色の変色等は、入居時に前払いしたハウスクリーニング代で業者が清掃すれば除去できる汚れだと思うが、壁紙の張替え費用として計上されていたことは不満だ。支払い義務はあるのか。今後の対応は。一方で、精算書には「希望であれば敷金の範囲内で修理代がおさまるよう大家を説得するということも可能」という管理会社からのコメントも記載されていた。

【助言内容等】

特約がない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝え、契約書面で特約の有無を確認するよう助言した。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価の考え方もあることを知らせ、情報収集先として、宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を案内した。話し合いで解決しない場合には少額訴訟を検討するよう付け加えた。

3 インターネット通信サービス(プロバイダ)60代 女性)

 【相談概要】

電話でプロバイダを変更すると安くなる、操作は簡単に終わると言われ承諾し、今月何度か電話があったが、現在契約中の通信回線会社内でのプラン変更だと思っており、契約書も受けとっていないのでまだ契約はしていないと思っていた。昨日、その変更手続きのことで電話があり、転用番号が告げられ「今回が最終確認です。今後3年以内に解約する場合は解約料がかかります」と言われたが、そのまま承諾。息子にそのことを言うと、その会社は評判の悪い会社で、パソコンで動画等を見る場合繋がりにくい等の問題があるので、解約するように言われたが、解約料は高額で払えない。私は昨日まで解約料が高額だとは知らされなかったので、無償解約を希望。

【助言内容等】

今まで利用していた回線を借りて他社に契約を乗り換える光卸サービスについて説明。プロバイダ変更に伴うトラブル事例について知らせた。プロバイダ契約は工事前であれば無償解約が可能とされており、転用番号を伝えているが、プロバイダの手続きが終わっていなければ、解約できる場合があることを知らせ、プロバイダに確認し、解約料等について説明を受けていなかったことを伝え解約を申し出るよう助言した。相談者がプロバイダに電話したところ、運用開始の2日前だが解約はできないと言われ、元のプロバイダには自分で解約手続きするよう言われたと、再度相談室に連絡があった。相談室から当該社のお客様相談室に問い合わせたところ、重複契約になっており、まだ処理が完了していなかったので今回は無償解約に応じるとのことだった。その旨を相談者に伝え、元の光回線事業者に連絡し、転用はキャンセルになった旨を伝えるよう助言し、終了。

4 役務その他(除排雪サービス)70代 女性)

【相談概要】

近隣住民と一緒に今まで何回か当該社の排雪サービスを契約している。1シーズン10回の排雪。年々支払時期が早まり、来シーズンの排雪サービスを希望する場合は来月末までに支払わなければならないと言われた。それ以降の申込は追加料金が掛かる。年金生活で少しでも節約したいが、前払いすると契約が履行されるか、不安である。契約金額の一部を内金として支払えないか。

 【助言内容等】

契約は申込と承諾の意思の合致で契約成立になり、排雪サービスの支払方法について特約がなければ当該社に内金の交渉をしてはどうかと伝えた。

5 相談その他(アンケート調査)60代 女性)

 【相談概要】

今日アンケート調査の書面が届いた。ある大学の委託を受け調査会社が全国民のうち、20歳以上79歳以下の16,000人の人を無作為に抽出してのアンケート調査らしい。調査会社の連絡先はあるが大学の連絡先の記載はなく不審。信用性は。

 【助言内容等】

調査会社は行政の調査を請け負う事業者でもあり、相談者に確認した事業者名、住所、連絡先と同一であることを伝えた。アンケート調査に応じるかどうかは任意であり相談者自身の判断となることを知らせた。

5 移動通信サービス(携帯電話サービス)40代 女性)

 【相談概要】

4年前にPHSの契約をしていた。2日前に家電量販店でPHSからスマートフォンへの乗換えを勧められた。8日以内の解約であれば無条件で元のPHSに電話番号もメールアドレスも全て戻せるというキャンペーンを勧められた。内容としては、「携帯及びPHS同士が無料でメールができる」ことと、担当者が私の契約内容を確認して「2年契約の更新時期を過ぎたばかり。本来違約金が発生するが今回はキャンペーン中なので不要」と言われたことだった。そのためスマートフォンの契約を個別クレジットで契約した。しかし、PHS独自のメール機能が使えないことがわかったため、翌日、店に解約を申し出た。すると、私の使用していたPHSが適用外の機種だったため元に戻せないと言われた。説明を間違えたことを店が認め、別の機種のPHSを店が無償提供し、そこに元のプランで電話番号も戻すことは可能だが、メールアドレスは戻せないと言われた。代理店では出来る限界があると思い、今日通信会社のお客様対応窓口に問い合わせた。「事実確認には4日位掛かる」と言われた。4日後だと契約から8日経過後になるので不安。センターからも問い合わせをしてほしい。

 【助言内容等】

センターから通信事業者に相談概要を説明した上で、相談者が使用していた元のPHSにメルアドと電話番号を戻すことは技術的にできないのか確認を依頼した。後日通信事業者から「特別の手続きによって、元のPHSにメルアドも電話番号も戻せることが確認できた」と連絡を受けたため相談者に伝え、後日店舗で対応されることとなった。しかし、相談者が約束日時に店舗で手続きを依頼すると4時間経過しても内部で「できる」「できない」と調整がつかず、翌日店から相談者に「元のPHSには戻せない」という最終確認結果の連絡と代替案の提案があったとセンターに連絡があった。センターから通信事業者に相談者からの申し出内容を伝え、事実確認を求めた結果、元のPHSに戻すことはできなかったと謝罪とともに連絡があり、新しいPHSにメルアドと電話番号を戻し、業者の事情により料金調整が不可能な機種代は3年間の分割払い契約をし、機種代相当額となるよう基本料金を3年間無料にする方法が現時点で相談者に不利益が生じない最大限の提案と確認したため相談者に伝えると提案を承諾した。後日、相談者から新しい機種のPHSに電話番号とメルアドが戻せたと報告を受けたため、後日届く請求書で基本料金が無料になっていることを確認するよう伝え、一旦相談を終了した。

不当請求事業者を公表

 平成27年2月27日付で、当センターは「以前購入の児童わいせつ物の製造や販売等に関与した」などという「管理権限証明書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

    
公表日 事業者名称 住所 電話
平成27年2月27日 支援活動団体 支援の星 東京都中央区八丁堀2-3-2 小林本館ビル6階 03-4326-6842

●札幌市 http://www.city.sapporo.jp/shohi/press_past/documents/20150227pressrelease.pdf

行政措置・情報提供した事業者

 消費者庁は、下記の事業者に対し、2月23日付けで特定商取引法に基づく措置を行い、同日公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度(平成27年3月10日現在)に1件寄せられています。

      
事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
株式会社バース・ビューティ・ラボ
電話勧誘販売(健康食品)
北海道札幌市中央区大通西9丁目3番33号 業務の一部停止命令及び指示処分

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150223kouhyou_1.pdf

      

医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません!!-「お金が返ってくるのでATMへ行くように」は詐欺です-

 (独)国民生活センターでは、市役所等の自治体や、税務署、社会保険事務所などの職員を名乗り、医療費や税金の還付金を口実にATMに誘導し、お金を振り込ませようとする不審な電話に関する相談が増加していることから、平成27年2月20日付けで、消費者へ注意喚起を行いました。

なお、当センターにおける当該相談の受付件数は以下のとおりとなっております。

  年度     H23     H24     H25     H26  
  件数     1件     3件     18件     6件  

※平成26年度は3月12日現在

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

市役所等の自治体や、税務署、社会保険事務所などの職員を名乗り、「医療費の還付金の手続きをする」「税金の還付金がある」などと言って、スーパーやコンビニなどのATMに誘導し、お金を振り込ませようとする不審な電話に関する相談が増加しています。

医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺です。このような不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐに警察や消費生活センター等に相談してください。

1 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)における相談件数

還付金詐欺に関する相談は2011年度以降急増しています。2014年度は現時点ですでに前年度を上回る2,388件の相談が寄せられており、2009年度以降の合計は6,432件になっています。

地域別に見ると、南関東や近畿が多くなっていますが、四国や北関東なども目立っており、相談の多い地域が時期によって異なる傾向にあります。特定の自治体をかたって、その地域に居住している消費者に電話をしてくるケースが多く見られます。

2009年度の相談件数は208件、2010年度は117件、2011年度は491件、2012年度は1,042件、2013年度は2,186件、2014年度は2,388件です。2013年度の2014年度と同時期の相談件数は1778件です。このうち、不審な電話を受けてお金を支払ってしまったという相談は166件あります。

当事者の年代を見ると、ほとんどが60歳以上で、70歳以上で見ても約7割を占めています。当事者を年代別にみると、60歳未満が3.8%、60歳代が25.0%、70歳代が56.4%、80歳以上が14.7%です。

2 最近の相談事例

【事例1】「医療費の還付金がある」と言われ、コンビニのATMで約100万円を振り込んだ。

【事例2】「医療費の払い戻し金がある」と言われ、スーパーのATMで約50万円を振り込んだ。

3 消費者へのアドバイス

1 医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。

2 「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺です。

3 不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐに警察や消費生活センター等に相談してください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150220_1.html

平成27年1月分

概況

1月の相談受付件数は965件で、対前月比6.3%の増加で、対前年同月比では1.0%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が229件で、相談全体の23.7%を占めており、前月に比べ28件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が101件あり、全体の10.5%を占めており、前月に比べ15件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が70件と一番多い状況です。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」が50件で全体の5.2%を占めており、前月より22件の増加となっています。これは1月の降雪量が多くなり、除排雪に関する相談が増加したことが主な要因となっています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が30件で全体の3.1%を占めており、前月に比べ25件の減少となっています。

次に、消費者問題以外の「相談その他」が25件で全体の2.6%を占めており、前月に比べ13件の増加となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(携帯電話のアダルトサイト)50代 男性)
 【相談概要】

携帯電話に「アダルトサイトの視聴料金未納。払わないと法的措置を取る」とメールが届いたが心当りない。私は携帯電話でインターネットに接続するサービスを利用していないので動画を見ることはできない。去年夏に家族がモバイル端末機でアダルトサイトに登録になったが無料法律相談で契約の無効を説明され放置した。今回のメールはそのことに関係ないと思うが対処法は。メールには「すぐに電話しないと法的措置を取る」と書かれているが不審だったので電話していない。

【助言内容等】

架空請求の可能性が高いことを伝え、特定商取引法の通信販売のルールを説明し、業者に連絡を取らずに様子を見るよう助言した。日本データ通信協会と警察の相談センターに情報提供する方法があることを伝えた。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)60代 女性)

 【相談概要】

築30年の古い賃貸アパートに入居中だが、瞬間ガス湯沸かし器を利用中に頻繁に水が出るようになった。大家を通して、業者が部品交換に来訪。しかし、その後も状態は変わらなかった。 大家に、部品交換だけでは治らないので、交換してほしいと伝えたら、高額なので不可。自己負担で購入して下さいと言われた。入居してまだ1年未満のため引っ越し費用が嵩むのですぐには引っ越しもできない。大家の対応に不満。

【助言内容等】

瞬間ガス湯沸かし器が付帯設備であれば修繕管理責任は貸主になることを伝え、物件の老朽化等で修繕交換のための費用が高額になる場合は貸主との話し合いになる場合もあることを説明。借主が自己負担した設備について、退去時に貸主に買い取り請求できる場合もあるので、詳細は宅建業協会で助言を得て交渉してみるよう伝えた。

3 役務その他(除排雪サービス)60代 女性)

  【相談概要】

10月末に除雪サービスの契約をした。ひと冬7回除排雪する契約で3万円を現金で支払ったが、12月に1度除雪に来て以来一度も来ない。電話を架けると「この電話はお客様の都合によりかかりません」というアナウンスが流れる。業者の事務所に直接行ってみたが誰かが居る様子はなく、入り口に雪が積もっていた。この業者とは以前から契約していたが、こんなことになるとは思いもしなかった。支払ったお金を返して欲しい。

【助言内容等】

電話が繋がらなければ手紙やファックス、メール等で連絡をしてみるよう助言。手紙の内容はコピーを取っておき、送付した日付も記録に残すよう伝えた。書面には履行期限を指定し、期限内に履行がない場合は契約を解除し返金を求める旨を法律相談で助言を得て記載して送付し、解除後の返金がなければ簡易裁判所の支払督促を利用するよう伝えた。 他の相談先として弁護士の無料電話相談を紹介し、支払督促については簡易裁判所に問い合わせるよう助言した。

4 インターネット通信サービス(プロバイダ)70代 男性)

【相談概要】

現在契約している光回線プラン名を告げ、「ご利用ありがとうございます。セキュリティが向上し料金が安くなるプランがあります。」という電話勧誘を受けた。てっきり今の契約先だと思い話を聞いた。セキュリティ対策は既に行っているので、今以上料金がかかるのなら必要ないと伝えると「従来通りの料金で大丈夫です。二重の強化になります」と言った。いくらくらい変わるのかを知りたかったので、インターネットで現在の利用料を確認しようとしたが、上手く見ることが出来なかった。すると「明日別の者から連絡させます」と言うので連絡を待った。翌日、違う担当者から電話があり、遠隔操作で変更手続きを行うことになった。手続きを終える直前「メールアドレスの変更が必要」と言われた。同じ業者なら変更する必要はないので、もしかしたら違う業者なのかと不審に思い業者を強く問い詰めると違う業者だった事がわかった。プロバイダを変更するつもりはなかったのでその場で契約を断りもとの状態に戻してもらったが、今日になって「登録通知書」が届いた。今後どのような対応をすれば良いか。契約をしている通信業者には連絡済みである。

 【助言内容等】

契約が解除されているかどうかを当該プロバイダに再度確認をしてみるよう助言。解約が出来ないと言われたり法外な違約金を請求されたりする場合は再度相談をするよう助言した。翌日相談者より、プロバイダに登録されてなかった、登録されてないことを書面で受け取りたいと希望あり。相談者が直接書面を請求して断られた場合、登録がないことの確認をした旨の通知を相談者が事業者に出してはいかがかと助言した。

5 相談その他(建物の電波障害)60代 男性)

 【相談概要】

自宅は分譲マンションの1階。居住マンションの正面に5階建てワンルームマンションが建った。建設に先立ち建設業者からの事前説明会があった。私が電波障害の被害者になるとは予想もしていなかったため、質問等も行わなかった。完成後、衛星テレビ放送が全く映らなくなった。マンション管理業者に苦情を申し出たが1か月半以上も放置されたうえ、何も対応されなかった。総務省にも苦情の申し出をしたが、「民間放送であり対象外」と返答された。正面マンションにアンテナを立てる方法もあると聞いたが、私一人のためなので躊躇している様子がある。

 【助言内容等】

当該契約が民間業者との契約であるため総務省の管轄外であり、電波障害を発生させている建設業者に対応を求めるしかなくなると説明。管理業者を通じて正面ビル所有者と直接の話合いによる交渉か簡易裁判所の民事調停を活用する方法を助言。

北海道の調査を妨害した事業者

 北海道は、下記の事業者に対し、1月21日付けで北海道消費生活条例に基づき公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成25年度に1件寄せられています。

      
事業者名称及び取引形態 所在地 妨害内容
株式会社ノースプロダクツ
オーディオ機器の買取、店舗販売、通信販売
札幌市白石区東札幌2条4丁目10番19号 条例に基づく調査に必要な質問事項について、報告を求めたが報告が無かった

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/270121kouhyou.pdf

行政措置・情報提供した事業者

 消費者庁は、下記の事業者に対し、1月8日付けで特定商取引法に基づく措置を行い、同日公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度(平成27年2月12日現在)に5件寄せられています。

      
事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
ロイヤルジャパン株式会社
連鎖販売取引(家庭用医療布団、家庭用医療機器等)
東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
新宿アイランドタワー4階
業務の一部停止命令及び指示処分

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150108kouhyou_1.pdf

      

歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意(再注意喚起)-今冬も死亡事故が発生!使い方の再確認を-

 (独)国民生活センターでは、平成24年12月に歩行型ロータリ除雪機について、除雪機に関する事故の分析を行い、危険性を検証するとともに、誤った使い方をしないよう消費者へ注意喚起を行いました。 しかし、その後も引き続き事故が発生していることから、除雪機による事故の防止のため、平成27年1月26日付けで、消費者へ再度注意喚起を行いました。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

目的

歩行型ロータリ除雪機(以下、「除雪機」という。)は、免許なしでだれでも簡便に扱える反面、構造上、雪をかき込むオーガ等が露出しており、使用上の不注意により重傷を負う可能性がある機械です。国民生活センターでは、2012年(平成24年)12月に公表した「歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意」で除雪機に関する事故の分析を行い、オーガに巻き込まれる事故や、安全装置が作動しない状態で使用したために除雪機にひかれる事故などについて危険性を検証するとともに、誤った使い方をしないよう消費者へ注意喚起を行いました。

しかし、その後も引き続き事故が発生しています。事故情報データバンク(2009年9月~2015年1月10日までの登録分)によると、除雪機の事故は45件寄せられ、そのうち14件は死亡事故です。また、医療機関ネットワーク(2010年12月~2015年1月10日までの伝送分)には7件の事故が寄せられています。そこで、除雪機による事故の防止のため、消費者へ再度注意喚起することとしました。

前回のテスト結果(平成24年12月20日公表より)

除雪機に特徴的な(1)オーガによる事故、(2)後進時の事故(除雪機と壁に挟まれる事故、除雪機にひかれる事故)、(3)ブロアによる事故の3種類の事故について再現テストを行いました。

(1)オーガとマネキンの足が接触すると、衣類の一部がオーガの刃に引っ掛かり、一瞬で足全体がオーガに引き込まれました。

(2)デッドマンクラッチが作動しない状態で、除雪機を後進させるとマネキンが転倒したり壁に挟まれたりしても停止しませんでした。

(3)手指の代わりに人参(にんじん)を投雪口から差し込み、回転するブロアに接触させたところ粉々に砕かれ、先端部がブロアの形に削られました。

消費者へのアドバイス

前回のテスト結果などを踏まえて、以下のことを再度アドバイスします。

1 安全装置が正しく作動しない状態では絶対に使用しないようにしましょう。

2 除雪機を使用する場合は、周囲に人がいないことを確認し、人を絶対に近づけさせないようにしましょう。また、不意に人が近づいた場合には除雪機を直ちに停止できるような状態で除雪を行いましょう。

3 投雪口に詰まった雪を取り除く際には必ずエンジンを停止し、オーガやブロアの回転が停止したことを確認してから雪かき棒を使用して雪を取り除きましょう。

4 事故を防ぐために、除雪作業を行う前に障害物の位置などを確認する、滑りにくい履物を履くなど、取扱説明書に書かれている準備を行いましょう。また、除雪機を使用する際、特に後進時は足元や周囲の障害物に注意を払い、無理のない速度で使用しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150126_2.pdf

平成26年12月分

概況

12月の相談受付件数は908件で、対前月比5.1%の減少で、対前年同月比では6.4%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が201件で、相談全体の22.1%を占めており、前月に比べ21件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が116件あり、全体の12.8%を占めており、前月に比べ3件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が68件と一番多い状況です。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が55件で全体の6.1%を占めており、前月に比べ25件の増加となっています。

次に、携帯電話や携帯電話に付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が33件で全体の3.6%を占めており、前月に比べ7件の増加となっています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」が22件で全体の2.4%を占めており、前月より5件の減少となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(タブレットのアダルトサイト)60代 男性)
 【相談概要】

タブレットで無料動画のアダルトサイトを閲覧したところ、突然登録され9万円を請求された。誤操作の方はこちらにとの表記がありタップしたところ、空メールが送信された。その後、運営会社からメールの送付があり、請求金額が25万円に増額されていた。記載があった電話番号に連絡したところ、支払いを強要され分割して支払うこととした。支払いは振り込みになり、詳細は後日連絡するとのことだった。解約希望。

【助言内容等】

電子消費者契約法、特定商取引法等について説明し、サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝えた。今後は、これ以上の連絡や支払いをせずに様子を見るよう伝え、執拗な請求メールや電話が続くようであれば、アドレスの変更や着信拒否なども有効と伝えた。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)50代 女性)

 【相談概要】

賃貸アパートに新築時から10年以上入居していた。家族はだれも喫煙はせず、ペットも飼っていなかったが、結露がひどく壁材がかびて、その下のフローリングも結露により変形した。 退去時に管理会社との立会は特にしていない。その後管理会社から請求書が届き、壁紙の張替え費用は大家負担で、フローリングの張替費用を私に請求してきた。請求書面には費用全体の金額と工事一式としか記載なく見積詳細は不明。入居後に管理会社が代わったが、前管理会社には結露がひどいことを伝えていたが、現管理会社には伝えていなかった。高額請求に不満。

【助言内容等】

特約がない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な考え方とされていることを説明し、契約書面で特約の有無を確認するよう助言した。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価的な考え方もあることを説明した。管理会社に以前の管理会社に伝えていたこと、構造上の問題である可能性が高いこと、10年以上居住しての請求金額としては高額であること、ガイドラインでは借主に故意過失があったとしても最少単位での負担とするという考え方であると説明した。請求内容の明細を求めること、またそれを基に専門機関である宅地建物取引業協会と無料法律相談で助言を受け、自主交渉するよう伝えた。解決が難しい場合には簡易裁判所での調停による話し合いも可能と付言。

3 インターネット通信サービス(プロバイダ)50代 女性)

  【相談概要】

電話勧誘を受け、「使用中のプロバイダは繋がりにくい、他社との価格競争もあり、安価で提供している。」と言われ、契約期間や解約条件や料金について詳細を聞き、契約中の会社の関連会社と思わせる説明があり遠隔操作で設定を完了した。安易に応じたが、契約後にインターネットで調べると異なる会社だったため解約したい。

【助言内容等】

国民生活センターの遠隔操作のプロバイダ契約に関する事例を紹介し、電気通信事業法における通信会社の説明責任にいて知らせた。自主ルールで一定の解除期間を設けている場合もあると知らせ、直接申し出るよう伝えた。何かあれば連絡するよう伝えたところ、後刻、解約に応じられたと報告があり終了。

4 移動通信サービス(モバイルWi-Fiルータ、タブレット端末)40代 男性)

【相談概要】

スーパーの大型店で当該社のキャンペーンをやっていた。モバイルWi-Fiルータの契約をするとタブレットがついてくると言われ、ルータやタブレット端末も欲しいと思っていたので、契約期間2年間で契約した。2年未満で解約した場合は、契約解除料がかかるとの説明あり。パケット代は月額2,000円程度だが、契約書を良く見ると、Wi-Fi機器代金とタブレット代金併せて10万円が24回払いになっており、各機器の金額が高いことと、タブレットがついてくると言っていたのに無料ではないことがわかった。無料でタブレットが付いてくると思って契約しており、説明が相違する。8日以内であればキャンセル可能となっているが、店舗で接続しタブレットは通電しており、解約すると解約料が発生することにはならないか。

 【助言内容等】

店舗での契約のため、相談者で勧誘時との説明と違っていることを伝え、解約したい旨を自主交渉するよう助言した。 その後、相談者より連絡があり、当該社のカスタマーサービスに電話をして、勧誘時の説明と違っていることとパソコンとの互換性がないこと等を伝え交渉した結果、解約料などかからずキャンセルすることが出来た旨報告があった。

5 役務その他(結婚相談所)30代 女性)

 【相談概要】

インターネットで調べた結婚相手紹介所に登録した。初期費用を支払い1年間の契約となっている。申し込んだ見合い相手から返事を保留にしたいと言われ、4か月以上保留のまま今に至っている。なかなか話が進まないので中途解約をしようと思い契約書を見てみると、こちらから見合いを申込みし相手に結論を保留にされた状態で解約をすると、解約金以外に違約金が発生すると書いてあった。違約金が高額過ぎて不満。まだ退会の意思は伝えていない。

 【助言内容等】

結婚相手紹介所は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当することから、中途解約の際の返金は同法に基づき行われると伝えたが、契約書に規定されていても消費者にとって著しく不利な条項は消費者契約法により無効と判断される場合もあることから、解約時に違約金の支払いを請求された場合は請求根拠の説明を求めるよう助言した。不当に高額な解約金を請求された場合は再度相談するよう伝え、他の相談先として弁護士の無料電話相談を紹介した。

不当請求事業者を公表

 平成26年12月24日付で、当センターは「わいせつDVDの販売業者が検挙され、購入等に関与したことが証明され刑事責任を負う」などという「管理権限証明通知」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

      
公表日 事業者名 住所 電話
平成26年12月24日 支援活動団体 東京七つの星 東京都品川区北品川3-6-2 松風ビル7F 03-5728-1065

●札幌市 http://www.city.sapporo.jp/shohi/press_past/documents/20141224pressrelease.pdf

行政措置・情報提供した事業者

 北海道は、下記の事業者に対し、12月3日付けで特定商取引法及び北海道消費生活条例に基づく措置を行い、12月4日付けで公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、「株式会社セレクト」について、平成26年度に2件寄せられており、「全日本健康寝具こと漆戸雅彦」について相談はありません。

      
事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置 北海道消費生活条例に基づく措置
株式会社 セレクト
訪問販売(寝具の販売並びに
布団及び住宅リフォーム)
札幌市北区北31条
西4丁目2番5号
業務の一部停止命令 不当な取引行為を用いないよう勧告
全日本健康寝具こと漆戸雅彦
訪問販売(布団のリフォーム、
寝具販売)
札幌市中央区北5条西19丁目 業務の一部停止命令 不当な取引行為を用いないよう勧告したが、
その勧告に従わないことの公表

道の調査を妨害した事業者

 北海道は、下記の事業者に対し、12月10日付けで北海道消費生活条例に基づき公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成25年度に1件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 妨害内容
有限会社 フィールドアタッチ
訪問販売(照明器具)
通信販売(観葉植物)
札幌市白石区東札幌2条6丁目4番26号 条例に基づく調査に必要な質問事項について、
報告を求めたが報告が無かった

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/akusitu.htm

      

特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

 総務省及び消費者庁は、下記の事業者に対し、12月15日付けで特定電子メール法違反に係る措置命令を行い、12月18日付けで公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度に1件寄せられています。

事業者名称 所在地 違反内容
株式会社 440 東京都中野区中央3丁目46番7 自己の運営するウエブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141218kouhyou_1.pdf

消費者問題に関する2014年の10大項目

 (独)国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定しており、平成26年12月18日付で以下のとおり公表されました。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

2014年は、冷凍食品への農薬混入や事業者が保有する個人情報の大量流出など、社会を騒がせた重大な事件が相次ぎ、消費者の不安が高まりました。また、あたかも公的機関等の職員であるかのように思わせる詐欺的勧誘や、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルの増加が顕著となっています。

2014年の10大項目

・高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ
・事業者からの個人情報の大量流出事件発生
・公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発
・食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ5年で最多
・インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加
・遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
・若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著
・繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み
・消費税が8%にアップ 相談も増加
・消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20141218_1.pdf

平成26年11月分

概況

11月の相談受付件数は957件で、対前月比11.8%の減少で、対前年同月比では9.4%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が222件で、相談全体の23.2%を占めており、前月に比べ5件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が113件あり、全体の11.8%を占めており、前月に比べ43件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が64件と一番多い状況です。

フリーローン・サラ金等の「融資サービス」に関する相談が41件で全体の4.3%を占めており、前月に比べ28件の増加となっています。これは、破産した金融事業者に係る破産管財人から債権者への通知に関する相談が、一時的に増加したことが要因となっています。

次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」に関する相談が31件で全体の3.2%を占めており、前月に比べ8件の減少となっています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が30件で全体の3.1%を占めており、前月より14件の減少となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(スマートフォンのオンラインゲーム)40代 女性)
 【相談概要】

子供が私のクレジットカードでスマホの複数のゲームを高額決済していた。弁護士に相談すると未成年者契約の取消を販売店にするよう助言を受けたため、携帯電話会社に問い合わせ、教えられた販売店に未成年者契約の取消を申し出た。決済額の全額がアカウントで返還されることとなったが、アカウントとは、ゲームやアプリの購入にしか使用できないものであり、子供にこれ以上ゲームをさせるつもりはなく使用しない。現金での返金を要求することはできるか。

【助言内容等】

未成年者契約の取消しは未成年者が詐術した場合には認められないと説明し、今回の取引においても確認画面の表示がどのようになっていたのかによっては見解が分かれる場合もあると説明した。現状では案件毎に個別に販売店との話し合いで解決していると伝え、今回販売店が現金ではなくアカウントで相当額を返金すると回答していることについて、まずは販売店に対し現金で返金しない根拠の説明を求めるよう助言した。その上で、現金で返金するよう販売店に要求可能かどうかは弁護士に見解を確認するよう助言し、弁護士の法律相談センターを案内した。また、クレジットカード会社は、カードの名義人に対しカードの管理責任を求めてくると付け加えた。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)50代 女性)

 【相談概要】

9年ほど住んだ賃貸アパートを退去したが、立会いを夫と大家とリフォーム業者で行った。 敷金は家賃の2か月分を支払っていたが、壁紙の剥がれた部分の張り替えと以前ペットを飼っていたため退去時に家賃1か月分のクリーニング代金を支払う契約になっており、それらを差し引いた金額を返金してもらうことになった。大家から修繕費用の見積りが提示され、夫はサインをして控えも渡された。敷金が返金されたその後に別の箇所の修理代を請求された。今後どう対応すれば良いか。

【助言内容等】

国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復義務は退去時に故意や過失など借主の責任によって生じた住宅の損耗を修復することであり、それ以外の経年変化・通常損耗は貸主負担となっている。別の修理箇所が借主の故意・過失で破損したのであれば修繕費用の負担義務が発生すると思われるが、退去立ち会い時、貸主及び借主で台所やその他すべての部屋をチェックしたが、その修理箇所のことは何も言われなかったとのこと。 そのうえで貸主の用意した書面にサインをしているとのことなので、特約等で規定がある場合を除き、立ち会い時の内容で双方合意したものと考えられると伝えた。追加請求以外は既に清算済みとのことなので、貸主に追加請求部分の請求根拠を示すよう伝えて様子を見てはどうかと助言。他の相談先として宅地建物取引業協会と弁護士の無料法律相談を紹介した。

3 融資サービス(ヤミ金)40代 女性)

  【相談概要】

携帯電話に「いますぐお金貸します」のメールがあり、表示先に電話し私の個人情報や勤め先等を伝え借金を申し込んだ。いまのあなたではお金は貸せないと次々と保証人の要求があり、親族の個人情報を伝えた。また、業者から毎週のように手続き料の請求があり、要求額を振り込んだが、支払ができなくなり解約を申し出たが「解約料が必要になる」と言われた。 その後も、会社に請求の電話が来るなど、次々と請求が続いている。さらに、悪質な嫌がらせをされ、すぐに警察に連絡し相手に電話で警告してもらった。お金が無く困ってしまった。

【助言内容等】

相談者は債務返済に困っているとのことだったので債務整理に関して調停や自己破産等について情報提供し、法テラス等の相談窓口を案内した。今後不審なメールや電話には絶対に応じないように伝え貸金業会の相談窓口も合わせて案内した。当該業者から相談者や保証人になった家族への要求があることも考えられるので十分注意するよう助言した。

4 自動車(中古車)40代 男性)

【相談概要】

大手インターネットオークションサイトに出品されていた中古車を落札した。入札した際には走行距離の記載があり「修復歴なし」と書かれていたが、落札後に確認すると「走行距離不明」となっていた。出品者に問い合わせると「出品後に走行メーターの巻き戻しが判明したので入札終了の数時間前に訂正したと言われた。走行距離不明な車であれば購入するつもりはないとキャンセルを求めるとキャンセル料を請求され納得できない。無条件解約で対応してほしいと言うと、出品者からは「無条件解約には応じられないので、今後は弁護士を介して話し合うことになる」と言われた。今後の対処法は。

 【助言内容等】

オークションサイトに状況を申し出て、入札終了数時間前に商品説明を変更している点についての見解を求めてみるよう伝えた。また、キャンセル料金についての記載の有無についても確認するよう伝えた。あわせて、中古車関連の専門相談窓口および法律相談にて見解を求めるよう伝え連絡先を知らせた。

5 インターネット通信サービス(プロバイダ)60代 男性)

 【相談概要】

業者から電話があり「プロバイダ料金が安くなり、しかも2か月無料になる」と説明された。 「住所、氏名、生年月日を自己申告で言ってください」と言われたので伝えてから「設定のためにパソコンに電源を入れてください」と言われたため遠隔操作と判り不審になり電話を切った。 契約書面は無く、今日、相手からまた電話がくることになっているがこの業者の情報はないか。また、断ろうと思うがこちらから電話した方がよいか。

 【助言内容等】

電気通信事業法で電話による勧誘の場合も原則説明後遅滞なく書面交付が必要であることを説明し必要なければ毅然と断るよう助言。また遠隔操作はパソコン内の情報がすべて業者に判ってしまう等の注意点を説明し、事業者の信用性は調査してないため不明だが、通信回線業者に当該業者の情報を確認する方法があることを助言した。

不当請求事業者を公表

 北海道は、9月8日付及び10月29日付で、北海道消費生活条例に基づき、不当な請求を行っている下記の事業者を公表しました。

 なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、株式会社ヒューマンサポートについて相談は無く、財団法人北海道債権管理事務局について平成26年度に3件寄せられています。

      
公表日 事業者名 住所 電話
平成26年9月8日 株式会社ヒューマンサポート 0120-041-312
平成26年10月29日 財団法人 北海道債権管理事務局 北海道札幌市豊平区西岡2条

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/jyohoteikyo.htm

カード、電子マネー…等で支払ってトラブルになっていませんか?-キャッシュレス決済を悪用する業者にご用心!-

 (独)国民生活センターでは、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネー等を利用する際に、様々な決済の仕組みの中に問題のある業者が入り込んでいて消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルなど、新しいタイプの消費者トラブルに関する相談が寄せられていることから、平成26年11月18日付で以下のとおり注意喚起を行いました。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

最近のプリペイドカードとは

プリペイドカードとは、事前にバリュー(価値)をチャージ(購入)することで、商品やサービスの支払いとして利用できるものです。カードを持つための審査はないため、誰でも簡単に持てる無記名のカードが多く、第三者にギフトとして渡すものもあります。

近年、チャージした価値をプリペイドカード発行会社が保有するサーバで管理する「サーバ型」のプリペイドカードが増えており、この場合、カードそのものがなくても、カード番号だけで利用することができます。さらに、国際ブランド(注)のロゴがついているお店で広く利用できるプリペイドカードや、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もみられます。

(注)VISA、MasterCard、JCB等、世界で決済システムを提供している会社のこと。

主な相談事例

プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブル

【事例1】指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった

【事例2】指示されるままにクレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった

その他、様々な決済手段に入り込む悪質業者とのトラブル

【事例3】クレジットカードで購入した商品が偽物のため返品希望を伝えたが対応されない

【事例4】返金保証付きの情報商材をクレジットカードで買ったが広告通りの収入が得られない

【事例5】携帯電話会社から通信料と共に請求される方法で支払い、ブランドのスニーカーを購入したが偽物が届いた

消費者へのアドバイス

1 表示や金額をしっかり確認した上で、支払い手続きを行う

2 絶対に、口頭やメール等でプリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしない

3 プリペイドカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしてトラブルとなった場合には、早急にプリペイドカード発行会社に連絡する

4 不安に思ったりトラブルにあった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20141118_1.pdf

平成26年10月分

概況

10月の相談受付件数は1,085件で、対前月比7.0%の増加で、対前年同月比では8.7%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が227件で、相談全体の20.9%を占めており、前月に比べ29件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が156件あり、全体の14.4%を占めており、前月に比べ10件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が94件と一番多い状況です。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が44件で全体の4.1%を占めており、前月に比べ12件の増加となっています。

次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」に関する相談が39件で全体の3.6%を占めており、前月に比べ1件の減少となっています。

また、携帯電話や携帯電話に付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が39件で全体の3.6%を占めており、前月より12件の増加となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(スマートフォンのアダルトサイト)50代 女性)
 【相談概要】

家族がスマートフォンのSNSで知った相手から出会い系サイトに誘導され、アドレス交換をすることになった。サイトへの登録には身分証が必要とのことで会社名や名前を隠してカメラで撮影して画像を送付した。アドレス交換のためにコード番号を渡されて入力しなければならないが、番号が複雑で何度も間違えたため、文字化け解除料などを支払うことになり、2週間で総額100万円もの高額料金を支払った。アドレス交換して相手に会うと今まで支払ったお金が戻ってくるので私にお金を貸してほしいと言ってきた。騙されたのだと説得したが、相手とアドレス交換するまでやめられないと言う。もう関わらないようにと言い聞かせて諦めるように話をしたが、納得できないようである。家族を説得する方法はあるか、また、サイト利用料金の返金は求められるか。相手とのメールは何も残っていない。

【助言内容等】

出会い系サクラサイトの事例を伝え、メールのやりとりや連絡先の交換などで、高額な金額を振り込んだりする被害事例が多数あることを契約当事者に知らせるよう助言した。返金についてはサイトとの交渉次第であることを伝え、契約当事者がメールの内容等により契約経緯を文書にしたうえで、サイトの問題点を指摘して返金交渉することになると伝えた。当事者が返金を求めたいとの意向であれば、契約経緯を含めて当事者より改めて相談するように伝えた。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)50代 女性)

 【相談概要】

賃貸アパート退去時の掃除中に管理会社が来て、修繕必要な個所としてペットの犬が汚した絨毯のしみを指摘されたが、そのほかについては何も言われず確認書面も交わしていない。 退去後に修繕費の見積書が届いたが40万円を請求され、請求明細を見ると納得できない費用が請求されている。また、見積書には敷金の返金について何も書かれていないが、重要事項説明書等を確認すると返金されるとある。高額で納得できないが管理会社の請求通り支払わなければならないか。

【助言内容等】

国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について情報提供した。管理会社に敷金が返金されるか否かの確認および見積書の請求明細の請求根拠の説明を求め、修繕費の負担について管理会社及び大家と交渉することになると説明した。他の相談先として、宅地建物取引業協会及び法律相談を案内した。

3 インターネット通信サービス(プロバイダ)30代 女性)

  【相談概要】

当該代理店から、何度も電話で通信料が安くなると勧誘され、最初は断っていたが何度か勧誘を受けるうちに本当に安いのであればと思い契約することにした。 新しいプロバイダの接続が完了し、今までのプロバイダ契約を解約するために連絡し料金を確認したところ、料金が安くならないことが判った。当該プロバイダに解約を申し出たところ、契約が成立し接続工事も終わっているために違約金がかかると言われた。インターネット上で、プロバイダの乗換の契約でトラブルになっていることを見聞きしたが、私の場合は解約出来ないものなのか。今までのプロバイダ契約は解約せず保留の状態にしており、モデムも外してしまった。このまま放置も可能か。

【助言内容等】

電話勧誘によるプロバイダの乗換契約のトラブル事例について情報提供した。口頭でも契約は成立し、通信の契約の場合はクーリングオフが適用にならないことを知らせた。工事前であれば、違約金等かからず解約も可能であるが、工事後の解約は違約金がかかることを説明し、勧誘時の説明と違うということで再度通信会社に申し出てみるよう助言した。また、以前のプロバイダ契約を保留にし、当該契約も放置した場合は、プロバイダ料金が二重に発生することになることを伝えた。

4 自動車(中古自動車)50代 男性)

【相談概要】

展示場で中古車を現金払いで申込んだが、支払困難と判り解約希望。購入した車両の修理等は支払終了後に行うこととしており、まだ代金を払っていないため作業には取りかかっておらず、契約に必要な印鑑証明等の書類の提出もまだしていない。申込書の裏には約款があり、約款にはクーリングオフできないと書かれ、6%の解約料の定めもある。

 【助言内容等】

自動車の契約はクーリングオフの適用除外であること、また中古自動車販売協会の標準約款による車の契約成立時期について説明。当該業者を検索したところ、中古自動車販売協会の会員ではなかったため、独自の約款を使っている可能性があることを説明し、契約成立時期を確認するよう助言。通常約款に書かれていればその内容で理解納得して契約したと判断されること、消費者契約法で、平均的損害を超える解約料を予定している場合は、平均的損害を超える部分が無効という考え方があることを説明。中古自動車販売協会の相談窓口と無料法律相談に参考意見を聞くよう伝えた。

5 移動通信サービス(携帯電話サービス)50代 男性)

 【相談概要】

1年前に他社から携帯電話の番号ポータビリティ(MNP)を利用して携帯電話サービスを変更した。パンフレット等でサービス提供エリアとなっている山に登山したが圏外であった。契約時の通信エリアの説明と違うため契約解除を申し出たところ、通信会社は、新しい基地局を建てなければ改善出来ないと非を認め、解約に伴う解除料や機種代金の残債等は通信会社が負担することになった。前の通信会社に戻すには、MNP転出手数料が2,000円ほど掛かり、これは私が負担しなければならないと言われたが、当該通信会社の契約違反による解除のため、原状回復費用は全て負担してほしい。また、今も虚偽が記載されているパンフレットを使っているのは法的に問題ないのか。

 【助言内容等】

相談室から当該社お客様相談室に繋ぎ、相談者の申し出内容を伝え対応について確認した。当該社の回答は、相談者の契約住所ではなく登山をした時の利用で電波が届かず使えなかったという申し出内容で、通常であれば解約したとしても解除料の減免や機種代金の残債の減免等は行わないが、相談者の強い希望により対応せざるを得なかったとのこと。 問題になっているMNP転出手数料は、番号管理のための費用であり、利用者負担をお願いしたいとのことだった。また、パンフレットに記載のサービス提供エリアも環境によっては電波が届かないところもあり、必ずしも回線の接続を補償するものではないとの回答だった。その旨相談者に伝え、総務省の電気通信サービスに関する相談窓口を案内した。

※ 番号ポータビリティ(MNP):携帯電話・PHSの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度

除雪・排雪サービスによる契約トラブルにご注意下さい!

 当センターでは、降雪シーズンを迎えるにあたり、事業者の訪問勧誘や新聞の折込広告などにより、消費者が除雪・排雪サービスを契約する機会が多くなることから、平成26年10月29日付けで注意喚起を行いました。

 例年、「解約どおりに除雪・排雪されない」「排雪時に重機で塀を破損したが修理代を請求したい」などの除雪・排雪サービスに関する相談が多く寄せられています。

 除雪・排雪サービスにかかるトラブルに遭わないためには、契約内容をよく確認のうえ契約をするようにご注意下さい。

 なお、トラブルになった場合やお困りの場合は、消費者センターにご相談下さい。

      

●札幌市公式HP http://www.city.sapporo.jp/shohi/press_past/documents/20141029pressrelease.pdf

コピー商品・偽ブランド品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意!-失うのはお金だけじゃない!?-

 (独)国民生活センターでは、模倣品や偽ブランド品、コピー商品に限らず、海賊版や偽造チケット、健康食品・医薬品の偽造品等など、いわゆる「ニセモノ」に関する相談が平成22年度以降急増していることから、平成26年10月16日付で以下のとおり注意喚起を行いました。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は以下のとおりとなっております。

      





以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

相談事例

店舗での購入

【事例1】購入後、時間が経過してから「ニセモノ」の疑いが生じた

インターネット通信販売での購入

【事例2】偽物のため返品希望を伝えたが対応されない

【事例3】海賊版と疑われるDVD

身体に直接使用するものは安全性のトラブルも

【事例4】偽造と思われる化粧品で肌に症状が出た

模倣品・コピー商品との認識が薄れている

【事例5】コピー商品と知りつつ注文 サイトや電子メールの表記の問題

インターネットオークションでの取引

【事例6】個人間売買で返品交渉が難航

相談事例からみる問題点

1 コピー商品や偽ブランド品は真贋(しんがん)鑑定が難しい

2 「通信販売」では購入前に実際の商品を確認できない上に、個人情報を与えてしまう

3 健康食品・医薬品などの偽造品は健康を害する恐れがある

4 「ニセモノ」と認識しての取引もみられる

5 インターネットオークションの危険性

消費者へのアドバイス

1 商品の真贋判定は簡単ではありません。

2 健康食品・医薬品などは安全面でもリスクが高く、健康を損なう危険性があります。

3 コピー商品と認識しながらの購入はやめましょう。

4 インターネットオークションで「売り手」となる場合は特に注意しましょう。

5 分からないことや不安なことがあったら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20141016_1.pdf

平成26年9月分

概況

9月の相談受付件数は1,014件で、対前月比5.2%の増加で、対前年同月比では3.9%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が198件で、相談全体の19.5%を占めており、前月に比べ18件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が146件あり、全体の14.4%を占めており、前月に比べ24件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が96件と一番多い状況です。

次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」に関する相談が40件で全体の3.9%を占めており、前月に比べ8件の増加となっています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」に関する相談が38件で全体の3.7%を占めており、前月に比べ15件の増加となっています。

上記以外では、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が32件で全体の3.2%を占めており、前月より1件の増加となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(スマートフォンのアダルトサイト)50代 男性)
 【相談概要】

アダルトサイトと思われる所から15日以内に250万円を支払うよう電話があった。何の代金か訊いても一切言わない。ある会社から調査を依頼された会社と名乗る。以前使用していた携帯電話に、無料サイトを検索しやすいように登録していた経緯はあるが、有料サイトを利用したことはない。サイト検索中、間違って登録操作をしてしまったのか。対処法は。

【助言内容等】

電子消費者契約法及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝え、請求メールに返信することや、電話をすることで個人情報が漏れるおそれがあるため、メールに記載の連絡先へは連絡せず様子をみるよう伝えた。請求メールが執拗であれば、アドレス変更を検討するように助言した。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)40代 男性)

 【相談概要】

賃貸アパートを管理会社の立会いのもと退去した。立会いでトイレの便器に付いた塗料の汚れを指摘されていた。自分で誤って便器に付けた汚れだ。他に壁などに穴等はあけておらず、立会い時にも指摘されなかった。しかしこのたび原状回復費用として管理会社から、便器の交換費用6万円のほか壁の穴の修理費用等も含めて18万円の請求書が届いた。支払義務はあるか。

【助言内容等】

特約がない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝え、契約書面で特約の有無を確認するよう助言した。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により設備の価値が減少し、借主の負担割合が下がる考え方もあることを知らせ、自主交渉を助言した。情報収集先として宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を案内した。

3 自動車(中古自動車)20代 男性)

  【相談概要】

中古車で購入した乗用車のタイヤが一年間に4回パンクした。あまりにパンクが頻繁なのでタイヤショップでみてもらったところ、「改造車であるため車軸がずれており、そのためタイヤに負荷がかかってパンクした。」と言われた。さらに「当該車両が車検を通ったのは車検時のみ幅の狭い夏タイヤを装着していたからだろう」との推測だった。そのことを事業者に伝え、1年保証で修理を申出ると、事業者は認めず「保証はしない」と言われた。車両は5年払いのクレジット契約でまだ残債がある。修繕を求めたい。

【助言内容等】

違法改造にあたる車は公道を走行することはできないことを伝え、改造車であることを隠して販売した場合は、保安基準に適合した状態に戻すよう求めることができ、販売店がそれに応じない場合は、瑕疵のある車の契約として売買契約やクレジット契約の解約も可能と思われると助言。専門的相談機関として中古車販売連合会と自動車校正取引協議会を案内した。

4 役務その他(個人情報削除サービス)70代 女性)

【相談概要】

見知らぬ業者から電話があり、「個人情報が漏れている。削除のために国から助成がもらえる。削除したいのであれば、書類を送付する。国から助成をもらえるので一切お金はかからない。」また、「他の業者から後日電話をする」とのことだった。翌日、業者から電話があり「3万円の費用を支払えば、振り込みと同時に個人情報を削除する。」と言われた。詐欺ではないかと不審に思い対応していない。対処法は。

 【助言内容等】

個人情報を削除するための国の助成制度は存在しないことを伝えた。また、流出した個人情報を削除することは困難と思われ、詐欺的な勧誘の可能性もあり、支払いをせず様子を見るよう伝えた。また、警察にも情報提供するよう案内した。今後も、詐欺的な業者からの電話がある可能性があり、引き続き注意することと、何か問題があった場合には消費者センターへ連絡するよう伝えた。

5 インターネット通信サービス(プロバイダ)50代 女性)

 【相談概要】

大手通信会社を名乗り、速度も速くなり料金も安くなると電話で勧誘され、現在使っているプロバイダの料金が安くなるのだと思い契約することを伝えた。言われるままにパソコンを立ち上げ遠隔操作で作業をした。翌日、新しいプロバイダから乗り換えキャンペーンという通知が来てはじめてプロバイダを変更したことに気付いた。変更するつもりはないので解約したい。

 【助言内容等】

電話勧誘後、すぐに遠隔操作でプロバイダを乗り換えさせるトラブル事例を情報提供し、通信契約の場合、クーリングオフの適用はないが、解約したいのであれば速やかに当該業者に解約を申し出するよう助言。その後、相談者から、「当該業者に解約したい旨を伝えたところ、当該業者の自主ルールで契約日を起算日として5日間は解約に応じることにしているが、相談者の場合は1日経過しており違約金が発生する」と言われたとのこと。相談者から、大手通信会社を名乗っての電話勧誘で、プロバイダの乗り換えであることが判らなかったことを強く主張すると、代理店の説明不足を認め事務手数料のみの負担で解約となったと報告があった。

不当請求事業者を公表

 平成26年9月30日付で、当センターは「以前購入したわいせつDVD児童ポルノ等の製造や販売購入に関与した件での告発通知となる」などという「管理権限証明書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

平成26年9月30日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(NGO法人 罪なき人々の会) (PDF:384KB 別ウィンドウで開きます)

また、平成26年9月25日付で「販売業者及び回収業者からあなたに対する訴状が提出されました」などという「民事訴訟裁判通達書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者についても不当請求事業者と認定し公表しました。

平成26年9月25日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(民事訴訟仲裁管理センター) (PDF:277KB 別ウィンドウで開きます)

札幌市消費者センターをかたる不審な電話にご注意下さい!

 札幌市消費者センターの職員をかたり、「過去に詐欺被害にあった方に、被害救済のための申請書を送る」と電話があったとの情報が寄せられ、平成26年9月8日付けで注意喚起を行いました。

 札幌市消費者センターでは、このような電話をかけることはありませんので、ご注意ください。

 また、個人情報を聞き出したあとは、身に覚えのない請求書や見知らぬ事業者や団体などからパンフレットや通知書などが送られてくる場合もあり、二次被害につながる可能性もありますのでご注意ください。

なお、少しでも不審に感じた電話等ありましたら、消費者センターにご連絡下さい。

      

●札幌市公式HP http://www.city.sapporo.jp/shohi/press_past/documents/20140908pressrelease.pdf

相談激増!遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意

 (独)国民生活センターでは、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルについて平成25年6月に消費者への注意喚起を行い、相談の状況を注視してきました。しかし、その後も相談が増え続けていることから、トラブルの実態および問題点を分析し、平成26年9月18日付で以下のとおり注意喚起をするとともに、関係機関に要望および情報提供を行いました。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成24年度3件、平成25年度8件、平成26年度12件(10月21日現在)の相談が寄せられております。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

相談事例

【事例1】大手電話会社からの電話だと思い、プロバイダ契約の内容変更を了解したが、そうではなかった。(平成26年4月受付 50歳代 女性)
【事例2】電話勧誘時に書面の交付を求めたが、拒否された。契約後に、書面が届いたが勧誘時の説明と契約内容が違う。(平成26年6月受付 50歳代 女性)
【事例3】通信料が安くなると言われてプロバイダ契約を変更したが、言われたとおり安くならない。(平成26年4月受付 40歳代 男性)
【事例4】電話でプロバイダ変更を勧誘され、よくわからないまま遠隔操作で変更してしまった。(平成26年6月受付 50歳代 女性)

相談事例からみる問題点

1 大手電話会社もしくはその関連事業者だと誤解させる勧誘をしている。

2 説明時の書面交付を拒否している。

3 電話勧誘時の説明と料金が異なる。

4 消費者に十分に考える時間を与えないまま手続きが完了している。

消費者へのアドバイス

1 契約前に書面の交付を求め、契約内容を完全に理解しないまま電話口で承諾しないようにしましょう。

2 契約先を必ず確認しましょう。

3 サービス内容を確認し、現在の利用料よりも何がいくら安くなるのかをしっかりと確認しましょう。

4 従前のプロバイダ契約の解約によるデメリット等も理解し、新たな契約の必要がなければ、きっぱりと断りましょう。

5 トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

要望先

1 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課

2 電気通信サービス向上推進協議会

情報提供先

1 消費者庁消費者政策課

2 内閣府消費者委員会事務局

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140918_1.pdf

平成26年8月分

概況

8月の相談受付件数は964件で、対前月比15.6%の減少で、対前年同月比では6.4%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が216件で、相談全体の22.4%を占めており、前月に比べ62件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が122件あり、全体の12.7%を占めており、前月に比べ24件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が76件と一番多い状況です。

次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」に関する相談が32件で全体の3.3%を占めており、前月に比べ1件の減少となっています。

また、携帯電話や携帯電話に付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が32件で全体の3.3%を占めており、前月に比べ3件の減少となっています。

上記以外では、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が31件で全体の3.2%を占めており、前月より7件の減少となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(放送・コンテンツ等)60代 女性)
 【相談概要】

インターネット総合コンテンツ提供サービス会社から、通告を無視し利用料金を延滞している事に対し、起訴準備期間に入った。明日までにご連絡いただけない場合は、利用人調査開始、信用情報機関に個人情報の登録、法的書類を作成し、法的手続きに入る。法的手続きに入ると管轄裁判所からの呼出状が発行され、執行官立会いのもと、給与、財産、有価証券等の差押えを含め強制執行に入る。万が一身に覚えがない場合も早急に連絡するようにとメールが届いた。架空請求メールと無視をしていたが、再び同じ文面のメールが届き不安になった。また当該メールの差出人が私のメールアドレスで不審である。対処法は。

【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、架空請求の可能性が高いことを伝え、心当たりのない請求には対応しないよう助言した。また、個人情報が漏れる可能性があるため、請求メールに記された連絡先へは連絡せず、様子をみるよう伝え、迷惑メール相談センターを紹介した。また、差出人が相談者のメールアドレスと同じである件に関しては契約しているプロバイダーに相談してはどうかと伝え、相談を終了とした。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)40代 女性)

 【相談概要】

賃貸アパートを管理業者と大家、弁護士立ち会いのもと退去した。床の一部について修繕費用が発生すると言われ承諾した。その後、指摘された箇所以外の修繕があると言われ不満。 立ち合い時に何も言われていない部分の修繕費用を負担する義務はあるのか。

【助言内容等】

国土交通省の原状回復ガイドラインによると、原状回復義務は退去時に故意や過失など借主の責任によって生じた住宅の損耗を修復することであり、それ以外の経年変化・通常損耗は貸主負担となっていると説明。また、借主が負担すべき修繕は最小単位とされていると伝えた。故意や過失による毀損部分の修繕ではなく、次に借りる人のために見栄えを良くすることはグレードアップに当たるため、借主の負担義務はないと伝えた。立会い時に指摘されなかった部分の修繕については、請求根拠を明確に示してもらい、原状回復ガイドラインを基によく話し合うよう助言。他の相談先として宅地建物取引業協会を紹介し連絡先を案内した。

3 自動車(中古自動車)30代 男性)

  【相談概要】

1年以上前に、修理履歴のある中古車をローンで購入することとし契約をした。購入前に販売店に修復歴を確認し契約書にもその旨は明記されている。このたび車を売ろうと思い、別会社で車の査定を受けた際に、契約書に記載された修理履歴と異なることを指摘された。査定した会社に指摘された部分を改めて確認すると、確かに交換した部分は色が違っていることに気付き、購入直後に撮影した写真を改めて確認しても色が違っていることが確認できる。今からでもキャンセルはできるか。

【助言内容等】

販売店に対し今回査定を受けた際に指摘された修復歴箇所を伝え、契約時の車両状況を確認する上で重要な要素である修復歴の説明が事実と異なっており、そのことを知らずに契約したので解約する旨の意思表示を伝えてみるよう助言した。販売店が応じない場合にはその理由を確認した上で、販売店が加盟している一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の地元支部の相談窓口に相談するよう案内した。情報収集先として一般社団法人自動車公正取引協議会の消費者相談室、地元の弁護士会の法律相談窓口も案内した。最終的に販売店がキャンセルに応じた場合には、契約当事者からもローンを組んでいる金融期間にその旨を連絡しておくよう付け加えた。

4 移動通信サービス(携帯電話サービス)30代 女性)

【相談概要】

スマートフォンを利用していたが速度制限がかかり不便を感じていたので、速度制限の廃止手続きをスマートフォン上で行った。速度制限を解除すると7GB超過後2GB毎に2,500円の料金が発生することになっている。当月は手続きをしたが翌月は特に手続きをしなかった。すると翌月は7GBを超えたのが月末日だったのに2,500円かかってしまった。他社を確認すると、利用毎に申し込む仕組みになっているが、当該社は一度申し込むと自動更新されることになっていた。自動更新とは気付かなかった。ほんの少しのために2,500円支払うのは納得がいかないので当該社に苦情を伝えたが何の対応もできないと言われ不満。

 【助言内容等】

相談室で当該携帯会社のホームページ内で通信速度制限について確認したところ、「当該オプションプランを申し込むことで速度制限なく利用できるが、7GB超過後、2GB毎に2,500円のオプション料金が発生する、超過前後お知らせメールを配信する」との記載があり、注意書きとして「月末日に超過した場合、お知らせメールは配信されない」と記載されていることから、規定に則って対応されることになると伝えた。

5 インターネット通信サービス(光回線)80代 男性)

 【相談概要】

「大手電話会社の方から来た」と言われて来訪があり、大手電話会社の職員と思って話を聞いた。「ADSL回線を光回線に換えたら料金も安くなる」と言われ、安くなるならと切り替えに承諾した。契約書に記載された金額は確かに今より安くなっているが、来訪時に聞いた大手電話事業者とは違う別な業者名が書いてあり、騙された思いでいるため契約を取消したい。契約書は有るが小文字で書かれており内容が把握できない。まだ事業者には連絡をしていないが取消しはできるか。パソコンはあるがあまり利用していない状態だ。

 【助言内容等】

契約内容の確認のため書類送付を依頼したがファクスがないとのこと。相談者が契約内容を把握しておらず、当該業者の高齢者に対する不十分な説明やパソコンの使用状況から不必要な契約であり販売行為に問題が見られたため、相談室から当該事業者に連絡し経緯確認を行った。説明不足や契約の適合性の原則違反について指摘し家族からの同意の有無も確認した。当該代理店からは「2年間の割引契約である。大手電話会社の代理店である。相談者はADSL回線を利用しており光回線の切り替えを勧めた。当該事業者には70歳以上の契約時には家族の同意が必要との規定がある。そのため相談者の息子への確認を勧めたが今より安い金額であれば息子への確認は不要と断られた」等の説明があった。相談室より再度、相談者の解約の意向について伝えたところ、「相談者が解約の意向であれば、2年契約の取消しを行う」との返答があった。後刻、相談者からも「当該業者から『即刻解約処理を行った』と連絡があった」と報告があり相談を終了した。

引越運送事業者に対する勧告

 北海道は、引越運送業を行っている「アクティー急送」及び「引越のアクティー」こと竹田昭彦(札幌市中央区)に対し北海道消費生活条例の違反行為(債務の履行拒否又は不当遅延)を認定し、平成26年7月22日付けで、同条例第17条第3項の規定に基づき、不当な取引方法を用いないよう、勧告しました。

 同社は、引越運送作業中に破損した消費者の家財について、修理等を行い返却する旨消費者と約束し、「修理はできています。明日か明後日には出します。」と言うものの、当該日を過ぎても家財を返却することもなく、消費者や消費生活センターからの履行の催促にも適切に対応せず、又は正当な理由なく履行を拒否した、若しくは不当に遅延させていました。

 同社への相談は当センターにも、平成22年3件、平成23年4件、平成24年3件、平成25年0件、平成26年3件(8月末まで)寄せられています。

      

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/260723kouhyou.pdf

灯油タンクの洗浄及び修理の訪問販売事業者の情報提供

 北海道は、訪問販売を行っている「住宅設備」こと堀野政吉(岩見沢市)に対し北海道消費生活条例の違反行為(事業者名不明示、名称詐称(事業者連絡先の詐称))を認定し、平成26年7月23日付けで、同条例第17条の2の規定に基づき、当該事業者の情報を提供しました。

 同社は、消費者に灯油タンク洗浄及び修理の役務を提供し、代金を受領した際に、消費者に契約書等を交付した。その契約書等に記載されている事業者の住所及び電話番号は、事業者とは連絡の取れない虚偽のものであり、これらは、消費者が事業者と連絡を取るために必要な情報について、虚偽の情報を示し、連絡を取れなくすることにより、消費者に不当に不利益を与えることとなる契約を締結させており、不当な取引方法に該当するものでした。

 同社への相談は当センターにも、平成24年8月以降2件寄せられています。

      

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/260723kouhyou2.pdf

布団のリフォーム、寝具及び水産物の訪問販売事業者に対する業務の一部停止命令及び勧告

 北海道は、訪問販売を行っている「株式会社日本総合投資(屋号:「真心水産」又は「真心寝具」)」(余市郡余市町)に対し特定商取引法の違反行為(勧誘目的等不明示、再勧誘及び迷惑勧誘)を認定し、平成26年8月27日付けで、同法第8条第1項の規定に基づき、業務の一部(訪問販売に係る契約についての「勧誘」、「申込みの受付」及び「契約の締結」)を3か月間停止するよう命じるとともに、同社に対し、北海道消費生活条例の規定に基づき、不当な取引方法(勧誘拒絶の意思表示の機会を与えない勧誘)を用いないよう勧告しました。

 なお、同社の法令違反行為は以下のとおりです。

 ・訪問販売をしようとするときに、その勧誘に先立って、会社の名称、売買契約等の締結について勧誘をする目的である旨及び商品又は役務の種類のうち、その全部又は一部を明らかにしなかった。

 ・消費者が訪問販売に係る売買契約等を締結しない旨の意思を表示した消費者に対して、引き続き当該売買契約等の締結について勧誘をした。

 ・訪問販売に係る売買契約等の締結について勧誘をするに際し、消費者の承諾を得ず勝手に消費者の住居に上がり込む、消費者が契約締結を断っているにもかかわらず執ように勧誘を続けるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をした。

 ・消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず消費者の住居を訪問し、売買契約等の締結を勧誘することについて消費者の意向を確認することなく勧誘を始めるなど、消費者に対し、勧誘を拒絶する意思表示の機会を与えずに、売買契約等の締結について勧誘し、又は契約を締結させた。

 同社への相談は当センターにも、平成26年1月以降6件寄せられています。

      

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/260828kouhyou.pdf

自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください

 (独)国民生活センターでは、過去の台風、地震などの災害時に、それに便乗した悪質商法が多数発生していることから、8月26日付で以下のとおり注意喚起をしています。

 悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。今回の災害に際しても、便乗した悪質な商法には十分注意してください。

 また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

過去の災害時にみられた便乗商法の例

・「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。
・「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。
・公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。
・「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
・電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。
・震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。
・「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。

過去の災害時にみられた保険金詐欺の例

・「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。

過去の災害時にみられた義援金詐欺の例

・日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
・公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

消費者へのアドバイス

○便乗商法、保険金詐欺について

被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。

・全国の消費生活センターの相談窓口、消費者ホットライン(0570-064-370)

・警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係)

○義援金詐欺について

義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署)に相談してください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/s_saigai.html

平成26年7月分

概況

7月の相談受付件数は1,142件で、対前月比4.8%の増加で、対前年同月比では1.7%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が278件で、相談全体の24.3%を占めており、前月に比べ47件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が146件あり、全体の12.8%を占めており、前月に比べ9件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が83件と一番多い状況です。

次に、庭木のせん定サービスや弁護士サービス等の「役務その他」に関する相談が45件で全体の3.9%を占めており、前月に比べ22件の増加となっています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が38件で全体の3.3%を占めており、前月に比べ20件の増加となっています。

上記以外では、携帯電話や携帯電話に付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が35件で全体の3.1%を占めており、前月より6件の増加となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(放送・コンテンツ等)40代 女性)
 【相談概要】

「悪質業者への未払い金について解決します」と書かれた心当たりのない不審なメールが携帯電話に数件届いた。怖いのでメールを開いておらず、連絡先等は不明であるが対処法は。

【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、架空請求の可能性が高いことを伝え、心当たりのない請求には対応しないよう助言した。また、個人情報が漏れる可能性があるため、メールに記された連絡先へは連絡せず、様子をみるよう伝え、迷惑メール相談センターを紹介した。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)30代 男性)

 【相談概要】

賃貸アパートに入居し、当初の2年の賃貸借契約が満期となり、その後は更新手続き等をせずに共益費等も含めて家賃を支払って住んでいた。継続更新を行っていれば今月末が満期日となる。今月下旬に管理会社から「更新手続き依頼の通知書」が届いた。家賃が値上げされ、また、同意書に署名、捺印し期日までに返送がない場合には、不法占拠と見做し鍵の交換を行うとある。今まで契約更新の要求もされず、催促もされず突然の要求に納得できず、値上げは受け入れられない。このような管理会社の請求は法的に問題ないのか。

【助言内容等】

賃貸借契約で契約期間満了後に更新手続きがされない場合は法定更新となり、その後は期間の定めがない契約となり、特約がなければ、借主からの解約は6か月前に申し出ること、貸主からの解約も6か月前の申入れとなるが貸主には正当事由が必要とされていることを伝えた。また家賃の値上げについては、「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下、その他の経済的事情の変動や、近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」とされていることを伝えた。鍵の交換が実行された場合は速やかに警察に相談するよう助言。これまでの家賃の受け取りを拒否された場合は、法務局での供託をするという方法もあることを知らせ、宅地建物取引業協会、無料法律相談を案内し助言を得て交渉するよう伝えた。

3 役務その他(庭の草刈り、樹木の処分、蜂の巣駆除)70代 女性)

  【相談概要】

自宅の庭のせん定を依頼した事業者に、所有している空家の放置していた庭の草刈りや樹木の伐採、蜂の巣駆除、手入れ後のごみの処理作業を依頼したところ、高額な料金を請求された。料金は妥当か。法的見解は。

【助言内容等】

料金の妥当性は不明と伝え、自由経済により、価格設定について問うことはできないことを伝えた。当該事業者に詳細な請求書を求め、他業者の料金等の情報を集めた上で減額交渉する方法を知らせた。併せて無料法律相談窓口を案内した。

4 インターネット通信サービス(プロバイダ)30代 男性)

【相談概要】

家族が契約していた自宅のプロバイダ契約の解約を申し出ると解約料の請求をされた。更新月以外は解約料請求とは不当ではないか解約料が発生しない時期を尋ねて更新月を確認した。しかし更新月の1か月間以外は解約料が発生するというのは、解約に伴う業者の手間は同じなのに不当な請求だと思われる。

 【助言内容等】

一般的には業者は契約書に明記されている解約金条項を根拠に違約金の請求をしていると説明し、契約時に交付された契約書に明記されているか、また、契約当時に当事者が契約条件の説明を受けたかを確認するよう助言した。その上で、解約条項が不当か否かは最終的には司法の判断になるが個別に弁護士の見解を確認するよう助言した。契約期間の縛りのある契約の場合に基本料金の割引適用になっているのではないかと相談者に指摘すると、割引はないと相談者が主張したため業者に契約内容の確認をするよう伝えた。司法の判断については類似事例の携帯電話サービス契約における解約金条項に対する訴訟の結果を情報提供した。

5 移動通信サービス(Wi-Fiルーターとスマートフォン)20代 男性)

 【相談概要】

携帯電話販売店でスマートフォンからスマートフォンへの機種変更を契約した。担当者より私が契約したスマートフォンでは通信容量が多くなるためWi-Fi通信を利用しないと通信制限がかかると言われ、Wi-Fi通信機器の使用を勧められ契約した。数日使用したが、私の使用方法ではWi-Fi通信を利用しなくても通信制限はかからないのではないかと思った。そのため携帯電話販売店にWi-Fi通信は不要なので返品したいと言うと、規約より解約には違約金がかかると言われたが、その額が高額で不満。クーリングオフはできないのか。通信制限について事実と異なる説明をされ、解約料金についての説明もされず納得できない。対処法は。

 【助言内容等】

店舗に出向き自らの意思で購入契約を結んでおり、契約が成立しているため一方的な解約はできないこと、クーリングオフの適用もないことを説明した。また、解約にかかる料金は、原則として契約約款に従い請求されると伝えた。店舗にて、Wi-Fi通信を利用しないと通信制限がかかると事実と異なる説明をされたため、必要ない製品を買うことになった事情を店舗責任者および本社カスタマーセンターに申し出て、解約交渉することになると説明した。交渉が難航するようであれば、法律相談にて見解を求めるよう伝え連絡先を知らせた。

伊村産業株式会社が輸入した冷凍ししゃもは食べずに返品を

 消費者庁は、伊村産業株式会社(山口県長門市)がベトナムから輸入した冷凍ししゃもに、異物(汚物及び殺鼠剤と疑われるもの)の混入が認められ、当該事業者が自主回収を行っていることから、7月28日付で以下のとおり注意喚起を行っています。

 消費者の皆様は、御手元に当該商品がないか御確認していただき、保有している場合は、絶対食べずに輸入者に連絡してください。当該商品を購入した店舗が分かる場合は、店舗に返品してください。

 万一食べた場合、殺鼠剤の成分の作用により、喀血や体内の出血による頭痛・吐き気・腹痛等を起こす場合があり、生命に影響を及ぼす症状が現れる危険性もありますので、速やかに医療機関を受診してください。

      

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140728kouhyou_1.pdf

個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!

 (独)国民生活センターでは、個人情報の削除を持ちかける詐欺に関する相談が2013年度から急増し、現在も増加傾向にあることから、7月30日付で以下のとおり注意喚起をしています。

 消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたって、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にはお金をだまし取る詐欺が急増しています。複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられます。

 公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることは絶対にありません。個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきたら、相手にせずすぐ電話を切ってください。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成24年度1件、平成25年度9件、平成26年度3件(6月末現在)の相談が寄せられております。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

主な相談事例

【事例1】公的機関から「あなたの個人情報を削除する」という電話がかかってきたが、実在する機関か
【事例2】公的機関から「あなたの個人情報が漏れている」という電話があったが、その後次々に違う人が登場し、不審
【事例3】公的機関からの「あなたの個人情報が漏れている」という電話をきっかけに、宅配便で現金を送ってしまった
【事例4】公的機関の職員から「個人情報を削除します」と連絡があり、質問に答えたら次々に電話がかかってくる。怖くてたまらない

消費者へのアドバイス

1 「個人情報を削除してあげる」などと持ちかけてくる電話は詐欺ですので、相手にせずにすぐ電話を切ってください。

2 すぐに消費者センター等に相談してください。

3 日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りが大切です。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140730_1.pdf

なくしてからでは遅い!携帯電話の紛失・盗難に備えて-「不正利用されて高額請求」、「データの流出が心配」等の相談が増加!

 (独)国民生活センターでは、全国の消費生活センターに携帯電話の紛失・盗難に関する相談が複数寄せられ、2013年度、その件数が増加したことから、7月14日付で最近寄せられた具体的な事例を紹介し、携帯電話の紛失・盗難に備えた事前の心構えと準備を消費者に呼びかけています。

 相談内容をみると、「なくした携帯電話が不正に利用され、高額請求を受けた」等の金銭的被害を伴う相談、「紛失・盗難時に受けられると思っていた補償サービスが受けられなかった」というサービス内容の事前の認識不足による相談や、「携帯電話に入っているデータの流出が不安だ」等のセキュリティーに関する相談がみられる。こうしたトラブルは、事前に契約内容や対処方法を確認し、準備しておくことでリスクを最小限に抑えることができます。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成21年度6件、平成22年度3件、平成23年度6件、平成24年度4件、平成25年度5件の相談が寄せられております。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

主な相談事例

【事例1】なくした携帯電話を不正使用され、高額な料金を請求された
【事例2】紛失・盗難時に回線を止めた場合の利用料等の請求に納得できない
【事例3】紛失・盗難時に利用できるはずの補償サービスが利用できなかった
【事例4】なくした携帯電話内のデータ流出が心配だ
【事例5】見つかったことを知らずに新しいスマートフォンを購入してしまった

消費者へのアドバイス

1 紛失・盗難時に必要となる行動

携帯電話の紛失・盗難時に利用できるサービスの手続き方法、連絡先等を事前に確認しておき、迅速に行動する

2 日頃からの備え

・普段から消費者自身で設定できる携帯電話端末のロック機能等を活用する

・携帯電話をなくした際に利用できるサービスや機能、端末補償サービス内容を確認し、必要に応じて加入、登録しておく

・携帯電話端末内に入れてあるデータのバックアップを取っておく

・新しい携帯電話を購入する際は、携帯電話会社等に届けられていないかを確認する

3 不安に思ったり、トラブルとなったら最寄りの消費生活センターに相談する

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140714_1.pdf

平成26年6月分

概況

6月の相談受付件数は1,090件で、対前月比7.1%の増加で、対前年同月比では2.6%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が231件で、相談全体の21.2%を占めており、前月に比べ3件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が155件あり、全体の14.2%を占めており、前月に比べ4件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が86件と一番多い状況です。

次に、「健康食品」に関する相談が42件で全体の3.9%を占めており、前月に比べ20件の増加となっています。

次に、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が35件で全体の3.2%を占めており、前月に比べ2件の増加となっています。

上記以外では、エステサービス関連が主な相談となっている「理美容」に関する相談が33件で全体の3.0%を占めており、前月より21件の増加となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(放送・コンテンツ等)10代 女性)
 【相談概要】

携帯電話で無料だと思い年齢認証をクリックしたら有料アダルトサイトに登録になった。誤操作で繋がったので、解除を希望される方は電話するようにとサイトの画面にあり業者に電話をした。電話をすると「登録料金がキャンペーン価格で半額になる。解除には料金の支払いが必要。振り込みに行く際には電話をかけるように。」と言われた。間違って登録しても支払いは必要か。

【助言内容等】

契約の成立には、重要事項の表示、契約者の意思確認等が必要であるため、単にボタンをクリックしただけでは契約が成立していない可能性もあると伝えた。サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされている。メールで問い合わせしたり、携帯から電話をかけた場合は、メールや電話で執拗な請求が続く場合があるため着信拒否をするなどして、対応しないよう伝えた。執拗な請求が続く場合や不安な場合は、メールアドレスや携帯電話番号変更の検討を助言した。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)20代 女性)

 【相談概要】

今月末の退去希望を管理会社に伝えたところ、今月末の退去の場合は先月末までに申し出ることが必要と契約書に記載があり、来月15日までの家賃の支払い義務があるようだ。支払わなければならないか。また、鍵交換費用、ハウスクリーニング代の支払い義務も契約書の特約に記載されている。契約期間内の退去なので、家賃1カ月分の違約金には納得している。

【助言内容等】

退去申し出時期は、契約書の解約条項に従うことになると知らせた。国土交通省の原状回復のガイドラインにつき説明。ガイドラインでは、鍵の交換は入居者の入れ替わりによる物件管理上の費用であり、清掃についても、借主が通常の清掃を実施しているのであれば、次の入居者確保のものであり、貸主負担と考えられている。但し、仲介業者を通して契約する場合の特約については、事前に説明があり、特約の必要性と合理的な理由が存在し、通常の原状回復義務を超えた義務を負うことにつき消費者が認識し、負担する旨の意思表示をした場合は有効とされる可能性があると知らせ、一般的な見解を求めるよう宅地建物取引業協会を案内した。

3 健康食品(他の健康食品)80代 男性)

  【相談概要】

電話帳の住所を確認しています、世帯の構成年代も教えて下さいと電話があり、聞かれるままに答えた。その後、何かを送付しますなどと言われた覚えがあるが、住所確認のためだろうと思って聞き流した。本日、健康食品のサンプルと一緒に御用命ありがとうございます、今後の取引をよろしくお願いしますとの書面が届いた。書面にはクーリングオフ等についても書いてある。 注文した覚えはない。請求書や振り込み用紙は入っていないが、送り返した方が良いだろうか。

【助言内容等】

国民生活センターの情報をもとに、健康食品の問題販売の類似例について情報提供し、商品が代引きで届いた場合は、業者名や連絡先を控えて受取拒否した上で、不安であれば念のため、クーリングオフ通知を郵送する方法もある旨を助言。相談室から、相談者の申し出を販社に伝えたところ、サンプル品なので相談者側で自由に処分して構わない、申し出に配慮し今後の電話勧誘は控えるとの回答。その旨を相談者に伝えた。

4 自動車(中古自動車)70代 男性)

【相談概要】

中古車販売店を訪れ、注文書にサインした。サインすることが契約することだという認識がなかった。その後自己都合で解約を申し出たところ、契約は成立しており解約はできないと言われた。車両は店舗にあり、私が代金を現金で支払ってから整備や登録手続きに着手すると言われている。注文書に記載の解約に関する条項は、損害金の割合の記載はないものの、契約成立後の消費者都合の解約は違約金を請求すると記載がある。解約は可能か。

 【助言内容等】

当該事業者は中古車販売連合会に加盟していることを確認した。中古車販売連合会監修のモデル注文書裏面の約款では、契約の成立日は登録、改造・架装・修理、引渡しのうちのいずれか早い日とされていることを説明。契約成立前であるにも関わらず解約に応じられないとの回答があるのであれば、契約の成立前であることを主張し、事業者側に実損分があるのであれば書面で請求を求めてはどうかと助言。また中古車販売連合会にも助言を求めるよう伝えた。さらに無料弁護士相談も案内した。

5 理美容(エステサービス関連)20代 女性)

 【相談概要】

一昨年12回コースの脱毛エステを契約した。半分くらいしか施術を受けていない。友人から当該エステ店の建物に入れない、電話もつながらないと情報があった。自分は月々分割払いで支払っていて、まだ支払いは残っている。施術が受けられないのであれば、今後の支払いはしたくないがどうしたらいいか。自社割賦で集金代行会社から自動引き落としされている。

 【助言内容等】

相談室に情報は無い旨を伝えた。集金代行委託会社に相談室から状況を説明した所、当月分から引き落としを止めると約束があった。

不当な取引行為を行っている事業者を公表

 6月24日付で当センターは、実際に商品の申込みを行っていない札幌市内の消費者に対し「以前、注文を受けた健康食品を送る」などと電話をかけ、消費者が注文していないと断ると「注文時に申込者用に健康食品を作ったためキャンセルは困る」「送った健康食品を受け取れば、中にクーリングオフ記載の書面が入っているので、サインして書面を送れば良い」などと再勧誘するなどして代金引換配達で購入させようとしたとして、当該事業者を不当な取引を行っている事業者と認定し公表しました。

平成26年6月24日公表
プレスリリース 不当な取引行為を行っている事業者の公表について(株式会社七福堂) (PDF:171KB 別ウィンドウで開きます)

寝具、布団リフォームの訪問販売事業者に対する業務の一部停止命令

 北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課は、訪問販売を行っている「ネコミ屋」こと猫宮稔英(札幌市東区)に対し特定商取引法の違反行為(勧誘目的等不明示、再勧誘、不実告知及び迷惑勧誘)を認定し、平成26年5月20日付けで、同法第8条第1項の規定に基づき、業務の一部(訪問販売に係る契約についての「勧誘」、「申込みの受付」及び「契約の締結」)を6か月間(平成26年5月22日から同年11月21にまで)停止するよう命じるとともに、同人に対し、北海道消費活条例の規定に基づき、不当な取引方法(勧誘拒絶の意思表示の機会を与えない勧誘及び消費者の同意なく入手した情報による勧誘)を用いないよう勧告を行いました。

 同社は、消費者宅を訪問し、売買契約等の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品及び役務の種類のうち、その全部又は一部を明らかにかにせず、また、訪問販売に係る売買契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、引き続き当該売買契約等の締結について勧誘をし、消費者が当該売買契約等の締結を必要とする事情に関する事項について、不実のことを告げ、消費者の承諾を得ず、勝手に消費宅に上がり込み、消費者が勧誘を断っているにもかかわらず、長時間に渡り同じやりとりを繰り返し、断り切れなくなるまで執ように勧誘を続けるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。 また、同社は、消費者の情報が事業者の勧誘に使用されることについて消費者が同意していることを確認しないまま他の会社から顧客リストを入手し、消費者の個人情報又は過去の取引に関する情報を利用して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させていました。

 なお、同社に関する相談は当センターにも、平成25年9月以降5件寄せられています。

 ●北海道立消費生活センター http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/260522kouhyou.pdf

乳幼児(特に1歳以下)のボタン電池の誤飲に注意!-重症化することを知らない保護者が6割も!!-

 消費者庁は、命にもかかわる子どものボタン電池の誤飲事故について、6月18日付で以下のとおり注意喚起を行っています。

 消費者庁には、子どものボタン電池の誤飲に関する事故情報が、平成22年4月から平成26年3月末までの間に90件以上寄せられており、そのうち11件は入院することとなった事例です。ボタン電池は、誤飲時に食道にとどまり、放電の影響によって短時間(僅か1時間)でも潰瘍ができて穴が開いてしまうなどの重篤な症状を生じることがあり、場合によっては死に至るなど大変危険です。

 消費者庁では、乳幼児の保護者約3,200人を対象としてボタン電池の誤飲に関するアンケート調査を実施しました。その結果をみると、ボタン電池の誤飲のおそれ及び重症事例の存在を知らない人が約6割でした。ボタン電池は、玩具だけでなく、時計、タイマー、LEDライトなど子どもが簡単に手にできる様々な日用品に使われていて、こうした製品で子どもが遊んでいたことによる事故が多数発生しています。ボタン電池の危険性を認識し、保管・廃棄方法に気を付けるとともに、ボタン電池が使われている製品の点検も行いましょう。

 なお、当センターにボタン電池の誤飲に関する相談はありませんでした。

以下、消費者庁の公表資料から転載

主な相談事例

 【事例1】タイマーの蓋を取って遊んでいて電池を誤飲しカテーテルで摘出
  (事故発生年月:平成25年8月、1歳・男児・軽症)

 【事例2】おもちゃが壊れ、中のボタン電池を誤飲しカテーテルで摘出
  (事故発生年月:平成25年12月、0歳・女児・軽症)

 【事例3】電池保管のケースの蓋を開けて誤飲、摘出手術後ICU 収容
  (事故発生年月:平成26年1月、2歳・男児・中等症)

 【事例4】LEDライト付き耳かきの電池を誤飲し気管と食道に穴が開いた
  (事故発生年月:平成25年8月、1歳・男児)

消費者へのアドバイス

専門家から

子どもがボタン電池を飲み込んでしまった、又は鼻の穴に入れてしまったときは、一刻も早く医療機関に行くことが重要です。最悪の場合、死に至るおそれもあるのですぐに救急車を呼びましょう。その際、電池の種類や状態を確認できれば、医師に伝えてください。また、飲んだかどうかはっきりしない場合でも、レントゲンを撮ればボタン電池の有無や電池の停滞部位が確認できますので、誤飲の可能性がある場合には必ず受診しましょう。

消費者庁から

1 どの製品にボタン電池が使用されているかチェックし、電池蓋が外れやすくなっていないか確認しましょう。

2 御家庭にある未使用又は使用済みのボタン電池は絶対に子どもの手の届かない場所に保管しましょう。

3 電池交換は、子どもの目に触れないところで行いましょう。

4 電池の保管時には破裂にも注意しましょう。

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140618kouhyou_1.pdf

「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください!

 (独)国民生活センターでは、「業者が突然自宅に訪問してきて、『保険金を使って自己負担なしで住宅を修理しないか』と言われて契約したが、信用できるか」といった相談が全国の消費生活センターに多く寄せられ、中には、「工事内容があいまいなまま強引に工事を始められた」「解約しようとしたら高額な解約料を請求された」といったトラブルも生じていたことから、平成24年12月に注意喚起し、また、一般社団法人日本損害保険協会などからも注意を呼びかけていました。しかし、それ以降も相談が増えていたことから、平成26年6月27日付けで関連した相談事例を紹介し、消費者が被害に遭わないよう再度注意を呼び掛けています。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成21年度2件、平成22年度3件、平成23年度17件、平成24年度38件、平成25年度86件の相談が寄せられており、平成24年度の増加を受けて平成25年4月に注意喚起を行っております。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

主な相談事例

【事例1】「保険金を使えば自己負担は一切かからない」と勧誘されて契約したが、よく考えるとおかしい(平成25年12月受付 70歳代 男性)

 訪問してきた業者に雨どいが壊れていることを指摘され、「火災保険の保険金で屋根の修繕ができる」と勧められた。「保険金を使えば自己負担は一切かからない」という説明だった。屋根を点検され、50万円の見積書を渡された。また、保険会社に保険金を請求して下りた金額で工事をするという契約をした。保険金を請求してみたところ、8万円ほど下りることになったが、よく考えると50万円の見積もりを出しておきながら8万円で工事ができるのはおかしいと思う。解約したい。

【事例2】業者の対応に納得できないので解約したいが、解約料が高額(平成25年11月受付 20歳代 女性)

 業者から「火災保険で住宅工事可能」と言われて、雪害で傷んだ屋根と内装の修繕を依頼した。業者と取り交わした書面には、「保険金が出たら速やかに全額を業者に振り込む」「お客様都合で工事しない場合、10%を調査費用として支払い、30%を違約金として支払う」などと書いてある。保険金額が決まってからその金額内で可能な工事をするので、全額を業者に支払うことになっているが、工事前に全額を払うのは納得できない。内装工事も依頼しているが、工事の詳細が分かる書面もなく、クロスの打ち合せもない。業者は「今と同じようなクロスにするので、特段の打ち合わせは不要」「全額が振り込まれ次第、工事を進める」とのことだったが、工事内容について事前の打ち合せがないのは不満。対応に納得できないので解約も考えているが、解約料が高額で、どうしたらよいか迷っている。

【事例3】強引に工事を始めようとするなど業者の対応がおかしい(平成25年9月受付 50歳代 男性)

 数日前、リフォーム業者が訪問し、屋根の工事を勧めてきた。「火災保険、地震保険に加入していれば保険で直せる」と言う。屋根が浮いてしまっている部分があり、以前から修理したいと思っていた。保険会社が来訪し、リフォーム業者立ち合いで査定を受けた結果、屋根と外壁等で110万円程度の保険金が下り、1週間くらいで口座に振り込まれるとのことだった。リフォーム業者は、翌日に見積もりを出して早々に工事を始める予定だと言う。あまりに急なので不審に思い、「見積もりの日程を少し後にしてほしい」と言ったところ、業者は「今まで足を運んで頑張ってきた私の努力と時間はどうなるんだ。早く進めさせてくれないと困る」などとしつこく言ってきた。保険会社の質問事項に対する答え方のマニュアルのようなものを受け取っていることや、契約を急がせる業者の対応は何となくおかしい気がする。まだ契約はしていないので断りたい。

消費者へのアドバイス

1 突然、業者から「保険金で自己負担なしに修理ができる」などと勧誘されても、決して安易に契約しないでください。保険金を使うかどうかにかかわらず、住宅修理をする場合は、複数の業者から見積もりをとって、工事内容や契約内容を慎重に検討してから契約しましょう。

2 保険会社に火災保険などの保険金の請求をする際は、必ず消費者自身が事実に基づいて請求しましょう。分からない場合は保険会社や保険代理店に相談してください。

3 悪質な業者は、消費者に十分に考える時間を与えずに話を進めようとします。十分な説明がないまま契約をせかす業者、工事内容があいまいなまま修理代金の前払いを求める業者、着工をせかす業者などには特に注意が必要です。

4 訪問販売や電話勧誘販売で住宅修理サービス等を契約した場合、8日間はクーリングオフできます。また、法定の書面が渡されていない場合等には、8日間を過ぎてもクーリングオフできる場合もあります。さらに、契約書面を根拠に高額な解約料を請求された場合には、消費者契約法上の不当条項にあたる可能性もあります。少しでも不安や疑問を感じた場合は、すぐに消費生活センターに相談してください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140627_1.html

平成26年5月分

概況

5月の相談受付件数は1,018件で、対前月比10.7%の減少で、対前年同月比では11.4%の減少となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が228件で、相談全体の22.4%を占めており、前月に比べ2件の減少となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が159件あり、全体の15.6%を占めており、前月に比べ37件減少しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が120件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が33件で全体の3.2%を占めており、前月に比べ21件の減少となっています。

次に、弁護士契約や除排雪サービスに関する契約などの「役務その他」が29件で全体の2.8%を占めており、前月より5件の減少となっています。

上記以外では、携帯電話やモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」に関する相談が23件で全体の2.3%を占めており、前月より3件の減少となっています。










主な相談事例

1 不当請求関連(放送・コンテンツ等)30代 女性)
 【相談概要】

携帯電話で見たサイトで「高収入になる」とあり内職かと思い登録したが出会い系サイトだったので返信はしないで無視していたところ、突然知らない業者からメールが来て「明日の昼までに連絡を取らないと裁判をおこす。滞納金を親族に請求する。」とあった。対処法は。

【助言内容等】

電子消費者契約法及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律では、事業者が消費者に対して契約の申込み又はその承諾を容易に確認できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張ができるとしている。登録した契約も錯誤無効の主張が可能と思われる。登録した業者と、請求業者との関係も不明なため対応せず様子をみるよう助言した。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)40代 女性)

 【相談概要】

賃貸アパートの入居時に、敷金、礼金、ペット礼金を支払っているが、退去の立会い時に、タバコのヤニによる壁クロスの汚れ、フローリングのキズやシミ、洗面台のキズ等を指摘され、10万円ほどの修理代が発生すると言われた。修理代が捻出できないため、貸主の了解を取った上で、他の施工業者に見積もりを依頼したところ思った以上に高額だった。そのため、貸主に国土交通省の原状回復のガイドラインによる経過年数の減価分を主張した。ところが、細かい室内のキズ等の写真を証拠に敷金を含め40万円の修理代の請求書が届いた。放置するとどうなるか。不動産関連の相談窓口には相談した。

【助言内容等】

国土交通省の原状回復のガイドラインの考え方を基に話し合いで解決する方法となると説明。ガイドラインでは、「経過年数を超えた設備等(残存価値ゼロ)でも、借主の故意・過失で破損・使用不能になった場合には、『善良なる管理者としての注意義務』もあり、設備等の本来の機能していた状態まで戻すための費用等については『借主の負担が必要となることもあり得る』としていることを伝えた。支払わない場合に法的請求を受ける可能性もあると知らせ、無料法律相談に一般的な見解を求めるよう窓口を紹介した。

3 自動車(中古自動車40代 男性)

  【相談概要】

中古自動車を購入したが納車直後から調子が悪く、しばらくして修復歴のある車だということを知った。契約前、業者には口頭で修復歴のないことを条件として伝えていたが、そのことを中古車販売業者に伝えると、「契約書に修復歴有りの記載がある」と言われたが、口頭では何も聞いていない。最近は走行に支障があるので乗っていない。当該業者に修理を依頼したが多忙を理由に連絡がない。当該業者は修理をすると言うが、できれば交換または返品したい。

【助言内容等】

修復歴の有無は、中古自動車を購入するかどうかの重要な判断基準となる。相談者は修復歴のない車を購入することを最初から業者に口頭で伝えていたのであれば、業者が修復歴についての説明をしなかったことにより事故車ではないと錯誤して購入契約を結んでしまったと主張して交渉することになるが、契約書に修復歴が明記されているため錯誤無効の主張が可能か否かについては最終的には司法の判断となると伝え、無料法律相談を受けるよう助言した。当該中古車販売業者は日本中古自動車販売協会連合会の会員であるため、業者からの連絡が遅い場合や対応しない場合は同連合会への情報提供を行い、相談窓口でアドバイスを受けてみてはどうかと伝え、連絡先を案内した。他の相談先として自動車製造物責任相談センターを紹介した。

4 役務その他(除雪サービス)50代 男性)

【相談概要】

定期的な除雪サービスを依頼していた業者が、小型重機の操作を誤り住宅の外壁に穴を空けた。除雪業者が依頼した業者により穴の補修工事が行われたが修理内容が不満で、自宅を建てた住宅メーカーに問い合わせると、外壁を取り替えるしか方法がないと言われた。この費用を除雪業者に請求したいが、建築に詳しい弁護士に見解を確認したい。

 【助言内容等】

建築指導センターの建築士の相談窓口及び弁護士相談を案内するとともに、弁護士会でも得意分野の申告制度があると伝え、弁護士会の法律相談センターに予約時に希望内容を伝え相談を受けるよう案内した。弁護士会の無料電話法律相談窓口も付け加えた。

5 移動通信サービス(モバイルデータ通信)80代 女性)

 【相談概要】

パソコンとプリンターを購入するため家電量販店に行ったところ、パソコン購入と合わせて、モバイルデータ通信の契約をするとパソコンが安くなると勧められ契約した。パソコンの設定は急いではいないと伝えたが、パソコンの設定をすると言って長時間費やされ不満に思っている。帰宅後、書面を改めて読んで毎月の支払額が現在より高いことに気づき、その日に当該店に電話で解約を申し出たが解約できないと言われた。消費者センターに相談する旨伝えると相談に応じるとの返答があり、これから当該店に行き解約を申し出るが、その前にセンターで助言が欲しい。

 【助言内容等】

相談者は、パソコン、プリンターの購入は承諾していた。モバイル通信の解約に際しては書面に記されていた解約料と同時購入で割り引かれた金額の支払いが発生する可能性がある旨を伝えた。また、解約の際には、急いでいないのに長時間かけその日中にパソコンの設定を行っていること、解約の申し出に対し解約できないと言われたことなど、相談者が不満に思う点を主張するよう助言した。後日、相談者から無事解約完了の連絡を受け相談終了とした。

札幌市役所職員をかたる不審な電話にご注意下さい!

 当センターでは、消費者の方に対し札幌市役所職員をかたり「電気代があがっているが、太陽光発電を検討していないか」と太陽光発電の勧誘をする電話が、また、市役所の架空の部署をかたり「還付金がある」と電話をかけてきたとの情報が寄せられたことから、5月21日付けで注意喚起を行いました。 札幌市役所では、このような電話をかけることはありませんので、ご注意ください。 なお、少しでも不審に感じた電話等がありましたら、消費者センターにご連絡下さい。

●札幌市役所公式ホームページ 不当請求事業者名公表のページ

「当選番号を事前に教えてあげる」はあり得ない!ロト6などの数字選択式宝くじの当選番号詐欺が急増

 (独)国民生活センターでは、インターネットを普段利用しない高齢者などから、「ロト6などの数字選択式宝くじの当選番号を事前に教えてもらうのと引き換えに、高額な情報料や預託金を支払ったが、その後業者と連絡が取れなくなった」などといった相談が急増しており、数字選択式宝くじの当せん番号詐欺に関連した相談事例を紹介し、消費者が被害に遭わないよう、注意を呼び掛けています。

 なお、当センターにおいて、数字選択式宝くじの当選番号詐欺に関する相談は、平成23年度以前は0件、平成24年度3件、平成25年度9件寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

主な相談事例

 【事例1】当選番号を教えるとの電話がかかってきたが、信用できる話か。

 【事例2】高額なお金を払ったのに当選番号を教えてもらえない。

 【事例3】当選番号を教えると電話があり、お金を払った。だまされたのでお金を取り返したい。

消費者へのアドバイス

1 宝くじの当せん番号が事前に分かることはない。

2 「当せん番号を事前に教える」という電話は、すぐに切ること。

3 すぐに消費生活センター等に相談すること。

4 日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りが大切

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140529_1.html

平成26年4月分

概況

4月の相談受付件数は1,140件で、対前月比4.0%の増加で、対前年同月比では0.3%の増加となっています。

相談内容で最も多く寄せられたのは、パソコンや携帯電話によるインターネット等の利用による登録したことのないサイトからの請求や無料サイトにアクセスしたら登録になったなどの「放送・コンテンツ等」の「不当請求」と思われる相談が230件で、相談全体の20.2%を占めており、前月に比べ21件の増加となっています。

次に、「住宅・住宅設備関連」の相談が196件あり、全体の17.2%を占めており、前月に比べ16件増加しています。このうち、退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「賃貸アパート」関連が118件と一番多い状況です。

次に、中古車購入契約の解約や中古車売却後の修理など「自動車」に関する相談が54件で全体の4.7%を占めており、前月に比べ19件の増加となっています。

次に、弁護士契約や除排雪サービスに関する契約などの「役務その他」が34件で全体の3.0%を占めており、前月より2件の減少となっています。

上記以外では、携帯電話やそれらに付帯するサービスなどに係る「移動通信サービス」に関する相談が26件で全体の2.3%を占めており、前月より14件の減少となっています。

 また、インターネット回線やプロバイダの料金やサービスに関することなど「インターネット通信サービス」に関する相談が26件で全体の2.3%を占めており、前月に比べ1件増加しています。










主な相談事例

1 不当請求関連(放送・コンテンツ等)50代 女性)
 【相談概要】

スマートフォンから無料アダルトサイトを見ようと検索、よくわからないまま、登録になり98,000円の請求があったが放置していた。契約時、確認画面や約款はなかったと思う。その後、請求金額が180,000円となり、メールが頻繁に届くため退会ボタンを押しメールを送信するも退会できず。その後記載されていた他県の電話番号に電話すると支払いするよう恫喝された。サイト側に自分の住所、氏名、自宅の固定電話、携帯電話番号を知らせた。スマートフォンに請求画面が貼りついていて取れない。対処法は。

【助言内容等】

電子消費者契約法及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝え、請求メールに返信することや、電話をすることで個人情報が漏れるおそれがあるため、メールに記載の連絡先へは連絡せず様子をみるよう伝えた。請求メールが執拗であれば、アドレス変更を検討するように助言した。恫喝があったとのことだったため警察にも相談するよう付言。貼りついた画面についてはIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)を案内した。

2 住宅・設備関連(賃貸アパート)50代 女性)

 【相談概要】

犬を飼っていたためペット飼育可の物件を探して入居した。犬を1頭飼っているが世話はきちんとしており、特に部屋を汚したつもりはない。先月末に突然大家より、犬の臭いがひどいと言われ退去を求められた。すぐに出て行くように言われたが転居先を探さなければならなかったため、今月15日に退去した。退去の立ち会いでは大家より修繕が必要なので、詳細については後日請求書を発送すると言われた。昨日届いた請求書には、室内全体の床と壁クロスの張り替え、台所シンクの取り換え、トイレの便器の取り換え費用として600,000円請求され高額で不満。支払わなければならないか。

【助言内容等】

特約がない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝え、契約書面で特約の有無を確認するよう助言した。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により借主の負担割合を減価する考え方もあることを知らせた。大家に請求内容に納得できない旨を申し出て、請求根拠についての説明を求めて良く話し合うよう助言した。交渉が難航するようであれば、宅地建物取引業協会および法律相談にて見解を求めるよう伝え連絡先を知らせた。

3 自動車(中古自動車40代 女性)

  【相談概要】

インターネット一括査定をした後、電話がきた中古車買い取り業者に私の家へ来てもらい、見積もりをお願いして私の車を売却することにした。その後契約をしたが代金は営業所で渡す。営業所まで来る車がないだろうから代車を貸すという話だったが違っているため不審になり、キャンセルしようと思う。口頭でキャンセル料は50,000円と言われ契約書にもそう書かれている。支払わなくてはいけないものなのか。

【助言内容等】

契約書面に解約料の記載があれば記載内容が原則有効であるが、平均的な損害を超える解約料の定めは問題なので、解約料の根拠を求め実損分の負担での解約を求めてみるよう助言。当該社は日本自動車流通研究所の会員なので当該団体のお客様相談窓口に相談するよう知らせた。

4 役務その他(役務その他サービス)30代 男性)

【相談概要】

インターネットを通じて渡米に必要な電子渡航認証システムの申請をした。直後に取引相手が米国大使館ではない代行業者であり、手数料を付加された約6,000円をカード決済してしまったことに気付いた。インターネットで当該業者名を検索すると「悪質業者でありクレジットカード番号を悪用される」という書き込みがあり「取引をした場合には消費者センターに相談するように」という書き込みがあった。当該業者は悪質業者か。業者のホームページに米国の国旗が出ていたため大使館だと思い込んでしまった。取引内容についてホームページでは代行サービスと明記されていたが見落としていた。業者の所在地はよくわからない。

 【助言内容等】

取引内容の表示が代行サービスと明記されていたのであれば、相談者の確認不足も否めないと説明し、センターが悪質業者か否かの判断はしていないと伝えた。ネット情報にあったクレジットカードの悪用が心配であれば、早急にクレジットカード会社に事情を伝え、カード会社によって対応は異なるがカード番号の変更をするよう助言した。キャンセル希望の場合には返品特約の表示の有無を確認し、返品不可の場合には代行サービスであるにもかかわらず大使館と勘違いさせる表示があったと思われたのであればその点を指摘して交渉していくよう助言した。類似相談事例が多いことを説明し、取引業者が海外の場合には交渉も難航するようだと伝えた上で、情報収集先として日本通信販売協会、消費者庁越境消費者センターの相談窓口を案内した。

5 移動通信サービス(モバイルデータ通信)30代 男性)

 【相談概要】

パソコンは無線LANでインターネット接続をしていた。半年前に2年契約の更新で当該店に行くと「モバイルルーターを2台購入すると3年目以降に料金が安くなる」と言われ契約した。しかし無線LAN契約での支払は4,041円だったが、ルーター2台契約では4,047円と580円の計4,627円、3年目以降は3,880円と説明されたが、2台契約する事で月の支払は増額し、増額分と3年目以降の契約の値引きを考えると安くなっているとは言えないことに気付いて1週間前に解約した。モバイルルーター2台の機種残金と解約料を合わせると約50,000円になり、来月支払うことになっている。これまでの無線LAN契約でもインターネット環境に支障はなく、モバイルルーター1台の契約は必要なかった。契約時に説明は無かったがルーター1台で契約は出来たのではないか、料金は2台契約より安かったのではないかと不審。2台目は使っていない。解約料は払いたくない。

 【助言内容等】

相談者から契約書面等をコピーして契約内容を確認した。当相談室から当該社の相談室に確認したところ「月額3,886円でルーター1台でも契約はできた」との回答があった。そのため相談室より、「相談者の申し出によれば、2台契約すると2年後に安くなるとのみ説明されたが、1台でも契約出来るとは説明されておらず、また1台のみ契約した場合の方が総額は安い。2台目のルーターは使用しておらず必要なかった。当該社とは以前から契約しておりこれまでの利用状況から2台のルーターが必要か否か判断出来たのではないかと申し出、現在、解約料の支払いを拒んでいる」こと等を伝えた。当該社より「社内検討する」との返答があった。翌日、「契約時から日数も経過しており、勧誘時のトークがどうであったか確認できないが、説明不足があったことを認め、2台目の解約料10,260円は請求しない」との返答があった。相談者より未使用の2台目ルーターを店舗に返却し1台目も機種残割賦代金を一括で支払うことで合意し相談を終了とした。

6 インターネット通信サービス(プロバイダ)60代 女性)

 【相談概要】

電話で勧誘され、光回線契約はそのままでプロバイダの変更で料金が安くなると勧誘され契約した。プロバイダだけの変更で光テレビは関係ないと言われたが、テレビが映らない。解約希望。

 【助言内容等】

当該プロバイダ業者にテレビ契約について確認するよう助言した。相談者より「当該業者に確認したところテレビ契約は解約になっていた。プロバイダ取次業者である販売店に苦情を申し出ると取次業者は非を認めた。無料で元に戻してほしい」との申し出があった。業者にその旨伝えて交渉するよう助言。相談者から「業者が無料で元にもどすと回答があり解決した」と連絡があり相談を終了とした。

不当請求事業者を公表

 4月28日付で当センターは「以前契約していた寝具販売会社が契約違反に対し管轄裁判所に訴状申請された」などという「紛争問題確認書」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者を不当請求事業者と認定し公表しました。

平成26年4月28日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(日本紛争処理支援センター) (PDF:418KB 別ウィンドウで開きます)

 また、4月17日付で「以前利用した有料コンテンツの利用料に未納があり、返済か和解について連絡せよ」などという「督促状」を送りつけ、当該事業者に連絡した消費者に対し、金銭を要求しようとしていた疑いのある事業者についても不当請求事業者と認定し公表しました。

平成26年4月17日公表
プレスリリース 不当請求事業者の公表について(グローバル通信社LLP) (PDF:597KB 別ウィンドウで開きます)

札幌市役所をかたる不審な電話にご注意下さい!

 札幌市役所の職員をかたり、健康診断の受診確認等を口実に個人情報を聴き取りする電話があったとの情報が寄せられ、4月22日付けで注意喚起を行いました。

 札幌市役所では、このような電話をかけることはありませんので、ご注意ください。

 また、個人情報を聞き出したあとは、身に覚えのない請求書や見知らぬ事業者や団体などからパンフレットや通知書などが送られてくる場合もあり、二次被害につながる可能性もありますのでご注意ください。

平成25年4月22日公表
プレスリリース 札幌市役所の職員をかたる不審な電話にご注意下さい!(pdf:81KB 別ウィンドウで開きます)

札幌市消費者センターをかたる不審な電話にご注意下さい!

 札幌市消費者センターの名をかたり、過去の詐欺被害を回復するので届出するようにと電話があったとの情報が寄せられ、4月17日付けで注意喚起を行いました。

 札幌市消費者センターでは、このような電話をかけることはありませんので、ご注意ください。

 また、過去の相談として、救済を受けるためには株の購入が必要、救済手続きに経費が必要等の説明をして、金銭を要求してくる事例もあり、二次被害につながる可能性もありますのでご注意ください。

 なお、少しでも不審に感じた電話等ありましたら、消費者センターにご連絡下さい。

平成25年4月17日公表
プレスリリース 札幌消費者センターをかたる不審な電話にご注意下さい!(pdf:78KB 別ウィンドウで開きます)

SNSの思わぬ落とし穴にご注意!消費者トラブルのきっかけは、SNSの広告や知人から?

 (独)国民生活センターでは、近年、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に関する相談が、全国の消費生活センターに多く寄せられており、SNSに関連した相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないためのSNSの利用について、注意を呼び掛けています。

 なお、当センターにおいて、SNSに関する相談は、平成21年度15件、平成22年度31件、平成23年度48件、平成24年度62件、平成25年度63件寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

主な相談事例

SNSに表示された広告がきっかけとなったトラブル

 【事例1】SNSの広告を見て「お試しサプリメント」を注文したが、定期購入になっていた。

 【事例2】ネットでしわ取りクリームのサンプルを申し込んだが、定期購入になっていた。

SNSの知人がきっかけとなったトラブル

 【事例3】SNSで知り合った相手から出会い系サイトに誘導された。   

 【事例4】SNSの知人から、マルチ商法に勧誘された。

相談事例からみられる特徴 

【特徴1】SNSに登録した情報等と連動した“ターゲティング広告”が短期間だけ掲載される

【特徴2】実際会った後に契約等をしていても、勧誘のきっかけはSNSの知人の場合がある。

消費者へのアドバイス

1 SNSに表示される広告や、登録する情報の確認をする。また、SNS上の広告のみでなく、広告からリンクされた先の通販サイト等の内容も確認する。併せて、SNSに登録・ 掲載する情報についてよく確認・検討する。

2 SNS上で知り合った相手の書き込み内容等を、全てうのみにしない。

3 トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談すること。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_1.html

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消費生活相談の受付状況
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平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度以前
(月別相談件数推移のみ)