平成27年度(2015年度)消費生活相談の受付状況

平成27年度(2015年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

平成28年3月分

概況

3月の相談受付件数は1,132件で、対前月比173件(同18.0%)の増加、対前年同月比25件(同2.2%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が208件で、相談全体の18.4%を占めており、対前月比58件(同38.7%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が128件で、全体の11.3%を占めており、対前月比30件(同30.6%)増加しています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」の相談が52件で、全体の4.6%を占めており、対前月比25件(同92.6%)の増加となっています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が44件で、全体の3.9%を占めており、対前月比4件(同8.3%)の減少となっています。

次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が43件で、全体の3.8%を占めており、対前月比5件(同13.2%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は173件で全体の15.3%を占め、対前月比72件(同71.3%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(スマートフォンの出会い系サイト)50代 女性)
 【相談概要】

スマートフォンに間違いメールが届き、最初は放置していたが、間違メールであると返信した。その後友達になって下さい、借りている電話を返却しないといけないため会員制サイトに入会するよう、著名人やスポーツ選手が入会しているサイトのため、安心して入会してとメールが届いた。別の人から金貨3,000万円をプレゼントするため、育児の相談に乗って下さいとメール。放置していたが、金貨を受け取りましたよね。もう使いましたかとメールが届き、金貨を受け取るつもりはないと返信すると、毎日2通ほどメールが届くようになった。サイトに退会手続き取った方が良いか。退会料等入会時に表示は無かったが、料金が請求されないか不安。また、サイトにプロフィールは入力しておらず、メールアドレスしか知られていない。金貨3,000万円を受け取るにはメール交換を大量に行うと金貨の島に移動出来、金貨の島に上陸すると換金出来るようである。

【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、相談室でサイト名を検索したが相談者から聞き取ったサイトに繋がるような情報は無かった。サイトの利用規約に解約料等記載がないか一応確認するよう助言し、このたびの相談内容が出会い系サイトの相談に類似しており、今後メールを返信することでポイント購入による請求や個人情報が漏れる可能性があるため、サイトに個人情報が知られていないのであれば、メールアドレスを変更するなど、今後サイトと接触を断つ工夫をするよう助言した。

2 集合住宅(賃貸アパート)70代 男性)

 【相談概要】

家族がペット可の賃貸アパートに4年ほど居住したが退去した。退去後、壁紙の張り替え代金として不動産管理業者から20万円以上請求された。その他ストーブの分解掃除代、扉の表面の張り替え代も同時に請求された。あまりにも高額すぎると苦情を言うと壁紙張り替えは約10万円に下げると言ってきた。それでも納得がいかないと伝えると4万円になり、修繕費用の合計は8万円となった。こんなに下がるのなら最初の金額は何だったのかと思い不信感が募った。知人に内装工事業者がいるので聞いてみたところ「その修繕内容でこの金額は多すぎる」と言われた。今後どのように交渉していけばよいか。

【助言内容等】

国土交通省の原状回復ガイドラインによると、原状回復義務は退去時に故意や過失など借主の責任によって生じた住宅の損耗を修復することであり、それ以外の経年変化・通常損耗は貸主負担となっている。また、借主が負担すべき修繕は最小単位とされていると伝えた。引っ越し後の清掃料について、入居者が通常の清掃を行っていた場合、次の入居者を確保するための費用と考えられるため大家が負担することとなっており、また、ストーブの分解掃除費用も契約書の特約等で記載されていなければ負担義務はないとされていることを伝えた。壁クロスの貼り替え箇所や面積などの詳細が記載されている見積りを出してもらい、ガイドラインを参考によく話し合うよう助言。他の相談先として宅地建物取引業協会を紹介し連絡先を案内した。

3 役務その他(アダルトサイト解約交渉サービス)70代 男性)

  【相談概要】

パソコンのアダルトサイトに間違って登録してしまい料金を請求された。誤操作で登録した方は連絡するようあったので「間違って登録した」と電話で業者に申し出た。業者から「登録になっているので金を払うように」と言われた。心配になり、インターネットで探した無料の相談センターに「何とかしてほしい」と相談すると、相手は司法書士で「サイトと解約交渉する」と言われたので依頼した。無料相談をうたっていたが実際は5万円程料金がかかるという。後で冷静になって考えると最初の契約自体がはっきりしていないので依頼する必要はないのではないかと迷っている。FAXで業者から契約書が送付された。この書面を返信すると契約になると思う。家族からは、返信しないで消費者センターに相談するよう言われた。

【助言内容等】

相談室では業者の信用調査は行っていないため信用性は不明であることを説明した。アダルトサイトの請求が不当請求の可能性があり、司法書士が解約交渉を行ったか否かの確認が困難であることを伝え、二次被害の恐れもあることを伝えた。まだ契約は成立していないと思われるが、念のため、申し込みの撤回をするよう助言した。業者が申し込みの撤回に応じない場合は相談室を通じて対応することも可能なので再相談するよう助言した。

4 インターネット通信サービス(光卸回線)70代 男性)

【相談概要】

光卸回線を契約したが販売代理店に不要なオプションを付けられた。オプションの取り消しを求め通信会社と交渉した。3か月分の料金を返金してくれることになったが、相殺ではなく、一括返金をしてほしい。4月からルータ代金の引き落としがあるが当該社のホームゲートウェイ※ではないので支払うのはおかしいのではないか。解約の時期が申し出の日ではなく3月31日にされたが、どうしてか知りたい。申し出日にすべきではないか。請求書は総額となっているが、消費税、通話料金等の表示をするべきではないか。

※ホームゲートウェイとは、光ファイバーなどの固定回線による通信サービスにおいて、公衆回線網と家庭内ネットワークの橋渡しを行なうネットワーク機器のこと。

 【助言内容等】

相談室から当該事業者に問い合わせた。事業者から「契約日はインターネットが使えるようになった日になり、その日から料金が発生する。光卸の契約なのでホームゲートウェイは回線業者から借りている形になるため問題はない。現金での返金はおこなっていないため利用料金から相殺することになる。3月分の料金の請求はない。解約日はオプションによって日割り計算するものと月単位のものがあるので月単位のものは契約者の不利にならないよう月末が解約日になると思われる。紙ベースでの明細書は発行していないためインターネットで明細が閲覧できる」と回答があった。相談者に回答を知らせ相談を終了した。

5 移動通信サービス(スマートフォン、付属品)50代 男性)

 【相談概要】

店舗に行き、スマートフォンに機種変更をした。説明の際に、メモリースティックの話が出て「是非使って下さい。サービスです」と言われ、端末に貼る液晶保護フィルムも「サービスです」と言われた。最後に料金の説明の時に、予想より高かったので聞いてみると「季節によって違います」と言われた。帰宅して書面を読んだが納得できないので、翌日店舗に電話。端末を問い合わせると、契約書に書いてある金額と相違があり、理由を尋ねると「電話を折り返す」と言われた。再度季節によって違うと説明した後で「メモリースティックの代金が含まれる」と言われた。書面にはそのことが書かれていない。その後店舗に行き余分なものは解約となった。先月、端末の割賦代金が説明と異なる金額で仮設定代金となっていた。店舗に行き理由を尋ねたが「わからない」と言われお客様センターに電話。液晶保護フィルム代金が24回分割で加算されているとわかった。店舗からの電話を求めたが「解約する」とメールが入っただけ。再度責任者からの電話を求めたが店舗の女の子から「私はわからないのですが」と電話があっただけで不満。

 【助言内容等】

相談室から当該通信会社のお客様相談室に連絡し対応を求めた。その後、相談者の契約は端末本体、USBメモリー、液晶保護フィルムの代金を合計した契約だったが、現在、USBメモリーは契約から外されたとのこと。相談者の苦情内容を改めて伝え、相談者が受取った個別信用クレジットの書面には明細がないとの申し出であることを伝えた。通常は明細が出ているはずとのことだった。その後、当該通信会社より相談室に連絡があり、店舗が液晶保護フィルムの解除ができないと言ってきたので再度解除するよう指示し解除された、引き落とされた料金についてはマイナスを入れたとの報告があった。相談者に連絡し解除処理を確認し、相談終了。

6 不当請求(スマートフォンのアダルト情報サイト)50代 女性)

 【相談概要】

スマートフォンでインターネットサイトを検索中にアダルトサイトをクリックしたことになり、突然登録され13万円の請求画面となった。誤操作や退会したい場合の連絡先の電話があり思わず電話をかけてしまった。途中ですぐ切断したが、電話を掛けたことから請求電話があるかと不安だ。

 【助言内容等】

有料情報サイトが通信販売取引に該当し通信販売取引ルールが適用されることを説明。契約成立要件、広告表示義務等について説明し、また規定している特定商取引法や電子消費者契約法についても情報提供した。案件の場合はワンクリック請求に該当するため、支払責任は発生しておらず今後も請求メール等があっても無視するよう助言。同様事例と対策は当市のホームページからも情報収集可能と知らせた。

行政措置・情報提供した事業者

 北海道は、下記の事業者に対し、3月15日付けで北海道消費生活条例に基づく措置を行い、同日付けで公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、「札幌マルフジ」で1件、「札幌マルフジ特殊清掃」で1件、「札幌壱番屋」で4件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 北海道消費生活条例に基づく措置
「札幌マルフジ こと 安藤直久」その他、「札幌マルフジ特殊清掃」、「札幌壱番屋」、「帯広エコマル」、「札幌並び隊」などの複数の名称を使用し営業しているとみられる。
不用品回収、清掃、消臭等のいわゆる便利屋。
札幌市豊平区月寒東5条9丁目1-16 氏名等の公表

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/280315kouhyou.pdf

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する行政処分(業務停止命令9か月及び指示)について

 消費者庁は、下記の事業者に対し、3月9日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成18年度以降で49件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
株式会社ナチュラリープラス
連鎖販売取引
東京都港区六本木1丁目6番1号
泉ガーデンタワー
業務の一部停止命令及び指示

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160309kouhyou_1.pdf

あと3週間で電力自由化がスタートします-正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘も気をつけましょう-

 電力小売の全面自由化の実施に向け、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が増加していることから、(独)国民生活センターでは平成28年3月14日付けで公表し、以下のとおり寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供しました。
 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成28年1月以降で23件(4月12日現在)の相談が寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 相談事例

○国民生活センター及び消費生活センターへの相談事例
 【事例1】代理店と偽った営業行為
 【事例2】消費者に対する説明が不十分な営業行為
 【事例3】電力の営業と称した他の商品・サービスに関する営業行為

○電力取引監視等委員会への相談事例
 【事例4】電力の営業と称し個人情報を取得する行為
 【事例5】電力会社だと偽り、スマートメーターの設置費用を請求しようとする行為

2 消費者へのアドバイス

光卸はNTT東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との新たな契約であることを理解しましょう。

 1 電力会社の代理店を名乗る営業行為について、社名や担当者名、連絡先等を確認し、本当に代理店か否かということを確認しましょう。

 2 小売電気事業者は、消費者と小売供給契約を締結するに当たり、月々の電気料金や契約期間、解約に関する条件などを消費者に対しきちんと説明をする義務があります。きちんと説明しない、消費者が求めている説明をしない、という場合にはその場で契約しないようにしましょう。

 3 「電気料金が安くなる」という場合には、どういった条件で安くなるのかを確認しましょう。

 4 電力会社と提携しているという場合であっても、営業内容が不審だと感じたら、先方の要求どおりに、検針票を見せる、個人情報を提供する、といったことは避けましょう。

 5 スマートメーターの設置には基本的に費用は発生しませんので、「スマートメーターの設置費用を「免除する」「割引する」といった営業には惑わされないようにしましょう。

 6 その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)または最寄りの消費生活センター(局番なしの188(いやや))に相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160314_1.pdf

平成28年2月分

概況

2月の相談受付件数は959件で、対前月比26件(同2.8%)の増加、対前年同月比11件(同1.1%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が150件で、相談全体の15.6%を占めており、対前月比7件(同4.5%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が98件で、全体の10.2%を占めており、対前月比12件(同14.0%)増加しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が48件で、全体の5.0%を占めており、対前月比28件(同36.8%)の減少となっています。

次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が38件で、全体の4.0%を占めており、対前月比で増減はありません。

次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」の相談が36件で、全体の3.8%を占めており、対前月比13件(同56.5%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は101件で、全体の10.5%を占め、対前月比39件(同27.9%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(パソコンのウイルスソフト)60代 女性)
 【相談概要】

パソコンを使って動画サイトを閲覧しようとしたところ、いきなり自動音声が流れて、「あなたのパソコンがウイルスに感染しています。すぐに表示された連絡先に電話をしてください」というメッセージと警告が表示された。慌てて連絡先に電話をしてウイルス対策ソフトを使っていることを伝えたところ、相手は「そのソフトでは効かないウイルスです。遠隔操作でウイルスを除去するので、新しいソフトを購入してください。今からクレジットでの購入画面を表示します」と言われたので、その画面に必要事項を入力しクレジットカードで3万円のソフトを購入しダウンロードした。ウイルスが除去されたかわからなかったので、家族に事情を伝えたところ、家族が事業者名をネットで調べると悪質とたくさん表示された。その後、ウイルス対策ソフトを購入したサイトに電話で解約し返金してほしいと伝えたところ、外国なまりの男ができませんと答え、その後、パソコンのアイコンがすべて消えてしまった。再起動してもすぐに警告メッセージが表示されてパソコンが使えなくなった。相手が私のパソコンにウイルスを入れたか、個人情報を抜き取られたのではないかと不安。対処を知りたい。クレジットカード番号は変更した。

【助言内容等】

クレジットカード会社に問題のある事業者との契約であると伝え、決済の取り消しを申し出るよう助言。サイトとのやり取りの記録や画面を保存しておくように伝えた。パソコンを初期化すればウイルスは除去できると伝えたが、その場合パソコンに保存された記録は消去されるので別媒体に保存しておくように伝えた。最近のセキュリティ対策についての情報は情報処理推進機構のホームページに掲載されているのを参考にするよう伝え、当機構の相談窓口に相談するよう助言した。一度流出した個人情報を取り戻すことは困難であると説明し、メールアドレスと電話番号の変更を検討するよう助言した。後日相談者より報告があり、サイトからクレジット会社へ返金されたという事だった。情報処理推進機構の助言により、パソコンを初期化し遠隔操作ソフトとセキュリティソフトは除去されたということであった。

2 集合住宅(賃貸アパート)70代 男性)

 【相談概要】

知人が賃貸アパートを契約したが、ストーブは点かず、トイレは詰まって流れないため、仲介業者に苦情を言うと管理会社に言うように言われた。だが。仲介業者を通じて紹介された物件なのに住める状態ではなく、そのような物件を紹介した責任は仲介業者にあると思うが担当者の対応が悪い。交渉の結果ストーブとトイレは修繕されたが知人はまだ入居していない。また管理費を払うことになっているが共有部分がとても汚れている。管理費とは共有部分の管理等の目的で払わされるものと思うが管理会社が業務を怠っている。また家賃の支払方法は口座からの引落で、引落手数料は借主負担と言われたが、普通引落手数料はどちらが負担するものか。引落手数料のことについては仲介業者に確認すると、担当者から説明するのを忘れていたと言われて初めて説明された。本来なら契約の際に説明すべきだと思うがしておらず、担当者が責任逃れをするため上司を出すよう言ったが、上司と話せず、その後は電話しても誰も出ず不満。

【助言内容等】

本来賃借人が入居する前の時点で、賃貸人は物件が通常の使用に耐えるように自らの負担で必要な修繕をしなければならないことを説明。管理費の内訳は直接管理会社に確認するよう助言し、管理会社の苦情は賃貸人に直接申し出る方法があることを説明した。家賃の銀行口座引落手数料について特段の取決めがあればそれに従うことを伝え、契約書面を確認するよう助言。また家賃は本来持参債務であり、特約がない場合は弁済の費用については債務者の負担とするという考え方があることを伝え、無料法律相談と宅地建物取引業協会を紹介し参考意見を聞くよう助言した。本来、仲介業者の業務は貸主からの委託を受け、契約の締結から入居開始までとされており、入居時に設備が使用できる状態かどうか正しい情報を伝える責任はあるとされていること、また管理会社は、仲介業者を通じて賃貸人から入居の情報が入っているため、借主が居住できるよう物件の維持管理責任があるとされていることを知らせた。

3 インターネット通信サービス(光卸回線)50代 男性)

  【相談概要】

事業者から電話勧誘で、東西にある大手電話会社が合併したため当社がその窓口となった。料金も今までよりも月々1,000~2,000円安くなると言われた。私が契約をしている光回線の大手事業者だと思い、言われるがまま手続きを行った。しばらくして書面が送られてきたが、その時初めて契約先が変更されていることを知った。大手電話会社に確認をすると転用されていると言われた。料金も改めて計算すると全く安くなっていなかったので事業者に電話をして解約したいと伝えたところ、2万円の違約金がかかると言われた。違約金の話は契約時にはされておらず納得がいかない。無償で前の光回線の大手事業者に戻したい。

【助言内容等】

相談室から事業者に架電したところ、東西にある大手電話会社がひとつになるなどという話はあり得ない話なので、そのような文句を勧誘に使用するとは思えない。また、転用番号を申請するためには本人確認等が必要なため申請は本人が行ったものと考える。解約に関しての説明も大切な話なので必ず伝えるようにしている。そのため相談者が聞いていないということはないはずだと言い、違約金の話を聞いていないとの主張も全て言わないはずがない、こちらは説明している。と反論した。事業者との話の中で初めて代理店が介在していることが分かったが、代理店の連絡先や担当者名を聞いても曖昧にされた。代理店の勧誘方法に問題があったとは考えないのかと聞くと、あった可能性はあるが、なかったかもしれないとのことで、代理店の責任について言及する言葉は一切聞かれなかった。事業者はあくまでも転用は相談者自身の意思で行ったと言うので、転用番号がどのように取得されたのかを確認することにし、事業者に転用番号を聞き大手電話会社に確認した。すると、電話での申請記録はないとのことだった。相談者に確認をすると相談者の家族がインターネットで申請した事実もないとのこと。また、相談者が家族とこの件について確認し合ったところ、転用番号は事業者から伝えられたものだということを思い出した。相談者は事業者から、後から連絡をしてくる者に伝えるように言われ、何に使うかもわからないまま番号をメモし、言われた通り連絡があった者に伝えたとのことだった。相談者は電話の相手は大手電話会社だと思っていたため、転用番号の申請に必要な個人情報を何の疑いもなく事業者に伝えており、その情報を使って第三者がインターネットで申請をした可能性が出てきた。再度相談室から事業者に架電し相談者の話を伝え、相談者の言うことが事実であれば重大な問題であると伝え迅速な対応を求めた。後日当該業者から、社内で検討した結果、違約金なしで解約するという回答を得たが、転用番号の申請方法等についての説明はなかった。結果を相談者に伝え、事業者に解約手順等を確認するよう助言。何かあれば再度相談をするよう伝えた。後日相談者から事業者と連絡取れたとの電話があり相談終了とした。

4 移動通信サービス(携帯電話サービス、スマートフォン)30代 男性)

【相談概要】

スマートフォンを紛失したため、利用していた回線事業者の販売店へ出向き、実質0円の安い端末を選び機種変更することにした。その際に販売店の担当者が「紛失した回線の契約状況を見てみます」と言って、何か調べると、私の場合は「機種変更するより新規の回線にしてください。そちらの方がお得ですよ」と言われた。担当者に言われるまま、最新の端末を選び、契約書に署名捺印した。その時に料金について確認をしていなかったため、コールセンターに電話をして、新しい回線のトータル金額について確認した。すると、月額料金が4,000円も高くなることが分かった。金額を確認せずに契約した自分も悪いが、これではお得でも何でもないと思い、販売店に説明と違うということを伝え、安い端末で機種変更した場合との差額分の補償を求めた。それができなければ、最新の端末を返品し、新しい回線を解約し、0円端末で機種変更したいと話し、新しい回線の契約解除料の負担をしてほしいと伝えた。0円端末の取り置きを頼み、販売店の上席の返答を待っていたが、担当者から電話がかかってきて、契約書に署名捺印していることを強く言われ、0円端末での機種変更には応じられないと言われ納得できない。解約希望。

 【助言内容等】

相談室から当該回線事業者のお客様相談室に繋ぎ、販売店に対する調査を依頼した。その結果、販売店より、間違った案内をして新規の契約をさせた。そのため新規契約をなかったこととし、相談者の了承を得て、新規契約時の端末で機種変更するとの回答があり相談者のその旨伝え、相談者が了承したため相談を終了した。

5 自動車(中古車)50代 男性)

 【相談概要】

6か月間の保証付きの中古車を販売店から購入した。その後3か月経過後にハンドルが重くなったため、販売店に出向きパワーステアリングの故障と思われるためディーラーで修理してほしいと伝えた経緯がある。修理完了後の1週間は問題がなかったが、また同様の不具合が発生したため、販売店に修理したディーラーの店舗名を確認すると、地区は特定できるが支店名は忘れたと言う。販売店から聞いた地区にはディーラーの支店は無く、販売店の言動が疑わしいため、自分でディーラーに出向き不具合箇所を調べてもらったところ、不適切な修理によりパワーステアリングが機能しない状態になっているようだ。販売店が適当に修理したのではないか。責任を問いたいが保証期間を経過しており、応じられない可能性もある。無償修理を希望。

 【助言内容等】

保証期間内に申し入れた不具合の修理が完了したといえない状態にあることを説明し、無償修理を求める方法になると助言。ディーラーによる修理が行われたかどうかは、ディーラーの修理履歴から明らかになると思われると伝えた。ディーラーで修理する場合、販売店に修理代請求が可能か交渉する方法もあると伝え、無料法律相談に見解を求める方法を助言した。

6 不当請求(タブレットのアダルト情報サイト)70代 女性)

 【相談概要】

家族が購入してくれたタブレットをいじっていた。使い方がよくわからず、家族からは触ると慣れると言われていたため、色々と閲覧しているうちにアダルトサイトに繋がってしまった。慌てて、表示されていた「18歳以上」というところをクリックすると、画面が変わり、「入会ありがとうございます」と表示された。ますます、慌てて、すぐに「誤作動退会」と表示されているところを3回クリックした。翌日、タブレットを見ると、メールが3通届いていた。一通目「誤作動で退会申請したが、退会できなかった」旨記載があり、サポートセンターの電話番号が書いてあった。二通目は同じ内容のメールで、「電話で退会処理を進めてください」と書いていた。三通目は、「ご利用状況やパンフレットなどをアダルト動画サイトからの通知と一目でわかるパッケージ仕様で送ります」と記載があった。自分の住所は知らせていないと思ったが、こわくなり電話はしていない。インターネットで検索したところ無料の相談窓口があり、そこを開いてみていると、最後にクレジットカード払いとなっていて、慌てて閉じた。アダルトサイトはこのまま放置してもよいか。家族にタブレットに触って慣れるよう言われたが、私があまりにも無知だった。

 【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律について知らせ、サイト業者が確認訂正画面を設けていない場合は、錯誤無効の主張が可能とされている旨を説明し、そのまま料金等は支払わず様子を見るよう助言した。サイト運営会社と接触を持つことは新たな個人情報を伝えることになると知らせ、請求メールの対処法を伝えた。

光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意!

 平成27年2月1日より、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西とする)が光回線サービスの卸売を開始しました。これにより、NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた異業種からの新規参入を含む多くの事業者(以下、光コラボレーション事業者とする)が、卸売を受けた光回線とプロバイダーや携帯電話等を組み合わせた独自のサービスを、様々な料金や契約形態で消費者に提供しています。消費者にとっては契約先の選択肢が増えましたが、その一方で、卸売を受けた事業者の勧誘時の説明不足等に伴い、全国の消費生活センターには、「現在契約している大手電話会社のサービス変更だと思って話を聞いたら、関係ない事業者との新たな契約になっていた」「契約に必要な手続きをした覚えがないのに、他の事業者への乗り換えが完了していた」「安くなると言われて契約したのに、知らないオプションを契約させられて今より高くなった」等の事例や、消費者が光回線サービスの卸売について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまった事例が寄せられていることから、(独)国民生活センターでは平成28年2月12日付で公表し、以下のとおり、最新の相談事例を紹介し、トラブルの未然防止、拡大防止の観点から消費者に注意を呼びかけると共に、関係機関へ要望および情報提供を行いました。
 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成27年2月以降で318件(3月7日現在)の相談が寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 光卸とは

光卸とは、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスです。光回線および光電話(IP電話)等オプションサービス、プロバイダー等の光コラボレーション事業者独自サービス等を組み合わせる等して消費者へ提供しており、このモデルを「光コラボレーションモデル」といいます。

2 相談事例

【事例1】大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた。

【事例2】光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった。

【事例3】料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された。

【事例4】携帯電話と同時に光回線を契約したが、説明が誤っていた。

【事例5】誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された。

3 相談事例からみられる問題点

 1 契約先が変わることを消費者に認識させていない。

 2 勧誘時の説明と請求された料金が異なる。

  ア 勧誘時の説明と、実際の月額料金が異なる。

  イ 月額料金以外に発生する料金の説明が不十分。

 3 誤った説明により、消費者が望んでいた利用環境が整備できない場合がある。

4 消費者へのアドバイス

光卸はNTT東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との新たな契約であることを理解しましょう。

 1 現在の契約内容を確認しましょう。

 2 契約先の事業者名やサービス名等、光卸の契約内容を確認しましょう。

 3 現在の契約内容と光卸の契約内容を比べた上で、検討しましょう。

 4 トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

5 要望先

 1 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課

 2 電気通信サービス向上推進協議会

 3 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会

6 情報提供先

 1 消費者庁 消費者政策課

 2 内閣府 消費者委員会事務局

 3 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160212_2.pdf

平成28年1月分

概況

1月の相談受付件数は933件で、対前月比60件(同6.0%)の減少、対前年同月比32件(同3.3%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が157件で、相談全体の16.8%を占めており、対前月比11件(同6.5%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が86件で、全体の9.2%を占めており、対前月比1件(同1.2%)増加しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が76件で、全体の8.1%を占めており、対前月比2件(同2.7%)の増加となっています。

次に、商品・役務が特定されないが購入契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が44件で、全体の4.7%を占めており、対前月比6件(同15.8%)の増加となっています。

次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が38件で、全体の4.1%を占めており、対前月比で増減はありません。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は140件で全体の15.0%を占め、対前月比13件(同8.5%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(スマートフォンのアダルト情報サイト)40代 女性)
 【相談概要】

スマートフォンで無料動画を検索中に何かのサイトを触った瞬間にシャッター音がなり、支払期限のカウントダウンタイマーが動き出した。申込み等はしていないのに突然「登録完了」の画面になり、ID番号が表示されアダルトサイトと知った。24時間以内の誤操作・誤作動の場合の解約、クーリングオフ、退会が可能なボタンがあったが、どれを押しても解約されず、自宅からサイトに電話をした。電話を受けた男性に、利用規約を確認し操作して入会しており解約不可能、通常価格27万円であるが、キャンペーンで13万円を支払えば解約できると言われ、支払いが30分以内なら速やかに解約処理を行うと言われた。また、放置すると支払命令書が届き、警視庁の関与もあり強制支払いから逃れられないと強く言われて焦ってしまい、指示されたコンビニエンスストアでギフト券6枚13万円分を購入し、直ぐに男性にギフト券の番号を知らせた。男性にスマートフォンの端末情報、電話番号を削除し書類等は送付しない、完全解約なので安心して大丈夫と言われた。その後ネット情報で詐欺業者に騙されたと気付いた。ギフト券販売事業者に確認したところ、既に第三者に利用されていると言われているが、他に返金させる方法はあるか。警察には届け出済みだ。

【助言内容等】

相談室からギフト券販売事業者に、相談者の申し出内容を伝えて相談者が購入した6枚分のギフト券の利用状況について再度の確認を行った。その結果、既に相談者名とは違う第三者が購入日に全額利用を行っていると判明、返金対応は不可能との返答だった。相談室からギフト券販売事業者には、コンビニエンスストアで購入できるギフト券を悪用する消費者被害が問題化している中で、同日に高額なギフト券購入の不審情報に関して被害防止策のアラームシステム等の有無を尋ねた。ギフト券販売事業者からは、高額で不審な購入に関しては通常は利用停止等の対応を行っているが、年末でもあり不審情報とは捉えていなかったとのことだった。結果を相談者に伝え、今後は、個人情報が知れたことから、個人情報が悪用される可能性を示唆し、不審なメールや電話には対応しないよう助言した。

2 集合住宅(新築分譲マンション)60代 女性)

 【相談概要】

自宅に投函されたチラシを見て、新築分譲マンションのモデルルームに出向いた。今申込めば、優先的に物件を確保できるとのこと。気に入ったので、購入することに決めた。重要事項説明を受け売買契約を交わし、手付金を支払った。先月、経済的な事情から契約の解除を申し入れたところ、「手付金の返金はできない。価格の安い物件へ変更することを検討してはどうか」と言われた。「売買契約書には手付金放棄による解除について記載があるが、口頭で返還されると言われた」と主張したが、否定された。手付金の返還は可能か。

【助言内容等】

口頭でのやり取りは水掛け論になる可能性があり、契約書に手付金放棄の記載がある場合は、手付金の返還の主張は困難であると考えられる旨伝えた。契約にあたり、買主から売主に手付金が交付されると、原則として解約手付金と解され、契約の履行に着手するまでの間であれば手付金の放棄により契約を解除することが可能と知らせた。相談先として無料法律相談の窓口を紹介した。

3 インターネット通信サービス(光回線)70代 女性)

  【相談概要】

「固定電話の通話料金が安くなるので回線を変えませんか」と大手通信事業者の代理店を名乗って電話があった。何度も電話がきていたし、大手通信事業者との契約なら問題はないと思い契約を了承した。「当社と回線契約して貰えるなら、光回線の契約をしてほしい」と言われたので、パソコン等は全くやりませんと伝えたところ、「そうですか。では後で契約書類などを送ります」と言われた。今月初め、来訪した工事業者から、「室内にルーターを設置する」と言われた。工事で室内作業があるとは聞いていないので断った。その後、代理店から電話があり、「何故、工事を断ったのか」と聞かれた。「室内作業をすることは聞いていない。また、電話料金の内訳を教えてほしい」と聞いたところ、「全額が電話の基本料金だ。契約するのか、解約するのか、どちらにするのか」と言われた。元の回線に戻してほしいが、2年以内の解約では違約金がかかる。違約金の支払いは納得できない。

【助言内容等】

相談室で契約書を確認したところ、月額利用料の内訳は光回線利用料と光電話基本料の合計となっていた。相談者にその旨を伝えたところ、「そのような説明は聞いておらず、電話だけの契約と思っていた。インターネットは利用しないので、従来の電話回線の契約に戻したい」とのことだった。相談室から大手通信事業者に、代理店の説明不足により相談者が誤認して契約した可能性がある旨を指摘し対応依頼。その後相談者から連絡があり、「代理店から、契約継続か解約かすぐに決めてほしいと強引な電話があり、『解約について、消費者センターに相談中』と伝えたところ、『解約受理』との回答だったが、解約料がどうなるのかよく分からない」とのこと。相談室から、代理店に状況確認したところ、「工事はまだ行っていないので電話回線は従来のままで、解約料は無い」との回答があった。その旨を相談者に伝えるとともに、大手通信事業者に解約を確認して相談を終了した。

4 商品一般(生活雑貨)30代 女性)

【相談概要】

3か月前にインターネットサイトのショッピングモールで販売事業者に生活雑貨を注文し、クレジットカードで決済した。メール便で商品は届いたが、先月末に販売事業者から突然電話があり、ショッピングモールで注文された商品を送付したが、その後、決済がエラーとなったため、クレジット会社から支払がされていないと連絡があった。クレジット会社に問い合わせをすると注文した翌月に販売事業者が勝手にキャンセルをしたと言われた。販売事業者とメールで交渉しているが、クレジット会社の返答を伝えると、私がどのクレジットカードを利用しているか分からないため、電話をしていないと言われた。しかし、そのことをクレジット会社に確認すると、通常はどのクレジットカードを利用したかわかるのではないかと言われた。販売事業者は嘘をついている。商品は未開封、未使用のため返品を受けると言われたが、送料は私負担と言われ納得いかない。クレジット会社に販売事業者が勝手にキャンセルの連絡を入れた経緯について、書面での報告を希望している。インターネットの口コミに販売事業者は注文品が届かない、解約しても返品送料を負担させる等悪質情報が沢山掲載されている。

 【助言内容等】

インターネットサイトのショッピングモール内の販売事業者の返品規約等を確認した。なぜ販売事業者がクレジット会社に解約を申出たのか不審だが、クレジット会社が解約に関する経緯書を発行するのであれば、書面を元に送料負担は納得できないと交渉するよう助言した。参考意見として無料の法律相談で法的見解を聞いて見てはどうかと伝えた。相談途中で、商品を受け取っており代金をポイントで支払っても良いが、高額なポイントを請求されないか不安と言われたため、ポイントでの支払の可否やポイント数を確認し、書面に残しておくように助言した。

5 移動通信サービス(スマートフォン)60代 男性)

 【相談概要】

スマートフォンを購入したのだが使いこなせず、1年以上前に大手通信事業者の店舗で携帯電話に変更した。料金の支払い方法は、妻の携帯電話料金との一括で金融機関の口座引落としを利用していた。そのため、これまで気が付かなかったが、毎月私の知らない携帯電話番号の料金が引落とされていたことが分かった。勝手に契約されたことになっているのではないかと問い合わせたところ、契約した店舗では「わからない」と言い、大手通信事業者のお客様センターでも「利用しているので支払ってください」と一方的に言われた。私は「それはおかしい。訴訟を起こす」と言うと「訴訟でもなんでも起こしてください」と言われた。携帯電話に変更後、私が支払った知らない番号の携帯電話料金を返してほしい。

 【助言内容等】

相談者から提示のあった請求書により、大手通信事業者に契約内容を確認した。大手通信事業者から、「調査に時間を要する」とのことだった。数日後、大手通信事業者の担当者より「契約者が店舗に出向きスマートフォンから携帯電話に機種変更する際、スマートフォンが割賦契約期間の途中であったため、スマートフォンの電話番号と、携帯電話の電話番号を交換した。機種変更した後、現在まで3回線を契約している状態である。大手通信事業者の対応としては、使用していない電話番号について、回線契約については解除料を免除し当社で解約する。また、これまで支払われてきたその料金は返金することとし、契約者の金融機関口座に振り込む」とのことだった。相談者にその旨伝えたところ了解を得たため、大手通信事業者の担当者にその旨伝え相談を終了した。

6 不当請求(スマートフォンのアダルト情報サイト)20代 女性)

 【相談概要】

知人が私のスマートフォンで無料アダルトサイトを閲覧していた。「18歳以上ですか」との年齢確認に対し「はい」と回答後、電話認証が必要と説明を受け、指示通りサイト業者に電話をしたところ、「登録が完了した、3日以内に10万円支払ってください」と言われた。無料サイトと思っていたので支払いはせず、閲覧履歴を削除して放置していた。その後、何度か知らない番号から電話が来ていたが着信拒否をしていた。ところが、昨日、知らない電話番号から着信があり、応答してしまった。すると、「以前登録したサイト利用料金が未納、今日中に支払えば安くなる」と言われた。金額を尋ねると明確な答えがなく、名前を聞かれたが拒否した。サイト業者は「支払う気がないのであれば、身辺調査をして出るところに出る。職場や家族に迷惑をかけることになる」と言う。そのまま電話を切り、その後、サイト業者への連絡はしていないが、インターネット検索で知った無料相談の弁護士から「電話認証を行う正当な業者もある」と言われ、不安になった。

 【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝えた。個人情報を知られるおそれがあるため、これまでの対応と同様に、今後もサイト業者への連絡はせず、様子を見るよう助言した。また、携帯電話番号自体から直ちに個人情報を確定することはできず、携帯電話会社が個人情報を開示することも原則ないことを伝え、電話をかけただけであれば住所等を知られる可能性は低い旨を説明した。請求の電話が執拗であれば着信拒否をし、なお不審な請求があった場合は再度相談するよう伝えた。加えて、被害救済を謳う業者に高額料金を請求され、結局解決できなかったという二次被害の事例を紹介し、注意喚起した。

訴訟履歴がマイナンバーに登録される!?マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください!

 (独)国民生活センターでは、「国民消費生活組合」と名乗るところから、「マイナンバーに関する大切なお知らせ」として、「民事訴訟に関する最終手続きが完了した」、「当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられている」、「訴訟履歴がマイナンバーに登録される」という内容のメールが送られてきたとの情報が各地の消費生活センターに寄せられたことから、平成28年1月26日付で公表し、以下のとおり注意喚起されました。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。また、このようなメールが送られてきても相手に連絡を取らないでください。不安な点はお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番(3桁の全国共通の電話番号))等にご相談ください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160126_1.html

平成27年12月分

概況

12月の相談受付件数は993件で、対前月比80件(同7.5%)の減少、対前年同月比85件(同9.4%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が168件で、相談全体の16.9%を占めており、対前月比34件(同16.8%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が85件で、全体の8.6%を占めており、対前月比2件(同2.3%)減少しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が74件で、全体の7.5%を占めており、対前月比4件(同5.7%)の増加となっています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」に関する相談が42件で、全体の3.9%を占めており、対前月比で増減はありません。

次に、商品・役務が特定されないが購入契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が38件で、全体の3.8%を占めており、対前月比2件(同5.0%)の減少となっています。

同じく、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が38件で、全体の3.8%を占めており、対前月比1件(同2.7%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は153件で全体の15.4%を占め、対前月比25件(同14.0%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(テレビ放送)50代 女性)
 【相談概要】

当該放送局のホームページで、一定期間に当該テレビ放送局の番組を観るだけで、自動的にテレビにポイントがたまり、たまったポイントに応じて応募すると商品券や食材等がプレゼントされるという広告を見た。家族がリモコンについているボタンを押しながら、ポイントをためていた。1,000ポイント以上たまったため、ポイントを当該放送局に送信したかったが送信できなかった。理由は、自宅のテレビがインターネットに接続していないためだったが、ホームページには、テレビのインターネット接続が必要との説明がなかった。表示に問題があり、不満だ。

【助言内容等】

相談室で当該社のホームページを確認したところ、データ放送の機能により、「対象番組を一定時間連続して見ていると自動的にポイントが貯まる」というものだった。応募方法としては「放送局のホームページの入力フォーム、携帯サイト、スマートフォンサイト、テレビをインターネットに接続、ワンセグ」等の方法で行う内容だった。相談者宅のテレビがインターネット接続を行っていないのであれば、テレビ画面から直接データを送信できない旨を説明した。相談者が表示の問題や説明不足の申し出を強く要望したため、広告表示の問題に関わる行政の表示取引対策課を案内した。その後相談者からは、担当局で調査を行うとの返答を得られたとの報告があった。なお、相談室からも当該放送局の視聴者センターに申し出内容を伝え、視聴者の理解しやすい表示対応を要望した。

2 集合住宅(賃貸アパート)50代 男性)

 【相談概要】

仲介業者を通じて、駐車場付アパートに入居した。契約書にはロードヒーティング付と明記されており、12月から3月までの期間ロードヒーティング代金が徴収される。入居後に降雪があったが、私の利用する駐車区画だけロードヒーティングが機能せず使えなかった。私は早朝出勤するため、わざわざロードヒーティングが条件の物件を契約していた。当該物件が契約と違うため解約を決め、管理会社に支払った代金の返金を求めたが、曖昧な対応だった。今後の交渉方法を知りたい。

【助言内容等】

ロードヒーティングの融雪機能が改善されず、今後も利用できないのであれば約束不履行による解約の主張が可能となるが、既にアパートに入居しており、無条件解約による返金は困難と考えられると伝えた。まずは法律相談を受けて、見解を確認してはどうかと助言した。

3 インターネット通信サービス(光卸回線)50代 女性)

  【相談概要】

大手通信事業者の関連業者を名乗り電話で、「インターネット料金の改定があり、料金が安くなる。大手通信事業者の公式ホームページ上から手続き可能なのでサポートする」等と言われた。契約中の大手通信事業者からの連絡だと思い、言われるままにパソコンを立ち上げて操作をした。表示された番号を読み上げるように言われ番号を伝えた覚えがある。最近、当該社から利用案内書が届き、全く別会社名からの書類のため不安になった。契約時に解約料が掛かることは聞いているが、私は何の契約をしたのか分からない。元の契約に戻したい。

【助言内容等】

相談室で当該社の書面を確認したところ、光卸回線契約の利用案内書であった。相談者に光卸回線について説明し、従来の通信回線事業者との契約は解除されており、元の回線に戻すには別途料金が係るため詳細は、従来の通信回線事業者に確認の上で、当該社に解約について相談するよう助言。対応に納得できなければ改めて連絡するよう伝えた。その後、相談者から連絡があり、光回線契約会社が変更されており、解約希望だが解約料に納得できないとの連絡があった。相談室から当該社に相談者の申し出を伝え、大手通信業者からのプラン変更などの連絡であると誤信させるようなセールストークの問題性を指摘し対応依頼。当該社から、「勧誘代理店では光卸回線契約の説明と、併せて、大手通信業者とは別会社である旨を説明したはずだが、契約者が全く理解していない現状を考慮し、無条件解約とし、解約料は請求しない。元回線に戻す費用も当社が負担する」との提示があり、相談者も了承。相談を終了した。

4 役務その他(アダルトサイトの情報削除サービス)10代 女性)

【相談概要】

スマートフォンのインターネットサイトを検索中、登録意思なくアダルトサイトに登録された。そのサイトに電話したところ、「未成年なので削除する。今度から間違えないように」と言われた。解約できたと思ったが、個人情報を伝えたことが心配だったので、インターネットで検索した探偵社にメールで相談すると、担当者を決めて連絡すると返信があった。しかし、サイトをよく見ると、初期費用無料とある。情報削除や解決交渉が有料なのではないかと不安になった。有料であれば断りたいが可能か。

 【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝え、請求メールに返信したり、電話をすることで個人情報が漏れるおそれがあるため、メールに記載の連絡先へは連絡せず様子をみるよう伝えた。請求メールが執拗であれば、アドレス変更を検討するように助言。事業者と直接交渉できるのは、代理権を委任できる弁護士等であり、探偵業や調査会社を名乗る会社は、事業者と直接交渉はできないことを伝えた。簡単に解決できると思わせる広告や説明をうのみにしないよう知らせ、はっきり断り、今後は連絡を取らないよう伝えた。

5 商品一般(中古品買い取り)60代 男性)

 【相談概要】

買い取り業者から、電話で不要の物を買い取ると言われて訪問を承諾した。不要なカメラ、ラジカセ、歌手のカセットテープセット、衣類を出して売却代金を受け取った。その際に何かの用紙を差し出され、署名捺印するよう言われて指示に従った。名刺は受け取っておらず、契約書面や領収書の交付はなかった。金額についての不満はないが、昨日テレビを見ていたら、住民票を悪用されて保証人にされた事例が紹介されていたので、私が書いた書面によって何かの被害にあうのではないかと不安になった。書面にサインさせるのは一般的なことか。

 【助言内容等】

古物の取引には盗品などが紛れ込む恐れがあるため、古物営業法により取引の相手方の確認をする義務が事業者にはあることを説明。ただし、総計が1万円未満であれば確認義務は免除されることを伝えた。本件は訪問購入なので、特定商取引法の規制を受け、事業者には契約書面を交付する義務があることを伝えた。相談者は電話勧誘の際に事業者名を聞いているが、来訪時には何の書面もおいていかなかったとのことなので、何か名刺でもあれば相談室から当該社につなぐことは可能と伝えた。署名捺印したことを相談者は心配していたため、公的証明書ではないので悪用の心配はないと思われるが、問題が発生した場合は再度相談するよう助言した。

6 移動通信サービス(スマートフォン、ポケットWi-Fi)20代 女性)

 【相談概要】

2台のスマートフォンの乗り換えをしようと思い家族と店に行った。その際担当者からWi-Fiを勧められ、料金の説明を受けて、Wi-Fiを一緒に契約しても今までより安くなると口頭で言われた。だが今回の請求書をみると、乗り換え前より請求額が高くなっており、昨日お客様相談室に電話したが、契約したところでないとわからないと言われ、店舗に電話。担当者が不在で今日電話がくることになっている。解約料はこちらが払わなければならないか。Wi-Fiを契約するつもりで店に行っておらず、料金が安くなると担当者から言われなければWi-Fiは契約しなかった。解約希望。

 【助言内容等】

基本的に水掛け論には入れないことを説明して自主交渉を勧め、店舗の回答を連絡するよう伝えた。同日相談者から電話あり、店長は説明不足を認めたが、契約を無効にすることはできないと言われたとのことで、相談室のあっせんを希望したため来室の約束をした。だが来室日に相談者から電話あり、もう一度店舗に出向いたがやはり契約解除はできないと言われたため、当該社の総合案内に電話をし、店長から電話させるように言われたため店長に電話してもらった。その結果、違約金なしで解約に応じられたとのことで、相談終了。

7 不当請求(パソコンのアダルトサイト)70代 男性)

 【相談概要】

パソコンで無料アダルトサイト動画を検索中、突然登録され登録費用を請求された。動画画面が消えない。全く契約するつもりはなかった。契約内容画面や確認画面はなかった。未成年は退会できる。夜10時までであれば退会できる。払わなければ弁護士が調査し請求する。3日以内にセンターに電話をするようにと請求金額の記載はなく電話番号だけが書かれていた。無視しているがアダルトサイトの動画画面が何度も出てきて困惑。対処方法を知りたい。

 【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律について知らせ、確認画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされている旨を説明。請求画面が消えないのは、ウイルスに感染したためで、削除するにはパソコンの「システム復元」を行うが、それでも解消しない場合は、パソコンの初期化をすることでウイルス除去ができることを伝え、独立行政法人情報処理推進機構のホームページにおいて対処方法が無料で開示されていることを伝えた。今後は相手と対応せず様子をみることと問題があれば再度連絡するよう助言した。

消費者問題に関する2015年の10大項目

 (独)国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定しており、平成27年12月17日付で以下のとおり公表されました。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

2015年は、年金情報の大量流出事件やマイナンバー制度の始動に伴い、それらに便乗した公的機関をかたる不審な電話や詐欺被害が発生しました。また、大手企業がマンションの基礎部分の杭打ちデータを改ざんしていたことが発覚するなどし、消費者の不信感が高まりました。

2015年の10大項目

・公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準 高齢者がターゲットに
・ウイルスメールにより大量の年金情報が流出
・マイナンバー通知開始 便乗詐欺被害が発生
・分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚 大手企業への不信感高まる
・決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展 プリカ詐欺も発生
・消費者トラブルのグローバル化 体制整備始まる
・大規模自然災害相次ぐ 被害に便乗した消費者トラブルも
・子どもの事故 防止へ向けて引き続き取り組みを強化
・変わる制度 新たな制度 消費者ホットラインも「188」へ
・消費者関連法令 次々と見直し

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151217_2.pdf

平成27年11月分

概況

11月の相談受付件数は1,073件で、対前月比23件(同2.1%)の減少、対前年同月比116件(同12.1%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が202件で、相談全体の18.8%を占めており、対前月比29件(同16.8%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が87件で、全体の8.1%を占めており、対前月比15件(同14.7%)減少しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が70件で、全体の6.5%を占めており、対前月比5件(同6.7%)の減少となっています。

次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」に関する相談が42件で、全体の3.9%を占めており、対前月比8件(同23.5%)の増加となっています。

同じく、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」に関する相談が42件で、全体の3.9%を占めており、対前月比4件(同10.5%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は178件で全体の16.6%を占め、対前月比3件(同1.7%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(マイナンバー検索サイト)40代 女性)
 【相談概要】

マイナンバーの通知がまだ来ないのでインターネットでいろいろ調べていたところ、インターネット上に「あなたの名前を入力すればマイナンバーが検索できる」というサイトをたまたま見つけた。「あなたのマイナンバー」と書かれ、私の名前を入力するよう指示があり、数字が12桁出ており、「あなたのマイナンバーを入力すれば検索できる」と書いてあった。不審なのでマイナンバーの相談窓口に通報をしたところ、消費者センターにも情報提供するように言われた。

【助言内容等】

マイナンバー制度を悪用し、個人情報を不正に集めようとするものと思われることを知らせ、情報提供として受けた。

2 集合住宅(賃貸アパート)30代 女性)

 【相談概要】

10年以上居住した賃貸アパートを退去した。ペット飼育可のアパートだが、飼っていた犬がドア、靴箱、床、畳等をかじって傷めてしまった。退去した翌月に管理会社より修繕費40万円の請求があった。高いと感じたので、家族が別の業者に見積もりを依頼したところ30万円ほどだった。当該見積もり結果は管理会社に伝えていない。その後、家事等で多忙になり、一度書留の信書が届いたが受領せず、管理会社へも連絡しなかった。2か月後に連帯保証人のもとへ請求書が届いたが、請求額は80万円で弁護士費用も含まれているとのことである。自分宛にも信書が届いているが、まだ受領していない。

【助言内容等】

賃貸アパートの原状回復について、特約がない場合は国土交通省のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝え、まず、契約書面で特約の有無を確認するよう助言した。ガイドラインによれば、故意過失等による損耗は借主負担とされており、飼い犬によるキズは通常の使用を超える使用による損耗とされ、借主負担となる可能性があると伝えた。一方、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価の考え方もあることを知らせ、修繕費に関しては管理会社との交渉が必要と伝えた。しかし、管理会社からの請求に対して返答をせず放置していたことによる延滞料や弁護士費用の請求に関しては、当然には拒否できない旨を説明し、今後の支払い方法を含めて、管理会社と話し合うよう伝えた。話し合いにあたっては、宅地建物取引業協会および法律相談窓口で助言を受けるよう伝え、相談先を紹介した。

3 インターネット通信サービス(光回線)70代 女性)

  【相談概要】

先月、大手通信事業者を名乗って知らない男から電話があった。「この地域の住民もほとんど光回線になり契約者がどんどん増えている。アナログの固定電話は廃止されるので光回線にしなければならない。工事費は無料で、月々の電話代は500円高くなるだけだ。」と言われた。ずっと契約していた通信会社の社員が言うならば真実のことだろうと思った。電話が使えなくなくなるのは困るので契約した。昨日、自宅で光回線工事が行われた。終わった後に工事担当者から、25,000円を請求され支払った。工事は無料だと聞いていたので、以前届いていた書面を確認したら利用料金は今までよりも1,000円以上高くなると書かれていた。電話会社に問合せしたところ、勧誘をした代理店の電話番号を案内された。担当者に「契約時の説明と違っているので解約してもとの契約に戻りたい。」と言うと、工事料金と違約金、手数料などで5万円以上かかる。」と言われた。クーリングオフはできるか。できなければ、費用が掛かっても良いので元の契約に戻したい。

【助言内容等】

通信契約にはクーリングオフの適用はないと伝え、光卸サービスの一般的なトラブル事例を説明した。現在、固定電話を廃止することは決定されておらず、当該社の説明は確定されたものではないと伝えた。勧誘時の説明と異なり、電話料金が契約前より高額になる旨を申し出て、当該社と解約交渉するよう伝えた。相談者から後刻報告があり、勧誘した当該社に消費者センターに相談した旨を伝えたところ、費用負担なしで全面解約し元の契約に戻れることになったとの事だった。返金は後日為替が送られてくる予定。相談者に当該社と確認書面を取り交わすよう助言し相談終了とした。

4 戸建住宅(戸建住宅の屋根修理工事)50代 女性)

【相談概要】

裏の賃貸アパートが火事になった。炎が自宅の屋根に近づいて来たが、燃え移らず鎮火した。翌日、当該社の来訪があり、「大変でしたね。」と何度も繰り返され、「オーナーがショックで見に来られないので。」と言いタオルを渡された。その後、再度来訪があり、「火災保険を使って屋根の修理が可能。屋根に登って点検します。」と言われ任せたところ、「火事の影響を受け屋根に剥がれがある。保険金請求が可能。保険金が支払われた場合、当社に修理を依頼しなければ、保険金額の30%を違約金としていただきます。」と言われ、保険金請求の委任状にサインし保険証書のコピーを渡した。しかし不審に思い、ハウスメーカーに問い合わせると、「聞いたこともない契約。」と言われた。ところが、隣に住む高齢の家族も同様の書面にサインしていることがわかった。2件の解除を考えている。賃貸アパートのオーナーから頼まれての来訪という話も、事実ではないと思う。家族が交わした書面には「剥がれ」と「ひび」と書かれていた。

 【助言内容等】

火災保険で家屋の修繕ができるとのセールストークで、過剰な保険金を請求したり、ずさんな工事をする業者の問題事例について情報提供し慎重な判断を促した。訪問販売は特定商取引法の規制を受け、クーリングオフ制度の適用対象と説明し、クーリングオフの発信方法を助言した。念のため、電話での申し出も行うとのこと。問題があれば連絡するよう知らせたところ、後刻連絡があり、2件とも解除に応じられたとのこと。家族がハウスメーカーに屋根の点検を依頼したところ、まったく問題がなく、修理を要する箇所はないと言われたという。情報提供として受理することを伝え、今後、何かあれば相談するよう伝え終了した。

5 役務その他(アダルトサイト救済サービス)40代 女性)

 【相談概要】

インターネットで検索中タップを繰り返し、画面を閲覧していたところ、突然アダルトサイトに登録になった。「年齢確認」も「同意します」の表示もなく「9万円」という高額な代金請求だった。慌てて退会手続きの電話をしたが「退会できない。払わなければ裁判訴訟を起こす。」と言われ動揺し、インターネットで消費者トラブルの調査相談センターを見つけ公的機関だと思い電話をした。「54,000円を払えばサイトと話をして解決してあげる。費用は金融機関の振込になるが、2回に分けて払ってもよい。」と言われ「お願いします。」と返事をして、契約書の送付先を聞かれ私の住所名前等を伝えた。その際ネット広告のセンター名とは別の社名と判った。友人に相談したところ「その相談センターも詐欺の可能性があるので、私が断ってみる。」と言い架電してくれた。しかし「既に調査に入っているので取り消すことはできない。費用は払ってもらう。」と言われた。友人は再度インターネットでの評判や調査依頼での消費者被害について話し「納得できないので払わない。」と言ったようだが、相手は「今、回答できません。」と言ったきり連絡はない。対処法を知りたい。

 【助言内容等】

特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項を表示する義務があり、契約内容を容易に確認でき、訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能と伝え、支払わずに様子を見るよう助言した。今後も執拗に電話やメール等があった場合は、着信拒否設定や電話番号、メールアドレスを変更する方法があると知らせた。脅し等があれば警察にも連絡するよう伝えた。根拠のない不当な請求をする業者が裁判で訴訟を起こすとは考えにくいと知らせ、裁判所からの通知があった場合は、放置しておかずに再度相談するよう伝えた。悪質サイトからの救済と謳っている調査会社等による二次被害についても情報提供した。弁護士以外の人が有料で代理人として契約を無効にさせる行為を行うことは弁護士法等で禁止されていることを知らせた。また、探偵業務を行う場合は重要事項説明や契約書の交付義務があることを知らせた。調査会社に、まだ契約書を受け取っておらず、相談者が公的機関と誤認し依頼してしまったことを話し契約解除を求めるよう助言した。違約金等を求められた場合は、その請求根拠を求めるよう伝え、相手が解約に応じない場合は再度相談するよう伝えた。

6 不当請求(スマートフォンのアダルトサイト)40代 女性)

 【相談概要】

スマートフォンに届いたメールをゲーム会社の新着メールだと思い開いて見た。年齢認証ボタンがあったのでタップしたところ突然登録完了の画面が出てアダルトサイトに登録となった。登録するつもりはなかったので退会ボタンをタップし空メールを送信したところ翌日業者から返信があり、退会手続きを行うには業者に電話を架けなければならないと書いてあった。記載された番号に電話をしたところ、「料金を支払わなければ退会できない。あなたが自分でやったことだ。」と言われた。料金は、本来は28万円だが今日だけは特別価格で19万円とのこと。支払い方法等を詳しく聞こうとすると「この電話はホットラインなので、後でこちらから架け直す。」と言われ電話が切れた。電話はまだ架ってこないが支払義務はあるか。名前とメールアドレス、電話番号を知られているので不安。

 【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律について知らせ、サイト業者が確認画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされている旨を説明。根拠の不明な請求には応じる必要はないと考えられるため、何もせず様子を見るよう助言。業者からメールや電話が来る可能性があるので着信拒否設定にしておき、それでもしつこく連絡が来る場合はメールアドレスや電話番号を変更するよう勧めた。サイト画面に年齢確認ボタンがあるときは有料サイトの可能性があるので、今後は十分に留意するよう付け加えた。

除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください!

 当センターでは、これから降雪シーズンを迎えるにあたり、事業者の電話勧誘や新聞の折り込み広告などにより、除雪・排雪サービスの契約を検討している方が少なからずいらっしゃることから、平成27年11月25日付けで注意喚起を行いました。
 例年、「解約内容どおりの除雪・排雪がされない」、「排雪時に重機が塀を破損した」、「料金を前払いしたが、途中で来なくなり、連絡も取れなくなった」などの除雪・排雪サービスの契約トラブルに関する相談が多く寄せられています。
 除雪・排雪サービスの契約トラブルに遭わないためには、契約内容を事前によく確認のうえ契約をすることが大切です。なお、除雪・排雪サービスに関してトラブルが発生した場合は、札幌市消費者センターにご相談下さい。


●札幌市公式ホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20151125pressrelease.pdf

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する行政処分(業務停止命令3か月及び指示)について

 経済産業省東北経済産業局は、下記の事業者に対し、11月19日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度に2件寄せられています。

事業者名称 所在地 違反内容
株式会社壮健
電話勧誘販売
東京都千代田区外神田2丁目4番1号
ビルディングササゲ8階
業務の一部停止命令及び指示

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/151119kouhyou_1.pdf

トラブルになってからでは遅い!結婚式トラブルへの備えとは―「キャンセル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶ちません―

 (独)国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に「結婚式」をめぐる消費者トラブルが、過去5年間毎年1,000件以上寄せられており、昨年度も1,600件を超えていることから、平成27年11月5日付けで、消費者へ情報提供を行いました。
 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成22年度16件、平成23年度8件、平成24年度23件、平成25年度22件、平成26年度12件、平成27年度14件(12月2日現在)の相談が寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 具体的なトラブル内容

「申込金が返金されない」等、契約段階でのトラブルや、契約後の打ち合わせ段階、そして、「担当者の手違いで当日の料理が打ち合わせと違った」等、結婚式当日のトラブルに関する相談などさまざまな場面のものがあります。中でも多いのは、「契約・解約」に関する相談で、全体の9割近くを占めています。キャンセル料については、事業者から請求された金額が高すぎるとして裁判になったケースも複数ありますが、キャンセル料条項が定める金額が問題となった近年の裁判の流れを見ると、消費者側の主張が認められることが難しい状況となっているため、キャンセルという事態に至らないよう未然にトラブルを防ぐことが重要です。

2 相談事例

○ 強引な勧誘、申込金が返還されなかった事例
 【事例1】長時間の勧誘を受け契約。翌日キャンセルを伝えたのに、「内金」が返金されない。

○ 契約直後のキャンセル料に関するトラブル
 【事例2】契約成立の時期や解約料に関する説明がなかった。
 【事例3】1年以上前のキャンセルなのに高額なキャンセル料を請求された。

○ 詳細な打ち合わせ後の見積もりに関するトラブル
 【事例4】契約時の見積もりより100万円も高額になった。契約をやめたい。

○ 結婚式当日のサービスに関する事例
 【事例5】式当日打ち合わせ通りのサービスが行われず大変迷惑した。

3 相談事例からみられる問題点

 1 「割引きは今日だけ」など、急がされるままに十分な検討をせず契約。

 2 申し込み時に、返金に関する説明がないまま申込金等の名目で金銭を支払う。

 3 キャンセル料がいつから、どのくらい発生するのか十分に説明がなされていない。

 4 契約当初の見積もりと、ある程度結婚式の希望が出そろった際の見積もりが異なる。

 5 担当者との意思疎通がうまくいかずにトラブルになることがある。

4 消費者へのアドバイス

 1 契約を急がされてもその場でサインをしたり申込金を支払ったりしない。

 2 お金を払う時は、支払う目的、返金の有無をしっかり確認しましょう。

 3 契約を締結する前に、契約の成立時期や、キャンセル料がいつどのくらいかかるのかを確認しましょう。
  ・契約の成立時期、キャンセル料の発生時期・金額の確認
  ・キャンセル料の内訳の確認

 4 担当者に式の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算を出してもらいましょう。

 5 担当者との意思疎通を積極的に図り、信頼関係を高めましょう。

 6 事業者とトラブルになった場合には、消費生活センターに相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151105_1.pdf

平成27年10月分

概況

10月の相談受付件数は1,096件で、対前月比73件(同7.1%)の増加、対前年同月比11件(同1.0%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が173件で、相談全体の15.8%を占めており、対前月比14件(同7.5%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が102件で、全体の9.3%を占めており、対前月比7件(同7.4%)増加しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が75件で、全体の6.8%を占めており、対前月比7件(同10.3%)の増加となっています。

次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」に関する相談が44件で、全体の4.0%を占めており、対前月比9件(同25.7%)の増加となっています。

次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が42件で、全体の3.8%を占めており、対前月比3件(同7.7%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は175件で全体の16.0%を占め、対前月比5件(同2.9%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(スマートフォンのアダルト情報サイト)50代 男性)
 【相談概要】

スマートフォンで無料のアダルトサイトに接続し動画再生ボタンを押すと、突然、「契約ありがとうございました。年間利用料125,000円。」と表示された。契約するつもりは無かったので「24時間以内の解約案内」のボタンを押すとサイトの事業者に電話が繋がった。サイトの事業者から「利用規約により契約は完了している。コンビニで電子マネー125,000円を購入し支払いするように。」と言われ、コンビニに着いたら連絡するよう指示があったが、後ほど電話を掛けると言い電話を切った。対処方法を知りたい。

【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、消費者が容易に確認できる画面や訂正画面をサイト事業者が設けていない場合は、錯誤無効の主張が可能とされていることを伝え、サイト事業者に電話をすることで個人情報が漏れるおそれがあるため、これ以降連絡せず様子をみるよう伝えた。

2 集合住宅(賃貸アパート)30代 女性)

 【相談概要】

2年間居住した賃貸アパートを退去した。退去の立ち合い時、管理人に壁と床の張替えで10万円の修繕費用がかかると言われた。私は煙草を吸うので壁のヤニや臭いが取れないので張替えが必要なのはわかるが、10万円は高額すぎると思い、知り合いのリフォーム業者を呼び管理人の同席の上見積もりをしてもらったところ、8万円と言ったので、その業者に修繕をお願いすることにし管理人も同意した。退去した2日後にリフォーム業者から連絡があり、管理人から「修繕工事から手を引くようにと連絡があった。」と伝えられた。その後、管理人からも電話があり「まだ修繕費を払ってくれないのか。早く払ってほしい」と言われ、私は請求書を受け取っていないことを伝えると、管理人は「修繕費は9万円だ。すぐに請求書を送る。」と言った。私が依頼した安価な工事費用のリフォーム業者を断り、修繕費用だけを早く払えと請求してくる管理人に不信感を持っている。請求書が届いたらそれに従い払わなければならないか。

【助言内容等】

国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に掲載された「原状回復にかかるガイドライン」について説明した。煙草のヤニ汚れや臭いは、クリーニングで除去できなければ通常は借主の負担と考えられていることを伝えた。また、床の張替えについては、全体張替えの場合、経過年数を考慮して負担割合を算定するとされており、借主の過失によるキズ等の修繕は複数箇所にわたる場合を除き、最少平方メートル単位に限定されると考えられていることを伝えた。9万円の請求内容については根拠を求めガイドラインに沿って話合うよう助言した。修繕業者を借主側が指定することは難しいと思われるが、立ち退き時に管理人が相談者が見積もりを依頼したリフォーム業者に修繕を依頼したのであれば、リフォーム業者の見積もりを元に話合うことは可能と知らせ、宅地建物取引業協会の相談窓口を案内した。

3 インターネット通信サービス(光卸回線)50代 男性)

  【相談概要】

大手通信会社を名乗り「インターネット通信の料金体系が変更になるが、契約者は手続きをしなくても自動で変更できる。」と女性から電話があり、私は大手通信会社からの勧誘と信じて話を聞き変更を依頼した。すると再度電話すると言ったので、私は疑問を持ち大手通信会社に電話し確認したところ、そのような電話はしていないとの事だった。私は最初に女性から着信のあった番号に電話をしたが、その電話番号には繋がらない様になっていた。その後、男性から電話があり契約をきっぱり断ったところ、電話を切らず話が違うと怒り出したので、上司に代わるよう伝えた。それから10分間電話保留のまま放置された後やっと上司に代わり、私が大手通信会社と信じて個人情報を伝えてしまったこと等を抗議したところ、個人情報は削除すると言ったが信用できない。また男性の電話番号は女性がかけてきた電話番号ではなく会社名も違っていた。その後、他社名でまた光回線の勧誘があった。対処法を知りたい。

【助言内容等】

光回線を利用したインターネット通信契約の変更に係る勧誘のトラブル事例について情報提供し、消費者庁や国民生活センターで注意喚起していることを伝えた。今年2月から新たに光卸回線がはじまり、単に安いと言われ契約したが実際の請求額は違った、解約したいが高額な解約料がかかる、契約変更に伴い以前のプロバイダに解約の連絡をせずに重複契約になった、代理店契約のため契約先代理店が分からない、解約する場合にメールアドレスや電話番号を変更しなければならない場合がある等、勧誘者の不十分な説明からトラブルになる場合があることを伝えた。必要がなければ、話を聞かずにはっきり断るよう助言し、勧誘時の対応については情報提供として受付した。

4 自動車(中古車)20代 男性)

【相談概要】

店舗へ出向き現状渡し30万円で購入した中古車が、納車後5日後、運転中に突然動かなくなった。そのため購入店へ相談したところ、購入店が車のメーカーへ調査を依頼した。メーカーからの調査結果の説明によると、エンジンベルトが切れて、その際に配線類やラジエーターに損傷を与えている状態となっており、修理代20万円の見積書が出された。購入早々に故障したことに納得できず、修理代の補償か返品を希望するが可能か。

 【助言内容等】

現状渡しの販売であったとしても、車としての性能を有さず、隠れた瑕疵があった場合に損害を購入者に負担させることは不公平と考えられていることを伝え、購入者は販売店に対し、損害賠償請求が可能とされる場合について情報提供し、エンジンベルトの損傷が自然損耗にあたるか否かを含めて、当該店が加入する中古自動車販売協会連合会に見解を求める方法を紹介した。また、故障に関しては修理が一般的であるため、返品については話し合いによることを知らせ、解約金等の請求があれば無料法律相談に参考意見を求めるよう窓口を紹介した。

5 移動通信サービス(携帯電話の通信契約)40代 男性)

 【相談概要】

ナンバーポータビリティを利用して、他の通信会社から当該通信会社に変更した人を対象に1万5千円の割引クーポンを送付している。ナンバーポータビリティを利用した方に好条件を提案して他社に流失するのを防ぐためらしい。他社に移る可能性の低い私のような長期ユーザーは対象外になっている。私は10年間も当該通信会社を利用している。長期間利用しているユーザーを大切にすべきではないかと思い、直接通信会社に要望や苦情を申し出たが、検討するとしか言われなかった。不公平だと思う。情報提供希望。

 【助言内容等】

利用者に対するサービスは通信会社で自由に決められる。長期ユーザーに対してのサービスも必要と思われるため、要望は直接通信業者に伝え改善を求めることは大切と思われる。情報提供として受理した。

6 不当請求(スマートフォンのアダルトサイト)60代 男性)

 【相談概要】

1か月前、間違ってスマートフォンのアプリでアダルトサイトのボタンを押し会員登録されたことがある。すぐにサイトに電話をかけて12万円を銀行に振り込んで脱会の手続きをした。本日、著作権協会を名乗る人から電話があり、著作権料36万円の未払いを払わないと裁判をおこす、と言われた。1か月前にアダルトサイトのボタンを押したことが関係しているようだった。相手に未払い金を振り込むので口座番号を教えるように伝えると、ATMの場所に着いたら電話するよう言われた。着信の電話番号が携帯電話の番号だったので不審に思い、著作権協会に電話し確認したところ、携帯電話から電話することはないと言われた。対処法を知りたい。

 【助言内容等】

アダルトサイトの問題については、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝えた。サイトの請求に応じて支払をしてしまうと、何らかの名簿に載って根拠のない請求をされる二次被害の事例があることを伝えた。今回は相談者に何ら著作権の問題は発生していないと思われ、根拠のない請求なので、相手からの電話は着信拒否を行い、これ以上の話はせずに様子を見るよう助言した。また、今後も他社から電話がある可能性があるので電話番号の変更を検討してはどうかと伝えた。

消費者センターをかたる不審な電話にご注意下さい!

 当センターでは、市民の方から、消費者センターの名をかたり、「個人情報が流出したとの確認がされたので情報を削除する」という電話や、アンケートと称して個人情報を聞き出そうとする電話があったとの情報が寄せられたことから、平成27年10月19日付けで注意喚起を行いました。
 現在、札幌市消費者センターでは、このような電話をかけることはありませんので、ご注意ください。
 なお、過去にも、消費者センターをかたる不審電話の情報があり、注意喚起しております。少しでも不審に感じた電話等がありましたら、個人情報を伝えたりせずに、札幌市消費者センターにご連絡ください。


●札幌市公式ホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20151019pressrelease.pdf

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する行政処分(業務停止命令6か月及び指示)について

 経済産業省北海道経済産業局は、下記の事業者に対し、10月27日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成23年度に1件寄せられています。

事業者名称 所在地 違反内容
株式会社 デュアル
電話勧誘販売
東京都八王子市美山町1877番地の1 業務の一部停止命令及び指示

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/151027kouhyou_1.pdf

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)について

 関東経済産業局は、下記の事業者に対し、10月8日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成22年度に1件、平成26年度に1件寄せられています。

事業者名称 所在地 違反内容
株式会社 大悠
電話勧誘販売
東京都文京区水道2丁目17番4号 業務の一部停止命令

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/151008kouhyou_1.pdf

幼児が水で膨らむボール状の樹脂製品を誤飲-十二指腸閉塞、開腹手術により摘出-

 (独)国民生活センターでは、医療機関ネットワーク事業において、標記の事故情報が寄せられたことから、平成27年10月1日付けで、消費者へ情報提供を行いました。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 事故情報

2015年6月、嘔吐(おうと)が始まり翌日に近所の病院を受診したが症状が改善されないため、当該医療機関を紹介され受診した。開腹手術した結果、誤飲した異物による十二指腸閉塞(へいそく)であることがわかり、直径約4cmのボール状の異物を摘出した。患児の保護者から提供された事故同型品を確認したところ、異物は、吸水することで膨潤するディスプレー用製品であり、吸水前は直径1~1.5cm程度、吸水するとゼリー状に膨らむものであった。(2歳・女児・重症)


当該医療機関から提供された摘出物は、提供された写真等から見て、高吸水性樹脂製品と考えられました。

高吸水性樹脂は、水と接触することによって吸水し、自重の100~1,000倍の水を吸収でき、吸水することでゲル状になる性質があり、一度吸水すると圧力をかけても水が戻りにくい特徴があります。

高吸水性樹脂を利用した一般消費者向け商品は、高吸水性樹脂、吸水性樹脂、アクリルポリマー、吸水性ポリマーなどと表示され、吸水・保水させるタイプとして、紙おむつや生理用品などの衛生用品、着色した観賞用のインテリア用品などがあります。また、吸水・ゲル化した状態で販売されているタイプとして、有効成分を添加した芳香剤・消臭剤や虫よけ用品、栄養成分を添加した園芸用品などが見られます。

2 他の事故事例

 【事例1】高吸水性樹脂製の虫よけ用品のゼリー状の粒1粒を食べた。目撃していないが、自分から言ってきた。口の中から商品のにおいがした。

 【事例2】娘がおもちゃのビーズを耳に入れてしまった。ビーズが水を含んで耳の中で膨張し、緊急手術をして取りだした。

3 主な調査結果

○ 同型品及び市販品4銘柄の材質をフーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR)により調べた結果、いずれもポリアクリル酸ナトリウムと考えられました。

○ 市販品4銘柄のパッケージや取扱説明書には、“食べ物ではない”“口にしない”旨の表示がありましたが、万が一誤飲した場合に消化管がつまることがある旨の記載は1銘柄のみで、他の3銘柄には具体的な危険性の記載はありませんでした。また、当該1銘柄には、医師に相談する際には当該説明書を持参する旨の記載もありました。

○ 同型品および参考品を体内の胃液や腸液を想定した模擬液に浸(つ)けて膨らむ様子を見たところ、いずれも胃液を想定した模擬液では大きな変化は見られず、腸液を想定した模擬液では、徐々に膨らむ傾向が見られました。

4 消費者へのアドバイス

○ 高吸水性樹脂製品は、乳幼児の手の届かない、見えない所に保管し、誤飲を防ぎましょう。

○ 誤飲に気づいたとき、疑いがあるときは直ちに医療機関を受診してください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151001_1.pdf

平成27年9月分

概況

9月の相談受付件数は1,023件で、対前月比9件(同0.9%)の増加、対前年同月比9件(同0.9%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が187件で、相談全体の18.3%を占めており、対前月比15件(同7.4%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が95件で、全体の9.3%を占めており、対前月比3件(同3.1%)減少しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が68件で、全体の6.6%を占めており、対前月比17件(同33.3%)の増加となっています。

次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が39件で、全体の3.8%を占めており、対前月比1件(同2.5%)の減少となっています。

次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」に関する相談が37件で、全体の3.6%を占めており、対前月比6件(同19.4%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は170件で、全体の16.6%を占め、対前月比14件(同9.0%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(スマートフォンのアダルトサイト)20代 女性)
 【相談概要】

スマートフォンで無料のアダルト動画を見ようと思い画面をタップした瞬間に画面が切り替わり登録になったと言う画面が出て、利用料33万円を請求された。12時間以内に退会手続きが必要と書いてあったのでサイトにメールを送ったところ、サイトに電話を架けるよう書かれたメールが届いた。どんどん時間が迫ってくるので怖くなり、先ほど業者に電話を架けたところ「あなたは嘘をついている」「払えないなら裁判になる。職場にも連絡する」と言われた。今日の15時まで支払うよう言われたがそんなお金はない。業者には私のフルネームを伝えてしまい不安。私は33万円を支払わなければならないのだろうか。

【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律について知らせ、サイト業者が確認画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされている旨を説明。根拠の不明な請求には応じる必要はないと考えられるため、何もせず様子を見るよう助言。業者にメールアドレスと電話番号が伝わっているため、メールや電話を着信拒否設定にしたり、メールアドレスや電話番号を変更するなどして業者からの連絡を遮断するよう伝えた。

2 集合住宅(賃貸アパート)40代 女性)

 【相談概要】

新築で入居した2LDKペット可の賃貸アパートに3年間居住し先月退去した。退去立ち会い時、不動産業者に煙草のヤニ汚れを指摘され、室内の壁クロスを全面張替えると言われ、修繕費用の請求書が送られてきたが、全室クロス張替え、天井も全面張替え、収納内のクロスも張替えることになっていた。また、電気や冷蔵庫の裏側の汚れ部分の張替えも私が負担することになっている。ペットの犬が傷を付けた扉も交換となっており、総額23万円にもなっていた。煙草はリビングでしか吸っていないのに他の部屋の壁紙まで交換しなければならないのか疑問。請求書には支払い期限等の記載はない。私は請求書通りの金額を支払わなければならないのだろうか。

【助言内容等】

国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に掲載された「原状回復にかかるガイドライン」によると、喫煙等によりクロス等がヤニで変色した場合は通常の使用による汚損を超えると判断され、壁紙等の張替費用は借主負担となると考えられている。ただし、ヤニ汚れがない玄関などの壁紙を、張替えた壁紙との柄あわせのために張替えるのはグレードアップに相当するため、借主が負担する必要はないと考えられると伝えた。冷蔵庫の裏側の静電気による汚れなどは通常損耗と考えられるため貸主負担となると伝えた。ガイドラインに基づいて交渉を行うよう助言し、他の相談先として宅地建物取引業協会を紹介し連絡先を案内した。

3 インターネット通信サービス(光卸回線)50代 男性)

  【相談概要】

2か月前から契約中の大手通信会社を名乗る電話があり、今契約している光回線を切り替えるとインターネット料金が安くなると言われ、信用して契約した。その後、書類が届き新しいプロバイダ変更工事も終わり、契約を継続していたが、急にインターネットがつながらなくなり、当該社に電話して初めて大手通信会社の契約ではなかったことに気付いた。最初の勧誘から不審だったので、プロバイダをもとに戻すよう申し出ると、来月までできませんと言われた。理由を聞いても納得いく説明をしてくれず、連絡をもらうことになっているが、いまだに連絡はない。まだ請求書が届いていないので全く支払っていない。使った分を払って早く解約したい。

【助言内容等】

相談室より連絡すると、勧誘時に大手通信会社を名乗り契約内容の説明も不十分だったとの申し出があり、また、インターネットを使えない状態が続いているため早期解約と解約料の免除等の申し出があることを伝えた。当該業者よりインターネットについてはID番号を発行しており使用可能な状態になっている。インターネットを利用できた月の使用料は請求するが、インターネットが不通になった月以降の使用料は全額免除にする。また、工事について訪問が必要になるため日程調整をしたいとの回答があった。その旨を相談者に伝えたところ、提示された条件での解約を了承。相談者と事業者で直接日程調整をすることになった。その後解約工事をすることになったと連絡があり相談を終了した。

4 移動通信サービス(スマートフォン、タブレット型端末機器)30代 女性)

【相談概要】

インターネット検索で簡単に融資可能との金融業者を見つけ、10万円の融資を申し込んだ。金融業者の指示でスマートフォン1台とタブレット端末機器2台を自分名義で購入し、代金30万円は2年払いの分割とした。本体および契約書等の書面一式すべてを金融業者に渡したが、いまだ融資は受けられず、お金は支払われていない。債務整理中で生活が苦しかったため申し込んでしまったが、冷静に考えて騙されたことに気がついた。購入店舗に解約を申し出たところ、電話番号がわからない場合は手続きできないと言われた。解約できず困惑。

 【助言内容等】

当該業者は違法な金融業者である可能性が高い旨を伝え、ヤミ金融業者とのトラブルについて、事例を含めて情報提供した。携帯電話の名義貸しについても情報を提供、他人の手に渡った携帯電話はさまざまな犯罪に利用される可能性があり、実際に犯罪に加担してしまった場合は消費者も刑事責任を問われる可能性のある旨を説明した。また、スマートフォンとタブレット本体代金、解約する場合の違約金、基本料金、および通話料等は名義人である相談者に支払い義務が生じる旨を伝え、高額の通話料請求を防ぐためには早急に解約すべきと考えられる旨を伝えた。電話番号不明の場合の解約方法につき当該通信事業者に確認したところ、後日送付される請求書には電話番号が記載される旨の回答があった。これに対し、相談室から事情を伝え、早急に解約する必要がある旨を説明したところ、特別措置として番号照会に応じた。相談者は、スマートフォン等の解約をするとヤミ金融業者から嫌がらせ行為があるかもしれないとの不安を訴えたが、放置しておくと高額料金の請求が続く旨を説明し、押し貸し行為や嫌がらせ行為を受けた場合は警察対応となる旨を伝えた。合わせて法律相談を受けるよう助言し、無料の相談窓口を紹介した。

5 戸建住宅(建物改修工事請負契約)60代 女性)

 【相談概要】

自宅に、家の修繕には保険が適用され、当該社が取扱いをする旨書かれたちらしが投げ込まれ、車庫の雨漏りが気になっていたので電話をかけた。担当者が来訪し、よく見なければわからないような室内の天井や壁の内装や屋根、外壁の破損、車庫の雨漏りを見つけて、保険が適用になったら契約してもらえないかと言われ、了承した。その後、契約している保険会社の担当者が来訪し、当該社担当も一緒に立ち合い保険が下りることになり、当該社が申請書類を作成して保険会社に提出した。クーリング・オフができると書かれた80万円の工事請負契約書を交わし工事がもうすぐ始まるが、冷静になってよく考えると担当者が一方的に説明し忙しいからと話を聞いてくれないことがあり不審に思った。また、工事施工会社も時間がなく当該社に決めてしまったが、何か問題が起きた時に信用できるのかこのまま進めていいか不安になってきた。工事はよく知っている業者に頼みたいと思い始め、工事料の半額を前払いし完成後に残りの半額を払う約束も不審。解約できるか。

 【助言内容等】

契約書類等を持参のうえ相談者が来室したので、再度聞き取りをしたところ、相談者はクーリング・オフを希望したため葉書の書き方を知らせた。また相談室から当該社にクーリング・オフの対応を確認したところ、相談者の工事契約についてクーリング・オフを了承された。その旨を相談者に知らせ相談を終了した。

6 不当請求(携帯電話の有料コンテンツ)80代 男性)

 【相談概要】

携帯電話に個人情報の流出のお知らせと、過去に利用した有料サイトの月額利用料金が未納のため法的処置行使するという警告のメールが届いた。過去に利用した月額料金の未納が続いており、滞納者になっているため、少額訴訟を利用し法的措置への準備を進めている。連絡なき場合はメールアドレスを含むあらゆる個人情報を、SNSを通じて積極的に公開する。54時間以内に連絡ない場合は財産仮差押えの着手をする。未払い金が発生しているサイトの退会処理を行うため連絡下さいとメールに書いてあるが、私は高齢でメール機能も使用せず、サイトに登録はしていないため心当たりはない。今後の対処法はどのようにしたら良いか。

 【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、架空請求の可能性が高いことを伝え、心当たりのない請求には対応しないよう助言した。また、個人情報が漏れる可能性があるため、請求メールに記された連絡先へは連絡せず、様子をみるよう伝えた。心配であればメールアドレスを変更するよう伝えた。相談者は携帯電話のメール機能やインターネットを使用していないため、契約内容を見直してどうかと伝え、相談者も携帯電話会社と相談すると言い相談を終了した。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

 (独)国民生活センターでは、10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられていることから、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断るよう消費者に注意を呼び掛けるとともに、平成27年9月15日付けで、消費者へ情報提供を行いました。

 なお、当センターにおけるマイナンバー制度に関する相談の受付件数は、9月末までに9件ありますが、全て制度の問合せや苦情となっています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 相談事例

 【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話

 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。(60歳代、女性、北関東地方)

 【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪

 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。(60歳代、女性、九州北部地方)

 【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話

 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。(60歳代、男性、南関東地方)

 【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話

 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。(70歳代、男性、四国地方)

2 消費者へのアドバイス

○ 不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。

○ 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)や警察等に相談してください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html

平成27年8月分

概況

8月の相談受付件数は1,014件で、対前月比150件(同12.9%)の減少、対前年同月比50件(同5.2%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が202件で、相談全体の19.9%を占めており、対前月比12件(同5.6%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が98件で、全体の9.7%を占めており、対前月比1件(同1.0%)減少しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が51件で、全体の5.0%を占めており、対前月比25件(同32.9%)の減少となっています。

次に、商品・役務が特定されない購入契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が47件で、全体の4.6%を占めており、対前月比6件(同11.3%)の減少となっています。

次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が40件で、全体の3.9%を占めており、対前月比で増減はありません。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は156件で全体の15.4%を占め、対前月比28件(同15.2%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(情報商材)60代 男性)
 【相談概要】

健康関係のメールマガジンを購読していたが、そこにあった広告を何気なくクリックしたところ、商品の動画をアップし商品が売れれば販売価格の50%が自分の収入になるという内容だった。私は昨年定年退職し今は無収入なので少しでも収入になればいいと思い興味を持った。動画の作成方法などのノウハウを20万円で購入すれば日給2万円以上も可能との説明を販売業者自らが顔を出して行っていた。念のためメールマガジンの発信者に業者の信用性について問い合わせると信用できる人物との返答だったのでノウハウの購入を決めた。20万円を指定口座に一括で振り込むとURLを伝えられ、そこの動画を見てノウハウを学んだ。しかし、150本程の動画を作成し動画サイトにアップしたが収入はなかった。業者にメールで問い合わせてもなかなか返信が無く、返信があっても聞いている質問に答えてもらえない。おかしいと思い良く考えてみると、この情報商材は何らかの商品を販売するのではなく情報商材を買わせることで利益を得るシステムだと言うことに気がついた。騙されたので契約を解除し支払ったお金を返金して欲しい。業者の所在地は国外となっている。

【助言内容等】

特定商取引法の業務提供誘因販売取引に該当すれば書面交付義務などがありクーリング・オフが適用されるが、情報商材を販売するだけであれば通信販売となるためクーリング・オフの適用はないと伝えた。当該業者のホームページを相談室で確認したところ、20万円の支払いは特定負担と解釈できるが、作成した動画のアップ先は誰でも利用できる動画サイトであるため、当該業者が役務提供事業を行っているとは言えず、また、当該業者から仕事のあっせんをするとも言われていないことから、同法の適用は難しいと思われた。しかし、ホームページには大きく「日給2万円以上」や「全額返金」などの文言が見られることから、虚偽の広告により消費者を誘引していると思われたため、不実告知を理由に契約の解除を求めていく事が可能ではないかと伝えた。当該業者が公開している所在地はマレーシアであり、連絡方法が電子メールと電話のみであるため相談室でのあっせんは難しいと伝え、他の相談先として悪質商法被害対策弁護団の連絡先を案内した。

2 集合住宅(賃貸アパート)40代 男性)

 【相談概要】

4年間住んだ賃貸アパートを退去したが、退去時に住居内で喫煙していたことを告げた。担当者の話では、原状回復の費用は室内清掃料3万円だけで良いと言われた。先日、費用の請求書が届き壁クロス、畳、床などの修繕費5万円が追加されていたが、工事の見積書は無かった。高額で不満だが、支払う義務はあるか。

【助言内容等】

原状回復のガイドラインについて説明し、通常の使用による経年劣化や通常損耗は貸主の負担ではあり、借主の故意や過失による損耗については借主に原状回復義務があるとされていることを説明した。入居時、喫煙していた場合の修繕費は借主負担となっており、室内清掃料は借主が日頃の清掃管理を怠っていなければ貸主負担であると説明した。費用負担の根拠を知るためにも見積書を取り寄せ、入居契約書も確認した上で、ガイドラインを参考にして貸主と交渉するように助言した。専門の相談窓口として宅地建物取引業協会を紹介した。

3 インターネット通信サービス(プロバイダ)40代 女性)

  【相談概要】

大手電話会社のお客さまセンターを名乗る事業者から電話があった。私が使用中の通信回線がADSL回線であることを知っており、来年にはADSL回線が利用中止になり、不要となったモデムの買取りも行われなくなり、その後の回線も繋がりにくくなると説明された。現在キャンペーンを行っており、光回線にすると3万円のキャッシュバックがあり、毎月の支払も現在より安くなると契約を勧められた。またキャンペーンは先月で終了したが、ADSL回線の利用者には期間を延長しており、新規プロバイダの工事費用3万円を7,000円にすると言われ、月額6,000円の2年契約を結んだ。担当者からは氏名とフリーダイヤルを告げられ、いつでも直ぐ対応可能と言われた。その後に問合せのためにフリーダイヤルに電話を掛けたが、呼び出しはするが繋がらず、不審に思い大手電話会社に契約の事実確認を行った。キャンペーンの話はなく勧誘した担当者も居ないことが分かった。繋がらない電話番号も嘘の電話番号ではとさらに不審になり解約することを決めた。工事の連絡が明日あるが、その前に事業者に解約の申出をしたいが、業者名も分からず連絡も取れず解約ができない。

【助言内容等】

相談室からフリーダイヤルに架電を数回行ったが、呼び出し音のみで連絡が取れなかった。相談者には、連絡が困難であることを伝え、明日の工事業者からの電話には工事拒否を伝えるよう助言。また、プロバイダ事業者に契約の有無を確認し、契約経緯を伝えた上で虚偽説明による取消しを申し入れするよう助言した。その後相談者からは、プロバイダ事業者に契約の有無を確認したところ、現時点では相談者の契約情報はないが、今後契約情報が上がっても取消し処理を行うとの返答がされた。また契約の3日後に担当者と連絡可能となり、大手通信業者の正式代理店であることを確認し、今回の契約を破棄することの確約が得られたとのことで相談を終了した。

4 商品一般80代 女性)

【相談概要】

数年前から頻繁に外国からダイレクトメールが信書で届いており、「あなたは選ばれた人、あなたの幸せのために、5,000円を振り込めばカルマが幸せにしてくれる」等と宗教的な文言があり、気になっていたのでその会社からネックレスを1万円で購入したことがある。購入後はその会社から郵便物が送られることはしばらく無かったのだが、最近その会社から、またダイレクトメールが届くようになった。そこで私は受取拒否の通知をその会社宛に出したのだが、その後さらに頻繁にダイレクトメールが届くようになってしまった。数日前は、金融商品取引業をしていると言う人から、指定された国から封書が届いたら、私に連絡するようにと電話があり、その後本当に指定された国から封書が届いた。電話をしてきた人に連絡したいが連絡先をメモした紙が見つからない。どちらの国も外国だが関連はあるか。

 【助言内容等】

ダイレクトメール等で、あなただけに特別な権利を与えると謳い宝くじ等を買わせる当選商法や、これを購入すれば幸せになる、購入しなければ不幸になる、というようなことを言い商品を購入させる開運商法等によるトラブル事例について情報提供した。一度受取拒否の通知を出しても効果がないのであれば、再度通知せずに放置するよう助言した。個人情報の流失を完全に止めることは難しく、今後も手紙が送付されると考えられるが、通知は廃棄するよう知らせた。また、複数の登場人物が役を演じて儲かると騙して未公開株等の契約をさせる劇場型勧誘によるトラブル事例について説明した。今後も電話がくる可能性があるが、話を聞かずに電話を切るよう助言した。脅し等の電話があれば、警察に情報提供するよう知らせた。

5 移動通信サービス(モバイルデータ通信契約)20代 女性)

 【相談概要】

家電量販店で、スマートフォンを単品で契約するより、Wi-Fiとセットで契約した方が月額使用料が安くなると勧誘された。自宅にWi-Fi環境があるので不要と伝えたが、セット契約の方が料金が安いと勧められセット契約を了承。合計で月額1万円くらいと使用料の説明があったが内訳の詳細説明はなかった。事情がありスマートフォン等の一時休止手続きに店舗に行ったが、スマートフォンは休止可能だが、Wi-Fiは休止できないので月額料金を支払うか解約するかどちらかと言われた。しかも、セット契約での割引は500円程度で、スマートフォンの月額料金5,000円の他に、Wi-Fi料金4,000円を払っていたことが分かった。Wi-Fi料金が別途かかることは聞いていないと苦情を伝えたところ、担当者から、一定のデータ通信量7ギガ以上を使用する場合は、セット契約の方が料金はお得ですよと言われた。しかし、契約時にデータ通信量のことは聞いていないし、今までWi-Fiがなくて不便を感じたことはなかった。Wi-Fiは契約当初に少しだけ使用したが、その後は全く利用していない。店舗の対応に不満。Wi-Fiの解約料と端末の割賦残債の支払いに納得できない。

 【助言内容等】

相談室から、相談者の申し出内容を当該社に伝えて対応依頼したところ、一定のデータ通信量以上の利用状況があれば、セット契約の方が料金的にも接続速度的にもお得な契約であり、合計金額1万円程度に相違はない、無理な契約を勧めたとの認識はないとの回答があった。相談室から当該社に、スマートフォンとWi-Fiについて相談者の使用状況を確認したところ、スマートフォンは2ギガから5ギガの範囲で利用しているが、Wi-Fiは利用月のほとんどが1ギガ未満と少なくWi-Fiは有効に使われていないとの説明があった。相談室から、Wi-Fiの利用状況が少ないことは、相談者のWi-Fi不要の主張と重なると思われ、同端末の料金やサービス内容について相談者側に認識不足と併せて契約時の説明不足にも因ると思われる旨を伝え善処を依頼。結果、当該社から、相談者の認識不足は店舗の説明不足にも一因がある可能性があるので、割賦残債と解約料を免除してWi-Fi解約受理、端末の返品を条件に無条件解約とするとの回答があった。その旨を相談者に伝えた。

6 不当請求(携帯電話のデジタルコンテンツ)20代 女性)

 【相談概要】

スマートフォンにサイトの利用料金が未納であるとSMS(ショートメッセージサービス)でメールが届き、今日中に電話しないと身辺調査のうえ法的措置をとると書かれており、心当たりはなかったが送信元の事業者に電話をかけた。相手に聞かれるままに氏名と電話番号を伝え、その際に請求内容を聞くと、今年の2月に当該社のサイトの利用登録をし、最初の1か月は無料だったが、翌月からは有料となるため、年間料金20万円を一括で払うようにと言われた。月額料金ではなく年払いと言われ不審に思い、また、私は当該事業者のサイトを利用していないし、詐欺だと感じたためそのまま電話を切った。その後、SMSのメールと同じ番号と違う番号で電話の着信履歴が残っている。氏名と電話番号を知られ不安。私の住所まで調べることはできるのだろうか。対処法はどのようにしたら良いか。

 【助言内容等】

架空請求と思われることを伝え、一般的な事例について情報提供した。電話番号から住所を調べることは困難と思われることを伝え、相手とは接触しないよう助言。頻繁にメールや電話が入るようであれば、電話番号の変更を検討してはどうかと伝えた。

高齢者でトラブル多発!IP電話に関する相談が増加しています

 (独)国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に寄せられる平成26年度のIP電話※に関する相談が、平成22年度の2倍となったことから最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、平成27年8月27日付けで、消費者へ情報提供を行いました。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成22年度24件、平成23年度29件、平成24年度22件、平成25年度17件、平成26年度25件の相談が寄せられています。

※ IP電話
アナログ固定電話と同じような使い勝手で通話することができますが、専用の電話回線を利用するのではなく、光回線等のインターネット回線にIP電話対応アダプターや、IP電話対応のルーター等を接続し、音声をデジタルの信号で送受信する電話サービス。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 相談の概要

近年、IP電話が急速に普及し、すでに固定電話利用者の約6割がIP電話となっています。便利に利用される一方、全国の消費生活センターには、IP電話に関する様々なトラブルの相談が寄せられ、2014年度の相談件数は、2010年度の約2倍となりました。

相談の内訳をみると特に70歳以上、次いで60歳代からの相談が多く、その内容は「電話勧誘で利用料金が安くなると言われたのに安くならなかった」、「契約した覚えがないのに契約されていた」等の勧誘や契約に関するトラブルをはじめ、「これまで利用していたサービスが利用できなくなってしまった」等、契約した後のサービス利用に係るトラブルも寄せられています。

2 主な相談事例

 【事例1】料金が安くなると言われIP電話を契約したが安くならなかった。

 【事例2】電話勧誘を受けて資料送付を依頼しただけなのに契約したことになっていた。

 【事例3】訪問販売でIP電話等を契約した後、高齢者対象の行政サービスである“緊急通報”が利用できないことが分かった。

 【事例4】IP電話を契約した後、家族に反対されたのでクーリング・オフしたい。

 【事例5】高齢で独り暮らしの母宅の電話が急につながらなくなり困惑した。

3 相談事例からみられる問題点

○ 不意打ち的な勧誘等により、消費者は契約先や内容等を正確に理解せず契約している場合がある。

○ 消費者は従来のアナログ固定電話とIP電話の違いを正確に認識しないまま契約している場合がある。

○ 電話勧誘等で契約した場合、消費者はクーリング・オフができると思っている場合がある。

○ 特に高齢者のトラブルが多発している。

4 消費者へのアドバイス

○ 勧誘されてもすぐに事業者に返事をせず、家族等と一緒に契約内容等を確認しましょう。 また、必要がなければ、きっぱり断りましょう。

○ 価格だけでなく自分の利用環境や目的に照らして必要性を十分に検討しましょう。

○ 通信事業者から届いた書面は中身をきちんと確認しましょう。

○ 常に十分なセキュリティー対策を講じる必要があるという認識を持ちましょう。

○ 不安に思った場合には、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150827_1.pdf

平成27年7月分

概況

7月の相談受付件数は1,164件で、対前月比112件(同8.8%)の減少、対前年同月比22件(同1.9%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が214件で、相談全体の18.4%を占めており、対前月比48件(同18.3%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が99件で、全体の8.5%を占めており、対前月比2件(同2.0%)減少しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が76件で、全体の6.5%を占めており、対前月比8件(同11.8%)の増加となっています。

次に、商品・役務が特定されない購入契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が53件で、全体の4.6%を占めており、対前月比19件(同55.9%)の増加となっています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」に関する相談が47件で、全体の4.0%を占めており、対前月比7件(同17.5%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は184件で全体の15.8%を占め、対前月比24件(同11.5%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(光テレビのデジタルコンテンツ)40代 男性)
 【相談概要】

5か月前に、「利用している光テレビの事業者から簡単にオプションが付けられ、2か月間無料」と電話勧誘があり、私は検討すると伝え電話を切った。3か月後、通信料が高くなっており、当該社に問い合わせたところ「5か月前にオプションの契約をしている。その後2か月分は無料期間となっていたのでその後はオプション分の料金が請求になる」と言われた。契約内容を確認するため契約内容確認書を求めたところ、オプションが勝手に付けられていた。そのため当該社に問い合わせしたところ、「電話勧誘時の録音内容を確認し、確かにお客様が検討すると言っているだけと確認できたのでこちらの手違いと分かった。インターネットから解約手続きしてほしい」と言われ、解約手続きはしたが、解約までの料金は発生している。当該社の担当者からは料金について説明は無かった。また、「請求書の支払い期限が過ぎているため料金の請求元に問い合わせたが他の会社の事は分からない」と言われた。どのように対応すればよいか。

【助言内容等】

相談者からファックス送信された請求書等を確認した。相談室から当該社に契約状況について確認したところ、解約されている。料金請求については確認して連絡することになっていたが、連絡が遅れたためにこのようなことになったと思う。オプションの料金加算分は当該社から返金対応する。今日中に契約者に電話するとのことだった。相談者には、直接当該社の担当者から返金について説明されることを知らせ相談終了した。

2 集合住宅(賃貸アパート)20代 女性)

 【相談概要】

1年前にペット可と契約書面に書かれている物件に入居。不動産仲介会社にもペット可と確認した。猫と申告はしていないが大丈夫と思っていた。途中で、家主が猫を飼っていることを知ってから、猫を飼うことを拒否され、飼う場合は家賃を月1万円上乗せすると言われた。その後不動産会社とも話をしたが、不動産会社と家主との間でももめたようで、不動産会社から退去するように言われ、入居2か月で退去した。退去時の立ち合いの時に内装全体の傷の指摘を受けて修理代が掛かることを言われ、支払を了承したが、一括で支払いできないため分割で支払うことにした。その後、家主から請求書が届いたが総額80万円の請求は高額で納得できない。

【助言内容等】

ペット可の物件であれば、猫を飼うことは可能と思われるが、傷や臭いの問題で高額な修理代が発生することも多いと説明。金額の妥当性の判断は難しく、話し合いで解決できなければ簡易裁判所の調停を利用する方法もあることを知らせた。宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を案内。

3 インターネット通信サービス(光卸回線)20代 男性)

  【相談概要】

携帯電話に大手通信会社を名乗り、光回線とプロバイダを一緒に契約すると安くなると勧誘された。申し込んでも大丈夫かと言われ、名前、住所の個人情報を教えてしまった。不審に思い大手通信会社に確認すると私が受けた様な勧誘は行っていないと言われた。勧誘会社の説明では、後日、携帯電話の簡易メールで確認のメールが届くと言われた。届いた簡易メールのURLをインターネットで検索するとワンクリック詐欺と口コミが多数あった。不審なのでメールには返信していない。光回線とプロバイダの申込を撤回したい。転用番号は伝えていない。

【助言内容等】

光回線とプロバイダの勧誘業者に、申込を撤回したいと連絡するよう助言した。もし何らかの費用などを請求された場合は、請求根拠を確認のうえで再度相談するよう伝えた。相談者に届いたメールの内容は不明だが、架空請求の対処法について情報提供し、心当たりのない請求には対応しないよう伝えた。また、個人情報が漏れる可能性があるため、請求メールに記された連絡先へは連絡せず、様子をみる事が対処法と情報提供した。

4 商品一般30代 男性)

【相談概要】

原告代理人を名乗り、料金未納で訴状手続きに入るとメールがあった。私は何の料金を請求されているのか分からず表示されていたURLをタップしたところ、料金等が7万円と表示されていた。どこからどのような経緯で料金を請求されているのか分からず、その後も相手方にアクセスしたが意味不明の文章だった。その翌日から訴状送付完了等と頻繁にメールが来るようになった。全く身に覚えがない。対処法を知りたい。

 【助言内容等】

架空請求メールについて情報提供した。全く覚えがなく根拠のない代金の請求の場合には、メールには返事をせずに放置して様子を見るように助言した。また、裁判所から通知がある場合はメールで連絡が来ることはなく特別送達の形で送られると知らせた。執拗なメールが続くようであれば着信拒否設定やアドレスを変更する方法があることを伝え、脅迫的なメールがあれば警察に届けるよう助言し、迷惑メール相談センターを案内した。

5 役務その他(アダルトサイトの解決サービス)70代 男性)

 【相談概要】

インターネットで見つけた消費者センターに電話して、アダルトサイトの高額請求の相談をしたら、5万円で解決とのこと。公的な機関なので、信用しても大丈夫かと思うが、当該センターが言うには、「アダルトサイトは厄介な業者が多いので、放置しておくと請求額が膨れ上がって大変なことになる、当センターでは、5万円で全て解決します」とのこと。5万円で解決してくれるならやって貰おうかと思っているが、本当に大丈夫か。

 【助言内容等】

行政の相談窓口では、相談者に相談の対価として支払を求めることは行っていない旨を回答。公的機関に類似の名称であっても民間企業の場合もあり、弁護士又は弁護士でない者が報酬を得る目的で代理仲裁等の法律事務を取り扱うことは弁護士法に抵触するので、取引には充分に留意するよう伝えた。

6 不当請求(スマートフォンのアダルトサイト)40代 男性)

 【相談概要】

スマートフォンでアイドルの名前を音声入力し検索したら、アダルトサイトが表示された。画面をスクロールしていたら、急に登録完了画面が出てきて、29万円を24時間以内に払ってくださいと書かれてあった。登録していないので解約したいと思い、画面の下に退会したい人はこちらに電話してくださいと書かれていたので、電話をした。担当者が出て、登録番号を教えてほしいと言われたが、わからないので電話を切った。請求が来ることはあるのか。対処法を教えてほしい。

 【助言内容等】

サイト業者が契約者に容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝えた。サイトを閲覧しただけでは住所や名前は相手に知られることはないが、相談者は当サイト事業者に電話をしているため電話番号を知られてしまっているので注意するように伝え、発信者不明の電話には出ないようにし受信拒否設定をするなどの助言をした。また、迷惑電話が頻繁に来るなら電話番号の変更を検討するように助言した。電話に出て脅され困惑するような場合はすぐに警察に届けるように伝えた。

住宅リフォームに関する不審な電話にご注意下さい!

 当センターでは、市民の方から、「札幌市の委託を受けて、介護保険を利用している方のお宅のバリアフリー点検を行っている、という電話があったが本当か」という問い合わせが、消費者センターに寄せられました。また、市の複数の部署には、「札幌市の委託を受けた業者であり、住宅改修のアンケート調査を行っている、訪問に伺いたい、という電話があった」といった情報提供や問い合わせが、多数寄せられたことから、平成27年7月23日付けで注意喚起を行いました。 現在、札幌市では、このようなバリアフリーや住宅改修に関する調査・点検、並びにこれに関する業務委託等は行っておらず、このような電話をかけることもありませんので、ご注意ください。 なお、トラブルになった場合やお困りの場合は、消費者センターにご相談下さい。


●札幌市公式ホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20150723pressrelease.pdf

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について(消費者庁)

 消費者庁は、下記の事業者に対し、7月9日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付で公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度に1件寄せられています。

事業者名称 所在地 違反内容
株式会社 Kyoei
電話勧誘販売
札幌市中央区南1条東2丁目3番2号マツヒロビル7A 業務の一部停止命令及び指示

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150709kouhyou_2.pdf

20代に増えている!アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談-友人を紹介すると儲かる!?借金をさせてまで支払わせる事例も-

 (独)国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に寄せられるアフィリエイト※1やドロップシッピング内職※2に関する相談が、平成26年度に平成22年度以来、再び年間1,000件を超えたことから最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、平成27年7月16日付けで、消費者へ情報提供を行いました。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、平成22年度21件、平成23年度18件、平成24年度10件、平成25年度16件、平成26年度18件の相談が寄せられています。

※1 アフィリエイト
メールやブログ、ホームページに広告を掲載しアクセスや売り上げがあるとそのうちの一部が報酬として支払われるもの。一般的には提携先の商品広告を自分のウェブサイト上に掲載し、その広告をクリックした人が提携先から商品を購入する等した場合、一定額の報酬を得られるというもの。

※2 ドロップシッピング
インターネットを利用した通信販売の一種。自分が選んだ商品を、自分で決めた価格で販売し、商品の販売価格と卸価格の差が自分の利益になる。一般的には自分のウェブサイト上に商品を掲載し、商品の申込があった場合、メーカーや卸業者から申込者へ商品を直送するというもの。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 相談の概要

最近の相談をみると、「友人やSNSで知り合った人からアフィリエイトやドロップシッピング内職を紹介され、知り合いを勧誘して会員を増やせば収入が得られると説明された」といったアフィリエイトという単語を用いたマルチ取引的な勧誘が目立ちます。大学生等の若者が多いのも最近の特徴です。

一方で、「すぐに元が取れると言われ高額な契約金を支払ったのに、収入にならない」「契約した事業者がサポートをするので大丈夫と言われたが、サポートがなく商品も売れない」「契約時には説明がなかった追加費用を請求された」といった、従来からみられる相談も依然として多く寄せられています。

2 主な相談事例

 【事例1】バイト先の先輩にアフィリエイトを勧誘され、人を紹介すれば収入を得られると説明された。

 【事例2】友人にアフィリエイトを勧誘され、借金をして契約し、自分も友人を勧誘した。

 【事例3】ドロップシッピングを契約したが、説明通りのサポートが得られず、収入もない。

 【事例4】初期投資は不要といわれたのに、契約後に設備投資費を請求された。

3 相談事例からみられる問題点

○ マルチ取引で友人等から勧誘されるので断りにくい。

○ 勧誘時の説明と実際の内容が大きく異なる。

○ 高額な費用を請求し、支払えない場合は消費者金融やクレジットカード等の利用を促す。

○ 簡単に儲かるかのように説明している。

4 消費者へのアドバイス

○ マルチ取引はトラブルが発生すると経済的被害だけでなく人間関係を損なうこともあります。契約の意思がないときは断りましょう。

○ 勧誘時に説明された収入をあてにした無理な契約はやめましょう。

○ 簡単にお金を稼ぐことはできません。

○ トラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150716_1.pdf

平成27年6月分

概況

6月の相談受付件数は1,276件で、対前月比293件(同29.8%)の増加、対前年同月比186件(同17.1%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が262件で、相談全体の20.5%を占めており、対前月比78件(同42.4%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が101件で、全体の7.9%を占めており、対前月比13件(同14.8%)増加しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が68件で、全体の5.3%を占めており、対前月比7件(同11.5%)の増加となっています。

次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が56件で、全体の4.4%を占めており、対前月比31件(同124.0%)の増加となっています。

次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」に関する相談が55件で、全体の4.3%を占めており、対前月比15件(同37.5%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は208件で全体の16.3%を占め、対前月比63件(同43.4%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(映画配信サービス)40代 女性)
 【相談概要】

無料の映画配信サービスを申込みし、使用料はかからず無料だと思っていた。最近になって、クレジットカードの請求明細に当該社の名前があり、当該社が無料動画と宣伝していたのでパソコンから申込んだことを思いだしたが、その際にクレジットカードの番号を入力したようだ。当該社に連絡し、使用料は無料ではと伝えたが、利用規約と料金の説明をされて、それを見て契約していることになるので料金の発生は仕方ないようなことを言われた。当時の利用規約の送付を依頼したができないと言われた。今月でアカウントは削除のうえ利用停止にして請求を止めると言われたが、それすらも信用できない気がする。消費者センターから返金希望を伝えてほしい。

【助言内容等】

通信契約は一般的には解約手続きの定めがあり、解約手続きを行っていない限り解約にはならず、利用していなくても支払い済みの料金の返金希望がかなわない場合が多いことを説明。相談者はいくらかでも返金してほしいとのことで、相談室からのあっせんを希望した。カードの請求を見逃す消費者の落ち度もあることを伝え、あっせんはできないが問い合わせは可能と伝え了承された。相談室から当該社に連絡した結果、WEB上での申込みがあり、クレジットカード番号の入力もあり、無料だったといえる根拠はなく、返金する根拠がないとの回答だった。支払った料金分のサービスを今後提供する形での提案は可能とのこと。相談者にその旨を伝えたが、今後のサービスは望まなかった。先月分までの料金の支払いで終了し、既に相談者のアカウントは削除されていることを当該社に確認し、相談者に伝えた。

2 集合住宅(賃貸アパート)30代 男性)

 【相談概要】

賃貸アパートを退去することになったが、賃貸契約には特約としてハウスクリーニング代と修繕費を請求する場合があるとの文言があるが、具体的内容や金額は示されていない。管理会社の説明によると、退去時に立ち会いのもと、部屋の状態を確認し、電話で見積もり金額を連絡するとのことである。敷金は支払っていない。ハウスクリーニング代と修繕費を支払わなければいけないのか。

【助言内容等】

特約を設けることは法規の強行規定に反しない内容であれば原則有効とされているが、特約の必要性があり、客観的にみて暴利でなく合理的理由が存在し、借主が特約により通常の原状回復義務を超えた修繕義務を負うことになることを理解し、借主が特約による義務負担を了解したことの意思表示をしていることの要件が必要とされている旨説明した。具体的内容について特約に示されていない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝えた。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価の考え方もあることを知らせた。管理会社には修繕費等の請求根拠と明細の提出を求めたうえで交渉するよう助言し、交渉にあたっての情報収集先として宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を案内した。

3 インターネット通信サービス(光回線)20代 男性)

  【相談概要】

当該社が訪問販売で来訪し、当時私が利用していた光回線業者はキャッシュバックトラブルがあるため、当該社の光回線に変更するよう言われた。私は既にキャッシュバックも受けており、問題視していないと伝えると、あなたがキャッシュバックを受けられたのは運が良かっただけと言われ、強引に契約させられた。その際の契約書には、解約料は当該社負担と記載があったため解約した会社と当該社の間で精算されると思い、請求書が届いていても放置した。その後、弁護士名で支払催促の葉書が届き急いで支払った。担当者に私が負担した解約料を支払ってほしいと、何度も電話やメールを送り、私の振込銀行口座番号を伝えるが一向に振り込まれないため困り相談した。その他の契約料、初期工事費は分割で支払った。

【助言内容等】

相談者が持参した書面を確認すると当該社が違約金負担すると記載があり、相談室から当該社に問合せをした。当該社から2日後までに相談者銀行口座に振り込むと返答された。その後相談者に問合せると、予定より遅れたが振り込まれた事を確認し、相談を終了した。

4 健康食品(他の健康食品)50代 男性)

【相談概要】

父宛に健康食品が届き後払いの請求書が入っていた。心当たりがないため業者に電話して確認したところ、父から注文を受け、今回が2回目の発送と言われたが、注文しておらず1回目の商品も受取っていない。DMのような形状であれば見過ごした可能性もあるが、1回目の代金を払っていないし、請求がないのも不審。詳細はカスタマーセンターに連絡するよう業者に言われた。商品を送り返そうと思うが問題ないか。

 【助言内容等】

返品しただけでは解約にはならないことを説明し、相談者から当該社に電話をかけ、どういう方法で注文したのか、1回目の商品はいつ発送したのか、支払いはどうなっているのか等を確認するよう助言した。同日相談者より電話があり当該社に問い合わせたところ、通信販売の業者で2月に電話で注文を受け1回目の商品は同月発送したとの説明だったため憶えがないことを主張したところ、今回の商品は送料負担して返品するよう言われた。しかし納得いかず話し合った結果、着払いでの返品を了承されたとのことだった。念のために葉書に解約申し出内容を書き両面コピーを取って発信記録の残る方法で送るよう助言した。

5 戸建住宅(借家)40代 女性)

 【相談概要】

古い物件で、いずれ取り壊しを考えているので、借家人負担で修繕するなら好きにしてよいと大家からは常々言われていた。自己負担で屋根からの落雪防止具を設置する時も、大家の了解をとっており、その際に取り壊すので退去時はそのままにしてよいと言われていた。大家から退去に関する通知はないが、そろそろ取り壊したいとの話は聞いていたため、退去することにした。しかし今になって、「取り壊し時に費用がかかるので、屋根の落雪防止具は撤去してから退去するように」と言われた。業者の手配は費用負担がかかるし、設置した時の説明と違うので不満。

 【助言内容等】

退去の際、借家人には原状回復義務があるが、設置時に大家の了解を得ていたのであれば、撤去費用については大家と良く話合うよう助言。今回の大家の対応についての相談先として、宅地建物取引業協会を紹介し、助言を得るよう勧めた。

6 不当請求(健康食品)60代 女性)

 【相談概要】

私の名前で健康食品の注文を1年分受けている、商品を送るので代金を支払ってほしいと電話があった。注文した覚えもなく、私は持病があり複数種類の薬を飲んでいるので、他の薬や健康食品は使用できない。相手は私の名前を知っていたし、怖くなって警察にも連絡したが、また電話がかってきたり、商品が送られてきたらどうすればいいか。

 【助言内容等】

注文をしていないのに健康食品を送りつけられたなどのトラブル事例について情報提供した。名簿業者などから、名前と電話番号が何らかの理由で漏れている可能性がある。今後も当業者から電話があることが想定されるので、留守番電話を使って知らない相手からの電話には応対しないこと、迷惑電話が多い場合、費用はかかるが電話番号の変更もできると説明した。また、脅されるなどした場合は、すぐに警察に届けることを伝えた。商品を送りつけられた場合は受け取りを拒否し、送り主の名前や連絡先を記録した上で再相談するように助言した。

特定電子メール法違反に係る措置命令の実施(総務省・消費者庁)

 総務省及び消費者庁は、下記の事業者に対し、6月18日付けで特定電子メール法違反に係る措置命令を行い、6月24日付けで公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度に2件寄せられています。

事業者名称 所在地 違反内容
株式会社 トライデント
(運営するウェブサイト「meets☆japan」、「らぶらぶメモリアル」及び「プラチナメール」)
大阪市北区長柄西1丁目3番20 自己の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また、受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150624kouhyou_1.pdf

後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害

 (独)国民生活センターでは、まつ毛エクステンションの施術を受けたことにより目が痛くなったなどの危害情報が2010年度以降の5年間で599件寄せられており、毎年100件以上で推移していることから、まつ毛エクステンションによる危害を減らすため、最近の危害情報を分析するとともに、利用者の実態や、施術に用いられる接着剤などについて調査し、平成27年6月4日付けで、消費者へ情報提供を行いました。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数は、2010年度1件、2011年度2件、2012年度4件、2013年度1件、2014年度3件の相談が寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 相談の概要

・被害者の性別は、不明・無回答以外は全て女性でした。

・被害者の年代は、20歳代が38.2%、30歳代が35.7%、40歳代が17.2%で、20~40歳代で90%以上を占めていました。

・「目が痛い」、「目が充血した」、「まぶたが腫れた、かぶれた」、「目がかゆい」といった事例が多く見受けられました。

・危害程度は「治療1週間未満」が31.4%、「医者にかからず」が35.2%でしたが、「1カ月以上」となる事例も4.0%ありました。

2 主な相談事例

 【事例1】施術中から液が目にしみて、施術後、目が痛くて充血し涙がとまらない。施術者は、美容師免許のない素人だった。

 【事例2】施術の翌日に目が腫れ、医師の診察でエクステに使用した接着剤が原因のアレルギーと言われた。

3 主な調査結果

○まつ毛エクステンションの健康被害等に関するアンケート調査

 過去1年間に、まつ毛エクステンションの施術を受けたことのある10歳代~50歳代の女性1,000人に対し、サロンの利用実態や健康被害等についてアンケートを行いました。

○施術に用いられる接着剤に関する調査

 インターネットで購入できるサロン用(業務用)の接着剤15銘柄について、成分や表示を調査しました。

4 消費者へのアドバイス

・まつ毛エクステンションにより目やその周辺に危害が起きています。施術を受ける場合には、十分な注意が必要です。

・目やその周辺に異常を感じた場合には、直ちに医療機関を受診しましょう。

・まつ毛エクステンションの施術で危害を受けたら情報提供しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150604_1.pdf

平成27年5月分

概況

5月の相談受付件数は983件で、対前月比9.8%の減少、対前年同月比では3.4%の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が184件で、相談全体の18.7%を占めており、前月に比べ16件の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が88件あり、全体の9.0%を占めており、前月に比べ24件減少しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が61件で全体の6.2%を占めており、前月に比べ9件の減少となっています。

次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」に関する相談が40件で全体の4.1%を占めており、前月に比べ2件の増加となっています。

また、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」に関する相談が40件で全体の4.1%を占めており、前月より3件の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は145件で全体の14.8%を占め、前月に比べ5件の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(スマートフォンのオンラインゲーム)20代 男性)
 【相談概要】

スマートフォンのオンラインゲームで、通貨を課金しアイテムを購入したところ突然データが消えた。スマートフォンを初期化しバックアップデータを取ろうとしたが、無効データと表示され引き継ぎされない。プラットホームにメールで注文番号等のアカウント情報の詳細を伝えたが直ぐに返事はなかったが、数日後やっと返信メールがあり、詳細を知らせるようにと記載があったので、再度詳細を送信したがその後連絡はなかった。プラットホーム、ゲーム運営元双方の会社に電話したが、プラットホームはデータ管理をしていないと言い、ゲーム運営元からはメールを待つように言われた。ゲームのアイテムにお金を払っているので、メールを待てという対応に納得できない。

【助言内容等】

再度相談者からメールを送り返信を待つように伝えたうえで、返信がない場合は詳細な情報がわかれば相談室で繋ぐことは可能と知らせた。その後、相談者より連絡あり、無事データ復旧したと連絡があり、相談終了とした。

2 集合住宅(賃貸アパート)30代 女性)

 【相談概要】

築30年経過の物件に入居しているが、昨年ボイラーが突然に故障し熱湯が出なくなりガス会社に点検依頼の電話をした。ガス会社からは、長期使用による劣化で部品もないため新しいボイラーと交換するしかないと言われ、急いでいたため交換を依頼した。その際にガス会社からは、交換の話は家主に連絡をしておくと言われたため連絡をしているものと思っていた。ところが家主から交換費用の半額の負担を請求する電話があり、話を聞くと家主の承諾なくボイラーを交換したとのことだった。ボイラーが故障した際の連絡と交換の依頼について直接家主に連絡をしなかったが、ガス会社が連絡をするという話を信用していた。私にどこまで費用負担の責任があるのか。

【助言内容等】

住宅の賃貸借契約における設備の補修責任について情報提供。物件に設備として敷設されたボイラーの修理費用については、借主の故意、過失による場合を除き経年劣化による場合の交換費用は貸主負担が一般的と説明。確かに緊急事態であっても敷設器具の異常事態があった場合には、速やかな家主への連絡が必要なことを伝えた。今回の請求に関しては、貸主側の感情論の可能性もあり、相談者から経緯を説明し修理費用の一般的な考え方を伝えてみてはどうかと助言。なお、借主が強く費用請求を続ける場合には、家主に宅地建物取引業協会や無料法律相談に見解を確認するよう勧めてはどうかと伝えた。

3 インターネット通信サービス(プロバイダ)40代 女性)

  【相談概要】

突然家に電話があり今契約している電話会社の関係会社だと思い話を聞いていると、「プロバイダを変更することで割引になる」と説明され、即日承諾したらすぐに回線変更をされた。その後契約書類が届きよくわからないまま過ごしていたら、当該社から「現状ではルーターが使用できないので遠隔操作が必要。電話会社に連絡するように」と言われた。電話会社に連絡をしたところ「遠隔操作は必要ないはず」と回答があり、その旨当該社に連絡すると「このままでは使用できない」と言われ困惑。こんなに手続きが面倒になるとの説明はなく、そうであれば契約しなかった。今までのプロバイダ契約についても全く説明されず不安になり、解約を申し出ると違約金を請求されたが支払い義務はあるか。

【助言内容等】

相談者から勧誘時の説明不足等を当該社に伝え、違約金なしの解約を申し出てみるよう助言した。その後相談者から「当該社から違約金は請求しない、現在のプロバイダ契約のままにしておくと言われた」と連絡があり相談を終了した。

4 戸建住宅(住宅リフォーム)40代 女性)

【相談概要】

「天井から水漏れはしていないか」と男性が訪問してきたので、私は大丈夫だと言うと「この家は倒産した会社で建てているが、その会社で建てた家に問題があったので私が点検に回っている。また、防水等の工事をする場合は保険が適用になる」と言ったので、私は家の外壁が気になっていると相談した。その後数度訪問があり、今日その倒産した会社の物件を当該社がリフォームしたという工事写真を数枚持ってきた。私の家を建てた会社が倒産したのは事実だが、持参してきた写真は本当に当該社がリフォームしたものなのか調べたい。また、特別料金で外壁を直してくれると言うが、見積もりの提示は無く信用できる業者なのか心配だ。この業者をインターネットで調べたところ、同名の会社はあったが、住所も電話番号も違った。

 【助言内容等】

相談室で事業者の信用調査は行っていないことを伝え、損害保険で住宅の修理ができるという訪問販売によるトラブル事例について情報提供した。工事が必要ならば、数社に見積もりを依頼し比較検討する方法があることを知らせ、工事のリスクについて説明し、契約内容を確認し、慎重に契約するよう助言した。特定商取引法、市条例について説明し、訪問販売による勧誘ならば、再勧誘が禁止されていることを知らせ、クーリング・オフ制度があり、勧誘時に不実告知等があれば契約の取り消しが可能な場合があることを知らせた。また、工事を依頼しないならば、はっきり断るように助言した。

5 移動通信サービス(携帯電話サービス)50代 女性)

 【相談概要】

スマートフォンをまとめて店舗で購入し、支払い方法をカード一括払いの手続き書類で行ったが、振込用紙が送られて来た。最初は仕方がないと思ったがその後も振込用紙が届くため、他の店舗で同じく一括払いの手続を行ったがその後も振込用紙が届いた。当該業者のお客様センターに苦情の申出をすると一括払いの手続はされていないと返答され、振込用紙による支払い期限も迫っていた。対応が杜撰(ずさん)で苦情電話をかける度に違う遠方のコールセンターに繋がり納得できる回答がない。その後家族のスマートフォンが突然利用停止されたため、再度コールセンターに対応を強く申し入れ、回線は復旧されたが、今までの杜撰な対応に腹が立った。一括支払いの手続書類を2度も提出したが手続がされず書類も不明との回答だが、当該社の個人情報の管理はどうなっているのか。本日、責任者から連絡があるが、相談室からも苦情の申出を要望したい。

 【助言内容等】

相談者には、まずは当該業者からの返答を待つよう助言。後刻、当該業者からの連絡がなかったとの連絡があったため、相談室から当該通信事業者に苦情内容を伝え、これまでの経緯の調査依頼と相談者の手続書類の存在の有無の確認を行った。後日、当該社の担当者から、「相談者の手続書類はある」との報告があった。また「最初の受付店舗では手続ミスがあった。次の店舗の場合は、相談者が記載した手続書類の記載必須事項の漏れが見つかり、当該業者から相談者に何度も連絡を行っていたが、迷惑電話と捉えられたためか連絡が取れず、仕方なく振込用紙を送った。既に相談者には、一連の不手際を謝罪し、今までの経緯を詳細に説明した結果、納得をいただいた」との報告があったため、相談を終了した。

6 不当請求(海外ギャンブル情報商材)40代 男性)

 【相談概要】

インターネットで月額60万円稼げる海外ギャンブル必勝法情報を高額で購入した。「海外で行われるスポーツの公式ギャンブルに参加して高額の配当金がもらえる方法を有料で伝授してくれるというもの。失敗する確率はゼロでマウスをクリックするだけ、作業時間は1日15分で毎月安定的に60万円を稼げる。情報料金は30万円」という契約を勧める内容のメールが何回も入り、ついその気になってしまい申し込んでしまった。10回の分割払いを選び今月末から3万円だけ引き落とされるが、契約後に届いた当該社からのメールには契約前に聞いていた内容と異なり「投資アカデミー入塾」というもので海外ギャンブルの必勝法についての情報ではなかった。冷静に考えると月60万円も簡単に稼げる方法はなく騙されたと思うので辞めたい。

 【助言内容等】

相談者から解約の申し出をしたが応じられず、メール履歴や書面を持参し経緯書を作成して話し合うよう助言した。来室日、当該社の担当者から「理由によっては解約が可能なので電話をして欲しい」と連絡があり、相談室から相談者が「広告内容と実際の情報内容が違う」という解約理由を伝えたところ、手数料が多少かかる可能性があるが全額解約に応じるとの返答があった。その後手数料はかからないことを確認したうえで、相談室が合意書を作成し相談者から当該社へ特定記録郵便で合意書を送ったが2週間経っても返送がなかった。当該社の担当者が対応しない状態が続いたので、相談者からクレジット会社に経緯を伝え確認したところ、すでに取消し処理になっていることも確認したため、経緯を記録に残し相談を終了とした。

行政措置・情報提供した事業者(北海道)

 北海道は、下記の事業者に対し、5月27日付けで特定商取引法及び北海道消費生活条例に基づく措置を行い、5月28日付けで公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成24年度に15件、平成25年度に16件、平成26年度に3件、平成27年度(6月18日現在)は3件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 北海道消費生活条例に基づく措置
株式会社北日本システム
訪問販売(火災保険申請調査支援、住宅リフォーム)
札幌市中央区南6条西1丁目5番
6.1ビル7F
不当な取引方法を用いないよう勧告

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/270528kouhyou-2.pdf

条例に基づく措置・道の調査を妨害した事業者(北海道)

 北海道は、下記の事業者に対し、5月26日付けで勧告し、5月28日付けで北海道消費生活条例に基づき公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談はありません。

事業者名称及び取引形態 所在地 措置内容 妨害内容
「大学受験サポートセンター」こと山内武美
学習教材の販売
函館市五稜郭町35番1号 条例に基づき不当な取引方法を用いないよう勧告 条例に基づく調査に必要な質問事項について、報告を求めたが報告が無かった

●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/270528kouhyou.pdf

行政措置・情報提供した事業者(消費者庁)

 消費者庁は、下記の事業者に対し、5月25日付けで特定商取引法に基づく措置を行い、同日公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成23年度に1件、平成24年度に2件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
株式会社アグレッシブ
業務提供誘引販売取引(パソコンを用いた在宅ワークに関する役務の提供)
東京都渋谷区代々木1丁目13番4号 業務の一部停止命令

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150525kouhyou_1.pdf

高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF商法-支払い金額の平均は170万円にも!-

 (独)国民生活センターでは、SF商法の次々販売、過量販売に関する相談件数が増加していることから、平成27年5月21日付けで、消費者へ注意喚起を行いました。なお、当センターにおける当該相談の受付件数(かっこ内は次々販売又は過量販売の数)は、2010年度8件(1件)、2011年度8件(0件)、2012年度2件(1件)、2013年度11件(1件)、2014年度8件(2件)の相談が寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 「SF商法」とは

 短期間の間に「閉め切った会場等に人を集め日用品等をただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、販売業者の売り込もうとする高額な商品を展示して商品説明を行い、来場者にその商品を購入させる」など、会場の雰囲気で催眠状態となった来場者に高額な商品を販売することといわれています。

 なお、SF商法の「SF」は、最初にこの商法を行った業者(新製品普及会)の略称に由来しています。

2 最近の相談事例

 【事例1】無料の商品を目当てに通っていたら2カ月で500万円以上契約していた

 【事例2】4年間にわたり、500万円以上のサプリメントを購入した

 【事例3】チラシを見て健康講座に通い、体に良いという健康食品を購入した

 【事例4】物忘れが激しい母を業者が車で迎えに来て、次々販売していた

3 相談事例からみられる問題点

・高齢者を粗品配布や楽しい話で会場に集め、長期的に会場に通い続ける中で高額な商品を次々に販売しようとする

・高齢者が支払い困難になるまで過量に販売する。平均支払い金額は100万円を超える

・判断能力が十分ではないと思われる消費者に販売している例も

・周囲の人は心配しているが、高齢者からの訴えは少ない

4 消費者へのアドバイス

  •   ○高齢者の方へ

・安易に会場に近づかないこと。勧誘されても不要な商品の購入はきっぱり断りましょう

・大切な老後の資金を取り崩してまで購入が必要か考えましょう

  •   ○家族や周囲の方へ:高齢者に寄り添った話し合いを心掛けてください

・高齢者の話を頭ごなしに否定したりせずに、高齢者の話に耳を傾けましょう

・認知症の場合には、成年後見制度の利用も検討しましょう

  •   ○トラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150521_1.pdf

平成27年4月分

概況

4月の相談受付件数は1,090件で、対前月比5.8%の減少、対前年同月比では4.4%の減少となっています。

【商品・役務別相談】

相談内容で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が168件で、相談全体の15.4%を占めており、前月に比べ18件の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が112件あり、全体の10.3%を占めており、前月に比べ5件減少しています。

次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が70件で全体の6.4%を占めており、前月に比べ23件の増加となっています。

次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」に関する相談が42件で全体の3.9%を占めており、前月より4件の減少となっています。

次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」に関する相談が38件で全体の3.5%を占めており、前月より7件の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は140件で全体の12.8%を占め、前月より28件の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

※ これまで、複数の商品・役務を併せて集計していた「不当請求関連」、「住宅・住宅設備関連」を、平成27年度から細分化し集計するとともに、「不当請求」についてはより分かりやすくするため、別集計としてお知らせすることといたしました。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(パソコンのソフトウェア)50代 女性)
 【相談概要】

家族がインターネットでパソコンのソフトウェアの年間契約をし、毎月使用料をクレジットカード決済で支払いしていた。その契約は自動更新であるが、更新月以外は解約時に違約金がかかるため更新月をもって解約したいと考え、更新月の前月にウェブサイト上で解約手続きをした。 しかし、数日後にサイトを確認したところ、解約手続きが完了していなかった。そこで、サイト記載の解約手順に従って、再度手続きを進めたが、指定方法であるチャットも電話も繋がらないため、業者と連絡が取れない。このまま連絡がつかない場合、自動更新され、料金を支払わなければならないのか。また、連絡が取れたとしても更新月を経過した場合は、違約金を請求されるのか。対処法は。

【助言内容等】

契約解除に関しては、原則として契約時の合意内容に従って行うことになる旨を説明し、引き続き、事業者に対する連絡を試みるよう伝えた。併せて、解約意思表示の証拠を残すため、事業者あて解約申出書を特定記録郵便にて送付するよう助言した。加えて、クレジットカード会社へ連絡して事情を説明し、支払停止の申出をしておくよう助言した。

2 集合住宅(賃貸アパート)40代 女性)

 【相談概要】

パソコンの広告掲載を見て賃貸マンションの仲介を業者に依頼した。その掲載された広告ではBS放送設備がないような表示だったため、仲介業者に電話でBS放送設備について再度確認を行った。すると仲介業者がマンション管理業者に確認を行ったとして、BS放送の視聴は可能との返事をしてきたため、当然視聴できると思い契約し引っ越した。すると、転居当日に電気工事業者に電話回線とBS配線がないことを告げられ、借主が個人でアンテナを設置するかケーブルテレビの契約を契約するしかないと告げられた。 BS放送視聴可能と確認して入居契約したため納得できず、仲介業者に苦情を申出た。すると貸主は建物にBSアンテナを設置する予定はないと回答があった。固定電話回線は不要だが、BS放送の視聴を条件に契約したため仲介業者と交渉を行うと、個人でアンテナを設置した場合に視聴料金の半額を入居予定期間の2年間負担すると提案された。その負担は2年間の限定であり入居期間が長引いた場合はどうなるのか等、借主側がどこまでの要求が可能なのか知りたい。

【助言内容等】

相談室でも電子広告にはBS放送の設定がないことを確認。仲介業者が誰にどのような確認を行い、相談者にBS放送の視聴が可能と報告したのか、経緯の確認が必要と助言。また、相談者が入居契約時にBS放送設備があることを、契約要件の第一条件として依頼したかどうかによっても補償内容に違いが出てくるため、経緯を整理して法律相談を受けるよう助言して無料法律相談を案内した。なお借主が物件に何らかの工事を行う場合には、事前に貸主の許諾を受ける必要あるため、直接貸主に確認を行うことを勧めた。

3 インターネット通信サービス(プロバイダ)20代 男性)

  【相談概要】

通信事業者の代理店担当者が訪問し、「プロバイダを変えると2か月間無料になる。変更に係る違約金は当社で持つ」と言われて契約した。しかし当該社から違約金が入金されず、何度も会社に連絡し、直接担当者に掛けあい入金された。その後、同じ担当者に何度も訪問され、「回線契約を一旦解約して家族名義で契約し直すとあなたも儲かる。協力してほしい。代わりにパソコンとモニターをあげる」と言われた。また、「プロバイダの無料期間中に速度を試すように」と指示され、当該社を含め複数の通信業者へ申込をした。中古のパソコンとモニターはもらったが、「回線業者のキャンセル料はキャッシュバックする」と約束され証書も交わしたが入金がない。 その後、担当者と連絡が取れなくなり、「解約は任せて」と言われたので信じていたが、最近になって通帳から複数のプロバイダの料金が引落されていたことに気付き解約されていなかったことを知った。当該社は自分で申込したが、他の申込した憶えのない業者にも契約されているので解約したい。

【助言内容等】

相談者は当該代理店担当者に訪問されたことに端を発し、同じ担当者が「プロバイダの速度を測る」、「パソコンをあげる」等さまざまな口実で何度も訪問し、複数のプロバイダを重複契約していた時期があり、その料金が引落されていることに気付き相談したとのこと。回線契約も一旦解約して家族名義で再度契約し直すよう誘導され「違約金を払う」と約束されながら払われず、担当者とは連絡不能の状態だった。相談室から当該代理店に繋ぎ状況を説明し調査を求めたところ、相談者と当該代理店との契約日も判明した。契約の際の代理店は他複数社の契約もあったが相談者は当該代理店を継続したいという要望だったため、当該代理店とは返金交渉を行わず相談終了とした。

4 役務その他(被害救済サービス)40代 女性)

【相談概要】

スマートフォンで動画サイトを検索中に年齢確認を求められ、応じると出会い系サイトに登録されてしまった。サイトに掲載された誤操作をした場合の連絡先に電話をかけると、既にクリックした時点で登録が完了しており10万円を支払わないと退会できないと言われた。 不安になり、ネット上で見つけた被害救済サービスを行う当該業者に相談すると、「5万円で調査を行い、あなたの今後の請求をストップできます」と言われ、探偵業者とは知らずに依頼した。書類を送ると言われたが、その後にネットで検索すると、アダルトサイトも当該業者も詐欺業者との書き込みがあり不安になったため解約したい。今後書類が届く予定だが対処法を知りたい。

 【助言内容等】

調査業務を行う探偵業者等は公安への届け出が必要であり、契約内容も書類の確認が必要と伝え、書類が届き次第再相談を行うよう伝えた。その後、相談室で送付された契約書を確認し、当該業者の管轄公安に探偵業の登録があることも確認。当該業者の契約書の契約成立時期は、重要事項の事前説明を受け書類に記名捺印した時点と定めがあることを確認。相談者は、利用金額5万円の金額以外に詳細な事前説明もなく、探偵業者との説明も受けていないとの主張だったため、相談室から当該業者に苦情内容を伝え、相談者の契約の取消の意思を伝えたところ、当該業者からは、契約不要であれば書類返送は不要と確認。相談者へその旨を伝えたところ、今回は取消を行うと返答があり、相談を終了した。

5 戸建住宅(戸建の住宅リフォーム)30代 男性)

 【相談概要】

親族の家に投込みされたリフォーム業者のチラシに、無料で住宅補修可能とあるが内容に不審あり。親族は高齢世帯で築年数の古い自宅に住んでいる。そのチラシには火災保険を利用し無料で補修が可能と書いてあり、当該業者が手続きを行うとあったが当該業者のトラブル情報はないか。知らない業者であり苦情がないかを知りたい。

 【助言内容等】

消費者センターでは事業者の信用調査を行っていないことを説明。家屋に風雪害による損傷があった場合に契約している火災保険を適用させ補修修理が可能な場合があり、その契約を積極的に勧める事業者とのトラブル事例について情報提供した。その場合、工事業者を指定した契約の場合が多く、解約時の高額な違約金問題や、ずさんな工事等の問題も伝えた。既に国民生活センターが注意情報を発表していることを知らせ、損害保険協会のホームページ上でも注意情報を載せており情報提供が可能と伝えた。本来、火災保険を利用する補修申請手続きは、火災保険を契約している当時者が自ら申請するものであり、工事も合い見積もりを取る等を行い、信頼できる業者に工事依頼するのが通常ではないかと助言。不要な勧誘や契約はきっぱりと断るよう助言した。

6 不当請求(スマートフォンの有料コンテンツ)40代 女性)

 【相談概要】

スマートフォンに「民事訴訟告知依頼通知」というメールが届いた。「無料サイトに登録していたが、無料期間内に退会手続きを行わなかったため有料になり、料金が未納となったため訴訟になる」との内容だが全く身に覚えはない。再三連絡をしたとも書かれているが、このようなメールは今日初めて届き、数日前に知らない電話番号から着信があっただけである。メールには業者の住所や電話番号は書かれておらずURLだけ記載されているが、怪しいのでアクセスはしていない。今後の対処方法は。

 【助言内容等】

架空請求の可能性があるため、URLにはアクセスせず様子を見るよう助言。携帯電話会社の迷惑メール転送先や迷惑メール相談センターに情報提供を行うよう伝えた。また、ショートメールを利用した架空請求や直接電話を架けてくる事例等を紹介し、今後も引き続き注意をするよう付言した。

行政措置・情報提供した事業者

 消費者庁は、下記の事業者に対し、4月9日付けで特定商取引法に基づく措置を行い、同日公表しました。なお、当センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度(平成27年3月31日現在)に3件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
あるける株式会社
電話勧誘販売
東京都墨田区錦糸1丁目8番12号
西村ビル3階
業務の一部停止命令及び指示

●消費者庁 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150409kouhyou_1.pdf

アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破!

 (独)国民生活センターでは、近年、全国でアダルトサイトに関する相談が多くなっており、2014年度には、ついに過去最多の10万件を超える相談が寄せられたことから、平成27年4月23日付けで、消費者へ注意喚起を行いました。

 なお、当センターにおける当該相談の受付件数(かっこ内はスマートフォンからと確認できる数)は、2009年度607件(0件)、2010年度927件(0件)、2011年度977件(21件)、2012年度740件(90件)、2013年度854件(227件)、2014年度1,172件(516件)の相談が寄せられています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)における相談件数

 アダルトサイトに関する相談は、毎年大変多く寄せられていて、2014年度には10万6,279件となり、過去最高の相談件数となっています。

2 最近の相談事例

 【事例1】アダルトサイト業者から次々に利用料を請求され、高額な料金を支払ってしまった

 【事例2】タブレット端末で歌手の動画を見ようとしたら、アダルトサイトに登録された

 【事例3】アダルトサイトを見ていたら、請求画面の表示と同時にシャッター音がした

3 消費者へのアドバイス

・無料だと思っていても、料金を請求されることがあるので、不用意にアクセスしない

・業者に決して連絡しない

・お金は支払わずに、最寄りの消費生活センター等に相談する

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150423_1.pdf

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