平成28年度(2016年度)消費生活相談の受付状況

平成28年度(2016年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

平成29年2月分

概況

2月の相談受付件数は1,083件で、対前月比118件(同12.2%)の増加、 対前年同月比124件(同12.9%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が242件で、相談全体の22.3%を占めており、対前月比68件(同39.1%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が100件で、相談全体の9.2%を占めており、対前月比23件(同29.9%)の増加となっています。


次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が42件で、相談全体の3.9%を占めており、対前月比10件(同19.2%)の減少となっています。


 次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が33件で、相談全体の3.0%を占めており、対前月比1件(同2.9%)の減少となっています。


 同じく、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が33件で、相談全体の3.0%を占めており、対前月比1件(同3.1%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は192件で、全体の17.7%を占め、対前月比57件(同42.2%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(出会い系サイト)50代 男性)
 【相談概要】

携帯電話に間違いメールが届いた。間違っていますよとのメールを送ったことがきっかけで、 メール相手の女性から悩み事などの相談を受けるようになった。女性の携帯電話が壊れたらしく有料サイトに誘導された。 相手のメールアドレスを交換するために必要だと言われてポイント代金をクレジットカード決済で千円分支払った。 その後、運営会社からポイント代金が足りないので千円分支払ってくださいとメールが来てリンク先を開いたがポイントは5千円以上しか買えないようになっていた。 クレジットカードは5万円分しか使えないサイトのようだ。不審である。対処を知りたい。

【助言内容等】

事業者の信用性は調査しておらず当該サイトが不審かどうかはわからないが、 これまでの経緯はよくある出会い系サイトのトラブル事例に酷似しており、かなり注意が必要だと伝えた。当該サイトは特定商取引法の表記もなく、 出会い系サイト規制法による公安委員会の登録番号も見当たらず不審な点が多い、相手とは一切連絡を取らずメールアドレス、クレジットカード番号の変更をすることを助言した。

2 集合住宅(賃貸マンション)50代 女性)

 【相談概要】

賃貸マンションに居住。日程指定で消防点検の案内が配られ、不在の場合は管理人と部屋に立ち入るとある。 従わなければならないか。指定された日程は仕事のため家にいることができない。点検することになっている熱感知器はクローゼットのなかにあり、不在中に入られたくない。

【助言内容等】

調査の上、回答するとし、翌日、1)緊急の場合を除いて居住者の許可なく立ち入りはできないこと、 2)賃貸借契約書に消防点検による立ち入り条項があれば協力しなければならないが、不在中に許可なく入室することは断れると思われること(分譲マンションの場合は管理規約による)、 3)点検ができず、そのことにより火災が起こった場合に、大家から損害賠償を請求される可能性については、法律相談となることを伝えた。 今回はとりあえず勤めを休むことにしたとのことであった。他の相談窓口として宅地建物取引業協会を紹介した。

3 役務その他(浄水器点検サービス)60代 女性)

  【相談概要】

「浄水器の点検に来た」と言われたため、必要なものだと思って家に入れた。浄水器は、昨年、息子が近隣のスーパーに依頼してつけてくれたもの。 点検後、業者から「内部が錆びているので修理が必要。通常は4万円くらいかかるが、ちょうど近所で作業する予定があって機械を持ってきているので、今日なら2万円でいい」と説明を受けた。 あまりよく考えず「ではお願いします」と答え、作業後2万円を支払った。業者からは領収書しか受け取っていない。あとで家族に話したところ、「怪しい業者だったのではないか」と言われた。信用できる会社なのか。

【助言内容等】

相談室では公表された事業者情報以外の情報提供は行っていないと説明したうえで、「点検に来た」と言って来訪し、 修理サービスや商品を売りつける点検商法という悪質商法について情報提供した。また、特定商取引法における行政規制について説明し、訪問販売をしようとする場合には 、訪問目的、事業者名、販売する商品の種類を明示しなければならないとされている旨を伝え、当該業者は同法に違反している可能性がある旨を伝えた。 訪問販売の場合はクーリングオフが可能であり、修理サービスであっても同様である旨を説明したが、相談者はこれ以上業者とは関わりたくない、返金は希望しないとのことだった。 そこで、同じ業者が再度来訪する可能性もあるため、今後はきっぱりと断るよう伝えて相談を終了とした。

4 インターネット通信サービス(光卸回線)10代 男性)

【相談概要】

数年前から光卸回線の勧誘電話が頻繁にある。断っても勧誘が減らずに困っている。 会社名を名乗らず話し出す人もいる。対処法は。

   【助言内容等】

プロバイダ契約や光回線契約の変更によるトラブル事例について情報提供し、消費者庁や国民生活センターで注意喚起していることを知らせた。 大手通信会社を名乗っていたところ実は代理店契約だったという相談も多く、光卸転用後に解約すると高額な工事代金がかかったり、 メールアドレスや電話番号を変更しなければならない場合があるなど、不十分な説明でトラブルになることが多いので、契約変更する場合は、 契約内容を十分に確認し慎重に契約するよう伝えた。電気通信事業法について説明し、初期解除ルールについて情報提供し、 トラブルが生じた時や解約する場合は早期に申し出るよう知らせた。また、法律や条例等で、断りの意思表示をしている消費者に対して再勧誘する行為は禁止されていることを知らせ、 必要なければはっきり断るよう伝えた。

5 商品一般(不用品買取)30代 女性)

 【相談概要】

リサイクルショップから不用品を引き取るとの電話があり「何か1点でもかまいません。金銀などのアクセサリーでも」とのことだった。 業者名は忘れたが、電話番号は表示されたので控えておいた。怪しいと思って来訪は断り、古物商の許可はあるのかと聞いたら、ガチャンと電話がきれた。 リサイクルショップは古物商の許可が必要ではないのか。

 【助言内容等】

不用品の買い取りには古物商の許可が必要な旨を説明。不用品引き取りと電話があり、来訪した業者が執拗に貴金属買い取りの勧誘をする問題事例を伝え、 留意するよう付け加えた。訪問購入のクーリングオフについて情報提供した。

6 移動通信サービス(タブレット)60代 男性)

 【相談概要】

3日前大型スーパー内で「タブレット無料です。他の人に紹介してもらうために使ってもらえませんか?」と声をかけられ、8日間は返品できると言われたので、使ってみようかなと安易な気持ちでWi-Fiと共に契約した。通信料金が発生し、最初の3年間は月額6,372円で、4年目からは月額約4,200円と聞いた。帰宅後使ってみたが、あまり使うことはないし、使いこなすのも大変と感じ、当該社に電話をかけてクーリングオフしたいと伝えたところ、 返品はできるが、事務手数料3,240円と初回の通信料がかかると言われた。クーリングオフは0円で解除できるのではないのか。

 【助言内容等】

電気通信事業法の初期解除制度について説明。解約については契約書に記載があるはずなので確認するよう助言。 訪問販売扱いであれば端末も含めて8日間は解除が可能、それに伴い事業者は事務手数料と利用期間に生じた通信料を請求できるが、 通信料は日割り計算により精算されるのが原則合理的と考えられていることを説明。事業者と話し合い、問題が解決しない場合は再度相談するよう助言した。 その後相談者から連絡がなく一旦終了とした。

7 不当請求(スマートフォンのデジタルコンテンツ)50代 女性)

 【相談概要】

「今日契約している無料サービスが有料に変わる、退会手続きをするように」とスマホにメールが届いたが何のことかわからない。 退会手続きをするためには、添付されているURLに接続しなくてはならないようだが、まだ接続していない。調べると24日前にも同じメールが届いていた。 事業者名はなく、退会受付センターとなっており、後ろの方に怪しい記号のようなものがたくさん付いていて不審。電話番号宛てのメールではない。以前から時々迷惑メールが届いており、 迷惑メール相談センターに転送している。

 【助言内容等】

無料契約が一方的に有料契約に変わることはないため、電話連絡をさせて高額な架空請求につながるケースと思われることを説明。 連絡は取らずに様子を見て、今後問題が生じるようであれば改めて相談するよう助言した。

平成29年1月分

概況

1月の相談受付件数は965件で、対前月比15件(同1.6%)の増加、 対前年同月比32件(同3.4%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が174件で、相談全体の18.0%を占めており、対前月比45件(同20.5%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が77件で、相談全体の8.0%を占めており、対前月比8件(同9.4%)の減少となっています。


次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が52件で、相談全体の5.4%を占めており、対前月比18件(同52.9%)の増加となっています。


 次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が37件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比11件(同22.9%)の減少となっています。


 次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が34件で、相談全体の3.5%を占めており、対前月比10件(同41.7%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は135件で、全体の14.0%を占め、対前月比56件(同29.3%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(出会い系サイト)30代 男性)
 【相談概要】

スマートフォンにSMSでメールが届いた。「800万円を振込みたい」と書いてあったため、承諾する意思をメールで返信すると「振込先口座情報を教えてほしい」とメールが来たため、 利用している銀行の口座情報を知らせた。しかしその後、「手数料6千円かかる。800万円振込の際に手数料分を上乗せするので一時的に支払ってほしい」と連絡が来た。不審に思ってインターネットで調べると、「出会い系サイト」「悪質業者」等の書き込みがあった。手数料は払っていない。

【助言内容等】

「現金を振り込む」等のメールで有料サイトに誘導され、手数料等の高額料金を請求されるトラブルについて事例を含めて情報提供し、 横行している手口なので気をつけるよう注意喚起した。相手方に知らせてしまった個人情報を取り戻すことは困難と説明したところ、相談者は当該口座を解約したとのことだったため、何か不審なことがあれば再度相談するよう伝え、相談を終了とした。

2 集合住宅(賃貸アパート)30代 女性)

 【相談概要】

オール電化の賃貸アパートに住んでいるが、電気温水器の配管が壊れて水漏れしていたことに3か月ほど気が付かず、昨日水道の検針に来た人に水の使用量が非常に多いと指摘され発覚した。ずっと水が流れっぱなしになっていたため電気も一日中使用していることになり、通常の倍以上の使用量になってしまっていた。水道料金は申請すれば従来の料金分しか支払わなくても良くなると言われたが、電気代はそのような救済措置はないと電力会社に言われた。 アパートは築7~8年で居住してから1年程である。給湯器はすぐに修理をしたので今は直っており、修理代金は負担していないが、電気代は私が支払わなければならないのだろうか。

【助言内容等】

借主の故意・過失、通常でない使用方法によって生じた不具合箇所の修繕以外は、原則として貸主が修繕を行うと考えることから、 設備の不具合により発生した電気料金については貸主に請求するよう助言。まずは不動産管理業者にその旨伝えて対応を求めることになると伝えた。他の相談先として宅地建物取引業協会と弁護士の無料電話相談を紹介し連絡先を案内した。

3 インターネット通信サービス(他の接続回線)30代 女性)

  【相談概要】

携帯電話の購入のために店舗を訪れた際に、系列のケーブルテレビ会社でインターネット回線を契約すれば料金がお得になると言われた。5日前に自宅に来てもらい、携帯電話が1,500円割引になるし、前の光回線会社の解約料についてはクーポンが出るので充当できると言われた。そうかなと思ってタブレットで画面を見せられて月額4,500円のセットプランを申し込んだ。その後、当該社の回線にすると以前の光より通信速度が遅くなり、料金も前は4,100円だったので、安くなるわけではないため解約したいと思うようになった。 まだ工事は行っていない。インターネットで検索してみて、8日以内であればクーリングオフができるが、いくらかの費用を請求されるかもしれないとわかった。

【助言内容等】

契約書面で解約にかかわる事項を確認するよう伝えたが、相談者は契約書面を3枚受け取っていると言いつつも解約に関する記載はみつからないとのこと。書面を相談室にファックスしてもらえれば内容を確認することは可能と伝えたが、ファックスが今はできないとのことだった。電気通信事業法について説明し、ケーブルテレビのインターネットサービスは初期契約解除の対象となっており、工事前であれば契約締結費用として請求できる金額の上限が3,000円であることを伝えた。契約前に説明すべき事項であることを伝え、不実告知等の問題があれば無条件解除を求めることも可能と伝え、まずは当該社のカスタマーセンターに連絡するよう助言。 解除通知書は書面で発信するよう伝え、問題があれば再度相談するよう伝えた。その後、相談者から連絡があり、当該社に架電したところ、解約料の請求なく解除できたとのことだった。

4 役務その他(アダルトサイト解除サービス)50代 男性)

【相談概要】

アダルトサイトの閲覧中に急に登録となり高額請求され困惑。ネットで「消費者センター 」と言うワードで検索したところ公的機関のような相談サイトが先頭に出てきたので架電。電話に出た担当者に「アダルトサイトに利用代金を高額請求され退会できず困惑している」と伝えたところ、担当者は「相手は名前住所がわかるので請求書面は届くはずだ。うちでも解決できるが弁護士に頼むことも可能。 うちなら54,000円だ」と言われた。高額で支払えないと思ってそのまま電話を切った。今は相手の電話を待っている状態だ。相手は探偵事業者のようだった。対処を知りたい。

 【助言内容等】

アダルトサイトの件は、架空請求であり無視して様子を見ることが最善策であり、解除サービス自体が不要だと伝えた。事業者とは連絡を取らないように助言。もし、当該探偵会社からの電話に出てしまった場合は「○○市の消費者センターに相談して助言を受けたため、 今回の申し込みは解約したい」とはっきり告げるよう伝えた。相手事業者に相談者の氏名、電話番号が知られていることから、不審な電話、SMSによる請求に注意するように伝え、相談終了とした。

5 商品一般(不審な宅配物)60代 男性)

 【相談概要】

妻のパソコンに宅配業者を使って商品を発送したとメールが届いた。妻は注文した覚えがないと言っている。届いたら受取拒否可能か。迷惑メールだと思い、メールのタイトルを見ただけで中身は確認していない。添付ファイルも開いてない。

 【助言内容等】

添付ファイルを開くとウイルス感染するという事例があることを伝え、メールは開かず削除するよう助言した。ネガティブオプションの対処法について知らせ、 注文した覚えがない商品が届いた場合は受取拒否も可能であることを伝え、その際には念のため差出人の事業者名と連絡先を記録しておくことを助言した。

6 不当請求(複合会員サービス)40代 男性)

 【相談概要】

20年ほど前に路上で声をかけられ事務所に連れて行かれて話を聞いた。「当該会員になると安く旅行に行ける、買い物も安くなる、当該社が主催するイベントにも参加できる」とのことで契約。教材を買い、教材の支払が終わってから教材は処分した。 サービスを利用したことはない。2001/8/20に脱会申請を行い、カードを返却し脱会証明書が送られてきて現在も保管しているが、去年11月から月会費2年分75,600円の請求書が2回届いた後、12月に督促状や裁判手続き開始通知書が届いた。

 【助言内容等】

相談室から当該社に、相談者は「2001/8/20を持って脱会したことを証明する」と書かれた2003/8/29付の脱会証明書を保管していることを説明したところ「脱会の確認が落ちたまま請求を出していた。 今後は請求を止める。届いている請求書は破棄してほしい」とのことで、相談者にその旨を伝え、万が一また請求があった場合は連絡するよう助言した。

消費者庁からのお知らせ

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示について

 消費者庁は、関東経済産業局が下記の事業者に対し、平成29年1月18日付けで電話勧誘販売に関する業務の一部停止命令及び指示を行ったことを、同日付けで公表しました。 なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度に2件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 預託法及び特定商取引法に基づく措置
株式会社たんぽぽ
電話勧誘販売:健康食品等
東京都台東区松が谷四丁目18番1号ラミューズ松ヶ谷1F 業務、取引の一部停止命令及び指示
 
●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/170118kouhyou_1.pdf

平成28年12月分

概況

12月の相談受付件数は950件で、対前月比32件(同3.3%)の減少、 対前年同月比43件(同4.3%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が219件で、相談全体の23.1%を占めており、対前月比23件(同11.7%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が85件で、相談全体の8.9%を占めており、対前月比11件(同11.5%)の減少となっています。


次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が48件で、相談全体の5.1%を占めており、対前月比6件(同14.3%)の増加となっています。


 次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が34件で、相談全体の3.6%を占めており、対前月比7件(同17.1%)の減少となっています。


 同じく、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が34件で、相談全体の3.6%を占めており、対前月比4件(同10.5%)の減少となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は191件で、全体の20.1%を占め、対前月比13件(同7.3%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(受信契約)70代 男性)
 【相談概要】

公共放送の受信契約をしていないが、4か月前担当者が訪問し「来年1月から年金を差し押さえ、未納分を裁判し支払ってもらう事が法律で決まった。 私の言うことを信じて今契約すれば未納分は請求しない」と言われた。担当者の言う事が信じられず申し込みはしなかったが、このような制度が始まるのか。

【助言内容等】

相談室から地元営業センターに苦情を伝え問い合わせをした。「未契約者に対し年金を差し押さえると言うことはなく、決定事項でもない。相談者の詳細な住所がわかると担当者を特定出来、 注意をするため相談者から連絡を頂きたい、協会内で情報を共有する」と返答された。相談室より、事実でない事を告げ契約締結を求める等の問題点を指摘し、担当者の特定ではなく、 受信契約についての丁寧な説明を求めたいとの要望が相談者よりあった旨を伝えた。相談者に返答を伝え、地元営業センターに情報提供するよう案内した。その後相談者から情報提供して満足したと連絡があり相談を終了した。

2 集合住宅(賃貸アパート)60代 女性)

 【相談概要】

賃貸アパートに入居中。今月上旬、大家から、物件の取り壊しにより、来月中までに退去するようにとの通知が届いた。通知書には、新しい物件の前家賃1か月分を補償と書いてある。 この冬の時期に引っ越しはしたくないが、大家は入居者が退去したらすぐに物件を取り壊すとのこと。あまりに急な通知ではないか。前家賃と併せて引っ越し費用も負担してほしいがどうか。

【助言内容等】

貸主から立ち退きを求めるには、半年以上前の通知や建物の老朽化等の正当事由が必要であり、貸主及び借主が建物を必要とする事情などが考慮され、なかなか認められないとされているが、正当事由が十分でない場合、 立ち退き料の補完により解約を認める考えが借地借家法に盛り込まれている旨を説明。 算定の基本要素につき知らせ、今後の補償対応については大家と良く話し合うよう助言。賃貸アパートの相談先として宅建業協会を紹介。

3 役務その他(除排雪サービス)50代 女性)

  【相談概要】

2週間ほど前、新聞の折り込みチラシを見て当該業者に架電し、除排雪サービスを申し込んだ。ワンシーズン6回で27,000円とのことなので、現金で業者に支払った。先日大雪が降った際、業者が1回目の排雪に来たが、除雪車が入ることのできる場所は排雪されたが、それ以外の場所はそのままにされた。 契約時、除雪車が入れないところは手作業で排雪すると言っていたのにやってくれなかった。こちらから連絡をしても電話が繋がらず困惑。キャンセルしたい。

【助言内容等】

相談者が架電しても繋がらないとのことなので、相談室から当該業者に架電し相談者の意向を伝えた。当該業者は「解約・返金の方向で話をしようと思っている」とのことだった。後刻相談者から「相談室から連絡をしてもらった直後に向こうから電話が来た。 1回分の代金4千円を支払い、残金23,000円は返金することで合意した。明日中に私の銀行口座に戻すとのことだった」との報告を受けた。いつまで待っても返金されない時は再度相談をするよう伝えた。

4 移動通信サービス(携帯電話サービス)70代 男性)

【相談概要】

昨日スーパーに行き携帯電話のコーナーで呼び止められ「持っていると便利。簡単に操作できる」と言われ興味を持ちスマートフォンとタブレット端末の契約をした。 機器を家に持ち帰り操作しようと思ったが、説明書等がないので使い方が分からない。書面には、契約から8日間はキャンセルが可能で通信料金は日割り計算で請求すると記載あり。解約したいのでこれから売り場に行こうと思っている。

 【助言内容等】

電気通信事業法について説明し、携帯電話等の契約トラブルについて情報提供した。オプション契約が付加されている場合は、別途解約が必要になる可能性があるので注意が必要と知らせた。原則契約書等の記載内容が有効となるので、契約書面の記載内容を再度確認し、 早期に店舗に申し出るよう助言した。また、キャンセルになった場合は、担当者名を記載してキャンセル受諾された旨を書面で当該社に通知しておくよう知らせた。トラブルが生じた場合は再度相談するよう伝えた。

5 インターネット通信サービス(光回線契約)70代 男性)

 【相談概要】

先日、電話勧誘で、光回線は従来は7,500円程度で、転用すると5,000円ぐらいになると言われた。プロバイダは変わらない。安くなるなら良いと思って、従来の通信事業者から転用番号を取得して、当該社に伝えた。 その後、従来の通信業者からメールで連絡があり、「転用先の会社名を明記して、転用願いのメールを改めて当社宛に送信することで、切り替え工事が完了。2週間以内にメールが届かなければ、転用は行われません」との内容だった。 当該社の信用性も疑問だし、今のままで不便はないため、やはり当該社との契約はやめることにした。このまま放置して置いて良いか。

 【助言内容等】

電気通信事業法の初期契約解除について情報提供し、解約の場合、各々業者ごとに所定の手続きがあるので、契約業者に解約の申し出は必要と思われる旨を回答。契約トラブルが生じた場合は改めて連絡するよう付け加えた。

6 不当請求(パソコンのウイルスソフト)40代 女性)

 【相談概要】

パソコンを使用中に突然、警告表示のダイアログボックスが出た。警告音が鳴り止まない。何の警告なのか良く分からなかったが、とにかく電話をしてみた。外国人のような人が出て、 遠隔操作で警告音を止めてウイルス感染の診断とウイルス除去には11,500円かかると片言の日本語で説明された。話が通じないのですぐに電話を切った。どうしたら良いか。

 【助言内容等】

パソコン使用中、警告表示や警告音を出し、ユーザーに電話をかけさせて、遠隔操作によるウイルス除去とセキュリティ対策を名目に、クレジットカード決済で有料ソフトをダウンロードさせる問題事例について説明。ウイルス感染の可能性があるので、 警告音を止める一般的な方法として、先ずは強制終了と再起動を試みてはどうかと助言。併せてウイルス感染に関する詳細についての相談先としてコンピューターウイルス110番を紹介した。

消費者庁からのお知らせ

預託法及び特定商取引法違反の事業者に対する業務停止命令,取引停止命令等について

 消費者庁は、下記の事業者に対し、平成28年12月16日付けで預託法及び特定商取引法違反の事業者に対する業務停止命令,取引停止命令等を行い、同日付けで公表しました。 なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成25年度以降では、平成25年度5件、平成26年度1件、平成28年度2件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 預託法及び特定商取引法に基づく措置
ジャパンライフ株式会社
預託等取引契約
訪問販売(売買契約)
訪問販売(役務提供契約)
家庭用永久磁石磁気治療器、健康寝具、化粧品、 栄養補助食品、清涼飲料水等

東京都千代田区西神田二丁目8番5号
業務、取引の一部停止命令及び指示
 
●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/161216kouhyou_1.pdf

(独)国民生活センターからお知らせ

「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!

 全国の消費生活センター等には「アダルトサイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された・支払ってしまった」などアダルトサイトに関する相談が多く寄せられています。
 こうしたトラブルを解決しようと消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者に「アダルトサイト業者の調査」を数万円で依頼しており、アダルトサイト業者からの返金もなかった、といった相談が急増しています。 そこで、(独)国民生活センターでは、最近の相談事例やアドバイスをまとめ、平成28年12月15日付で消費者へ注意喚起を行いました。
 なお、本市消費者センターにおける年度別相談件数は次のとおり。2011年度:2件、2012年度:3件、2013年度:5件、2014年度:49件、2015年度:121件、2016年度4月~11月:95件。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

Ⅰ 相談事例

【事例1】 「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった。

【事例2】 「100%解決する」と言われ依頼した先が「消費者センター」ではなく探偵業者だった。

【事例3】 「高額な請求がある」「個人情報が流出する」と言われ不安になり、焦って依頼した。

【事例4】 「消費生活センターか」と尋ねたところ「公安委員会に届出している」と言われた。

【事例5】 依頼した1時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された。

Ⅱ 相談事例からみる問題点

1 「調査」であることを説明せず、契約すれば請求が止まる・返金されると誤解させている。

2 調査の結果は、アダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではない。

3 自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡をさせている。

4 「訴えられる」「個人情報が漏れる」など消費者を不安にさせ、契約させている。

5 「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など事実と異なる説明で信用させている。

6 キャンセルをすると、高額な解約料を請求する。

Ⅲ 消費者へのアドバイス

1 相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう。

2 アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者への依頼は慎重に検討しましょう。

3 お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161215_1.pdf

平成28年11月分

概況

11月の相談受付件数は982件で、対前月比30件(同3.2%)の増加、 対前年同月比91件(同8.5%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が196件で、相談全体の20.0%を占めており、対前月比で増減はありません。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が96件で、相談全体の9.8%を占めており、対前月比7件(同7.9%)の増加となっています。


次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が42件で、相談全体の4.3%を占めており、対前月比5件(同10.6%)の減少となっています。


 次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が41件で、相談全体の4.2%を占めており、対前月比8件(同24.2%)の増加となっています。


 次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が38件で、相談全体の3.9%を占めており、対前月比3件(同8.6%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は178件で、全体の18.1%を占め、対前月比14件(同8.5%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(SNS:他のデジタルコンテンツ)60代 男性)
 【相談概要】

SNSの私のページが乗っ取られた。パスワードが変更され、登録した友人に連絡するようメールが送られている。再度私がパスワードを変更しようとすると中国のサイトでフックされ、変更出来ない。 また、メールアドレスも中国のサイトにフックされ私に届かない。登録した友人の1人はメール記載の連絡先にメールしたようだ。金銭的被害はない。SNSの私のページはロックを掛けたが他に対処法はあるか。

【助言内容等】

当該サイトのホームページでヘルプセンターの類似事例を参照し、相談者に情報提供し、新たなアカウントで相談者のページを作って、登録している友人に乗っ取られた事を知らせてはどうかと伝えた。 他の相談窓口としてECネットワークにメール相談してみるよう案内した。

2 集合住宅(賃貸アパート)30代 女性)

 【相談概要】

築20年の賃貸アパートに、今年2月入居した。入居時から全部屋に照明が設置されていた。先日、私が居間の照明のひもを引っ張ったところ、照明が点灯せず大家に連絡し業者に修理を依頼したのだが、その際「今回は点灯したけれど、 もう古い照明器具なので近々壊れると思う」と言われた。20年間照明器具は交換したことがないとのことだった。照明が壊れる前に大家に新しい照明に交換してほしいが、大家か私かどちらが交換費用を負担するのか。

【助言内容等】

アパートの設備ならば、原則修理や交換に伴う費用は貸主側が負担することと考えられているが、契約書・重要事項説明書等の設備に関する記載内容を確認するよう助言した。 また、修理交換が貸主側負担の場合、点灯して機能している状態であれば直ぐに新品と交換を希望することは難しいと考えられるが、照明器具により火災等の危険が及ぶのであれば直ぐに貸主側に伝えるよう知らせた。

3 役務その他(質問サイト)40代 女性)

  【相談概要】

7か月前、インターネットで調べた当該サイトに法律の質問をした。1回分の基本料金3,000円をクレジットカードで決済した。次回質問する予定は無く、会員登録はしなかったが何故か毎月当該クレジットカードで2,990円が請求されていたことに最近気が付いた。インターネットに自分の頁があると会員登録されており毎月請求されると記載があり、確認すると自分の頁が残っており3日前会員登録解除を行い、会員登録は既に解除されているメッセージが表示されたが、本当に解約になっているか心配。 インターネットに「再度問い合わせをすると再びお客様情報を入力し会費を請求される悪質サイト」との情報があり、不安になり問い合わせが出来ない。

【助言内容等】

相談室で当該サイトを確認。月額会員の解約方法を相談者と一緒に確認し、月極会員登録は既に解除されているとメッセージが表示されているのであれば解約されているのではないかと伝えた。 当該信販会社から不審な請求がないか注視し、何かあれば相談者の状況を伝え今後の支払い停止の相談するよう助言した。海外取引の相談先として越境消費者センターを案内した。

4 移動通信サービス(他のレンタルサービス)20代 女性)

【相談概要】

3か月前、携帯電話が壊れたので、通信会社の店舗に行き、スマートフォンの契約をした。その時ウォーターサーバーを勧誘された。 現在ウォーターサーバーを使っていると言うと乗り換えるなら解約金は負担すると言われた。取り扱っているウォーターサーバーは料金も安いし、空気が入らないので最後まで水がおいしいと説明があった。 解約金は負担するのでその会社の領収証がほしいと言われたが契約を迷っていたから提出はしなかった。ウォーターサーバーの不在連絡票が入っていたが、契約していないと思って、受け取らずそのままにしていた。 今月になってウォーターサーバーの水代が引き落とされていることに気が付いた。使っていないのに納得できないと昨日、店舗に苦情を言った。料金も現在使っている業者のウォーターサーバーの方が安い。無条件解約希望。

 【助言内容等】

ウォーターサーバーの契約書面があるかどうか確認するよう伝えた。契約書面がなかったり、不審な契約内容であれば相談者が経緯書を記載後、相談室から通信会社と交渉は可能と助言した。 その後、相談者から「店舗から連絡が来て無条件解約になった。今まで支払った水代は今後の通信料金に充当されることになり解決した」と申し出があった。

5 インターネット通信サービス(光回線のオプション契約)50代 女性)

 【相談概要】

今年の春に家のポストに入っていた光回線のチラシを見て業者に連絡をして契約をした。しばらく使っていたがパソコンが壊れてインターネットが使えなくなったため、契約をやめることにして業者に連絡をしたところ、 契約した覚えのない1つ990円のオプションが4つ契約となっていることが分かった。業者に解約を求めると、オプションは別業者なので一切関知しないと言われ、オプション契約の連絡先を知らされた。契約時、オプションに関する書面等は何も受け取っていない。 業者に架電して事情を説明し解約を求めたところ「通常、解約はインターネットで行うが今回は電話で受け付ける。9月いっぱいでの解約なので10月に9月分を請求する」とのことだった。昨日、通帳を確認するとオプションの料金が口座から引き落とされていたことに気が付いた。 業者に架電すると調査するがいつ返答できるかわからないと言われ不満。

 【助言内容等】

相談室から当該業者に架電したところ、間違いなく9月に解約となっており、引き落としは処理ミスであるとのことだった。返金するための口座番号を記入する書面を送付するので、 返送してもらえれば口座に戻すとのことだった。その旨相談者に伝え、書面が送られてこなかった場合は再度相談をするよう付言した。

6 不当請求(複合サービス会員)30代 男性)

 【相談概要】

14年前地方の実家に住んでいた時に、電話勧誘で「旅行に安く行ける。買い物をしたら現金が戻ってくる。先に70万円の自己啓発のDVDをを買うのが条件」と説明され、よくわからずに契約してしまったが、 11年前支払いができずに司法書士に相談した。支払を減額してもらい、退会し、もう当該社のことを忘れていた。3か月前、実家に「当該社名が変わった。現在まで支払いがないが、滞納分を放棄して、退会を前提とした清算金として、 月会費3,150円の2年分75,600円を払ってほしい」と書面が届いた。そのまま無視していたら、3か月間続けて実家に届き不満。

 【助言内容等】

相談室より当該社に対し、相談者は既に退会しており、その後の会員サービスも一切受けていないことを伝えた。担当者は「こちらに退会日時の記載がないため送付した。この電話で退会を確認し退会証明書を発送する」 との回答があり相談者にその旨を伝え、今後問題があれば再度連絡をするよう助言した。

札幌市消費者センターからのお知らせ

不当な取引行為を行っている事業者を公表

 平成28年11月28日付けで当センターは、ごみの撤去や不用品回収、室内清掃等の依頼をして代金を支払った札幌市内の消費者に対し、「明日作業をする」「3 日後までには完了する」などと約束をしたにも関わらず、 消費者からの再三の履行の督促に対し、履行期間が過ぎても作業を行わない、また、不用品の回収と清掃を依頼して代金を支払った札幌市内の消費者に対し、自ら作業をすると約束した日にも、さらには督促をしても作業を行わず、 消費者が代金の返還を求めると、一部行った作業分との「差額を現金封筒で返金する」と約束したにも関わらず、返金対応を行わないとして、当該事業者を不当な取引を行っている事業者と認定し公表しました。

公表日 事業者名 住所 電話番号
平成28年11月28日
札幌壱番屋
 代表 安藤 直久

(他の事業者名:「札幌えこまる」)
※他にも複数の名称を使用しているとみられます。
札幌市豊平区月寒5条9丁目1-16
※既に変更しているとみられます。

080-9613-4837

※その他複数の電話番号(フリーダイヤル、固定電話)を使用しているとみられます。
 
●札幌市公式HP http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20161128pressrelease.pdf

除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください!

 平成28年10月27日付けで当センターは、降雪シーズンを迎えるにあたり、事業者の電話勧誘や新聞の折り込み広告などにより、除雪・排雪サービスの契約を検討している方もいると思われることから、除雪・排雪サービスの契約に関する注意喚起を行いました。

 例年「解約内容どおりの除雪・排雪がされない」、「排雪時に重機が塀を破損した」、「料金を前払いしたが、途中で来なくなり、連絡も取れなくなった」などの除雪・排雪サービスの契約トラブルに関する相談が多く寄せられています。

 除雪・排雪サービスの契約トラブルに遭わないためには、契約内容を事前によく確認のうえ契約をすることが大切です。

 なお、除雪・排雪サービスに関してトラブルが発生した場合は、消費者ホットライン、または札幌市消費者センターにご相談下さい。

 ●札幌市公式HP http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20161027pressrelease.pdf

消費者庁からお知らせ

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について

 消費者庁は、下記の事業者に対し、11月4日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。

 なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成25年度以降で2件寄せられています。

事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
株式会社IPSコスメティックス
連鎖販売取引
化粧品「P.P.1エッセンス」等
健康食品「ピュレットワン」等
家電製品「アニオンエア」(電子発生器)
東京都目黒区下目黒一丁目
8番1号 アルコタワー12階
業務の一部停止命令及び指示

 ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/161104kouhyou_1.pdf

平成28年10月分

概況

10月の相談受付件数は952件で、対前月比21件(同2.2%)の減少、 対前年同月比144件(同13.1%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が196件で、相談全体の20.6%を占めており、対前月比26件(同15.3%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が89件で、相談全体の9.3%を占めており、対前月比26件(同22.6%)の減少となっています。


次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が47件で、相談全体の4.9%を占めており、対前月比11件(同30.6%)の増加となっています。


 次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が36件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比12件(同25.0%)の減少となっています。


 次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が35件で、相談全体の3.7%を占めており、対前月比6件(同20.7%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は164件で、全体の17.2%を占め、対前月比29件(同21.5%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(出会い系サイト)20代 女性)
 【相談概要】

先日、アルバイト目的で出会い系に登録した。メールアドレスも同時に登録した。そのサイトは不審だったのでやめたが、 以降「宝くじで一億円当たりましたので差し上げます」とか「相続した遺産があるので譲ります」というような迷惑メールが一日に数十通も届くようになった。対処を知りたい。

【助言内容等】

メールは削除すること、迷惑メール設定、着信拒否設定を行い、状況が改善しなければメールアドレスの変更をすることを勧めた。日本データ協会の迷惑メール相談センターを案内し情報提供と相談をするよう伝えた。

2 集合住宅(賃貸アパート)20代 男性)

 【相談概要】

1年居住のアパートを今年2月に退去した。2年未満の退去なので敷金は違約金として相殺された。退去の立合い時に、管理会社から台所の壁クロスの剥がれを指摘され、 それは私の不注意で剥がしたものなので張替に納得していたが、8月に管理会社から原状回復費用の請求書が送付された。内容は台所の他に全室の壁と天井のクロス張替費用(負担割合70%)、 引戸の塗装と台所床の一部クッションフロア張替費用(負担割合100%)だった。私は台所の換気扇の下でしか喫煙していなかったが、全室の張替が必要か。他の賃貸トラブル相談窓口に架電したが「そんな前の事、どうにもならない」と言われ、相談に乗ってもらえなかった。

【助言内容等】

国土交通省の原状回復ガイドラインについて情報提供した。煙草のヤニで壁が変色したり臭いが付着した場合は、通常損耗を超え借主負担と考えられていることを説明した。 ガイドラインでは、クロスの耐用年数は6年と考えられており、喫煙していたことによる全室のクロス張替費用の請求であれば、1年居住で負担割合70%は妥当と考えられることを知らせた。特約等の記載がないかどうか契約書を確認の上、 全室クロス張替の理由を求め、ガイドラインを元に話し合うよう伝えた。

3 役務その他(興信所)30代 女性)

  【相談概要】

夫の浮気調査を興信所に依頼。契約時に着手金5万円を払い、キャンセル時にも返金されないとの説明があった。契約金は5時間の調査ごとに18万円で、3回の調査を依頼。 夫が出張と偽った時に合わせて調査することになった。夫にその気配が見えたら、私が興信所に連絡をして、それから調査に入ることになった。翌日、契約残金533,200円を支払った。しかし、浮気は私の誤解だったと分かり、 正式な調査依頼を一度もせずに、キャンセルを伝えた。興信所では1回目の調査に備えて、何度も会議を開いているので1回目の調査費用18万円は返金できないとの回答。契約書の解約条項はまだ確認していないが、そのような説明は契約時に受けていない。

【助言内容等】

相談室から当該社に連絡し、相談者の申し出を伝えて対応依頼。相談室で契約書の解約条項を確認したところ「解約料は、調査着手前は基本料金5万円、着手後は基本料金及び実稼働分とする」旨の記載と合わせて 「実稼働分とは素行調査は実稼働分で計算し、それ以外の調査は経過日数で計算」との記載があった。相談室から当該社に、今件の契約は「素行調査」と契約書に明記されおり、調査着手の指示は相談者が出すことになっているので、 素行調査に着手とは言い難い旨を指摘して交渉。結果、当該社から、基本料金を除いた金額533,200円を返金との回答があり、相談者が合意した。

4 商品一般(不審メール)70代 女性)

【相談概要】

一昨日、国税庁の名前で不審なメールがスマートフォンに届いた。内容は「規約と申告書の提出期限の変更について」と書かれている。 添付ファイルに記載された申告書を提出しなかったり、私の情報に偽りがあると判明した場合に5,000円~1万円程度の資産の制裁措置があるとのこと。また違反行為が度重なる場合は更に罰金を科されることが書かれているが、 よくわからず添付ファイルを開いていない。対処法を知りたい。

 【助言内容等】

国税庁のホームページに不審なメールに対する注意喚起が出ていることを伝え、内容を確認したところ本件と全く同じだった。何もせずに様子を見るよう伝え、心配であれば国税局に問い合せるよう助言した。

5 インターネット通信サービス(光通信契約のオプション)70代 男性)

 【相談概要】

覚えのないインターネット付帯サービスの申込み確認書が送られてきた。付帯サービスの月額料金は980円。同時期に電話勧誘で大手通信会社と光回線とプロバイダ契約をした。当該社に電話して解約を確認したが、確実に解約されるか。

 【助言内容等】

当センターから当該付帯サービス提供会社に電話し、折り返しの電話で解約を確認した。相談者が光回線を電話で勧誘されたのは大手通信会社の本体ではなく、その代理店であったことも確認した。その旨、相談者に電話で伝えた。 光回線契約をしただけのつもりが、自覚のないまま他の付帯サービスも契約してしまっているケースがあることを伝えた。相談者も帰宅後に契約書を確認して、当該代理店に電話し苦情を言ったところ、別の付帯サービスも契約となっていたことが判明し、 それも解約したとのことであった。

6 不当請求(酵素食品)60代 女性)

 【相談概要】

スマートフォンで酵素の健康食品のお試しが500円で出来るという商品を見つけたので注文をした。後日商品が送られてきて料金を支払ったが、しばらくすると再び同じ商品が送られてきた。 頼んだ覚えはないので業者に電話を架けたが一向に繋がらなかった。インターネットで調べてみると、詐欺的商法だとの書き込みが多数見られた。電話が繋がらないのでファックスを送ってみたが、 また送られてきたらどのように対応すれば良いか。商品は送り返すつもりなので開封せずそのままにしている。

 【助言内容等】

特定商取引法の通信販売では具体的に表示しなければならない項目が義務付けられており、返品についてもルールが定められている。契約者は表示内容に承諾をして契約をしており、解約や返品も規定に則って行われることになるため、 返品規定が表示されていないときには送料を自己負担すれば返品することが可能だが、返品について何らかの特約規定が表示されている時にはその内容に拘束されることになると知らせた。当該業者のホームページにも定期購入である旨が記載されているため、 解約したい場合は自己都合ととられる可能性もあると伝えた。業者との連絡については、電話が難しければ再度ファックスで解約の意思を伝え、メールも送ってみるよう助言。その際、必ず電話が繋がらなかったことと業者から連絡が欲しいことを記載するよう伝えた。 後日相談者から「昨日の夕方、ファックス送信後に再度電話を架けてみた。15分くらい粘ったらやっと繋がり、2回目以降のキャンセルに応じてもらえ、届いた商品は宅配業者に事情を説明して持ち帰ってもらった。 電話対応者はとても丁寧だった。追加の料金請求等もなかった」との報告を受けた。

成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル-きっぱり断ることも勇気!-

 全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、20歳になった若者(成人)からの相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額です。また、契約する商品・サービスにおいても、 未成年者のトラブルではあまり見られなかった「サイドビジネス」や「マルチ取引」、「エステ」が上位になるという特徴がみられます。
 未成年者が行った親権者の同意がない契約は原則取消すことができますが(*注)、成人になると未成年者のような保護はありません。さらに、社会経験が乏しい若者を狙い撃ちする悪質な業者による消費者トラブルも発生しています。
 (*注)法定代理人の同意を得た契約(民法5条1項、2項)や、自由財産の処分(同3項)等、未成年者が行った契約であっても取消すことができない場合がある。
そこで、(独)国民生活センターでは、成人になると巻き込まれやすくなるトラブルについて、平成28年10月27日付で消費者へ注意喚起を行いました。
 なお、本市消費者センターにおける契約当事者18歳~19歳・20歳~22歳の年度別相談件数は次のとおり。2011年度:139件・376件、2012年度:131件・381件、2013年度:162件・333件、2014年度:146件・359件、2015年度:177件・409件、2016年度4月~9月:88件・173件 。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

Ⅰ 相談事例

(1)よく考えずに契約した事例

【事例1】 街中で声をかけられ、タレント事務所に同行して所属契約をした。翌日解約を申し出たら、違約金を請求された。

【事例2】 必ず利益を得られるといわれホームページ作成を依頼し料金を支払ったが、相手に不審感があるので解約したい。

(2)契約をせかされた事例

【事例3】 痩身エステの中途解約を申し出たが、支払請求額が高額すぎて納得できない。

(3)20歳になった途端に契約させられた事例

【事例4】 友人から儲(もう)かる話があると言われ、仮想通貨の投資のような契約をしたが、解約したい。

【事例5】 エステで契約した際は未成年であったが、20歳になってから契約したことにされた。

(4)借金を勧められた事例

【事例6】 友人に誘われ投資用教材を契約したが、消費者金融の返済も困難なので解約し返金してほしい。

【事例7】 SNSで知った女性に連れて行かれた事務所で自己啓発セミナーの契約を勧められ借金で会費を払うよう言われた。

Ⅱ 相談事例からみる問題点

・ 契約に関する知識が乏しいことに乗じて契約をさせられてしまう。

・ 「絶対儲かる」など、うまい話に弱い。

・ 業者が断りにくい状況を意図的に作り、断り切れない場合がある。

・ 借金やクレジット契約を提案するなどして高額な契約をさせられてしまう。

Ⅲ 消費者へのアドバイス

・ 契約責任を負う成人であることを自覚し、安易な気持ちで契約しない。

・ 簡単に大金を得ることは通常あり得ない。うまい話には飛びつかない。

・ きっぱり断ることも勇気!「今日なら安くなる」などと言われてもその場で契約しない。

・ クレジット契約の利用や借金は慎重に 。

 (1)安易にクレジット契約をしない
 (2)借金をしてまで契約しない

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161027_1.pdf

平成28年9月分

概況

9月の相談受付件数は973件で、対前月比85件(同8.0%)の減少、 対前年同月比62件(同6.0%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が170件で、相談全体の17.5%を占めており、対前月比11件(同6.1%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が115件で、相談全体の11.8%を占めており、対前月比1件(同0.9%)の減少となっています。


 次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が48件で、相談全体の4.9%を占めており、対前月比1件(同2.0%)の減少となっています。


 次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が36件で、相談全体の3.7%を占めており、対前月比15件(同29.4%)の減少となっています。


 次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が34件で、相談全体の3.5%を占めており、対前月比3件(同9.7%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は135件で、全体の13.9%を占め、対前月比7件(同4.9%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(テレビ放送サービス)60代 女性)
 【相談概要】

3日前の夜、公共放送の外務員が訪ねてきた。「テレビはない」と言うと「携帯は持っているでしょう」と言われたが、テレビの機能がついているかどうかはわからなかった。見せてほしいというため、見せると「これはテレビが見ることができるから受信契約は必要だ」と言われた。 「視聴していないし、操作方法もわからない」と契約するのを断った。外務員が帰らず「6~7年前にさかのぼって請求する」と言われたため、仕方なく契約した。2日前、携帯電話をワンセグが映らないものに変更した。友人からワンセグでは受信料を徴収できないという裁判の判決がでたという話を聞いた。 契約を取り消してほしい。当該放送協会に解約を申し出て、本日連絡が来ることになっている。

【助言内容等】

放送法では、放送を受信できる設備があれば契約しなければならないとされていること、現状ではワンセグ機能付きの携帯電話やスマートフォンも含まれると解されていることを伝えた。現在は放送を受信できる設備がないと解約、取り消しを求めるよう助言した。 その後相談者から「当該放送協会から新しい携帯を購入した時の書類があれば解約ができるような回答があった。 ただ1か月分の料金は必要だと言われた。解約ができなければ再相談する」と連絡があった。

2 集合住宅(賃貸アパート)30代 女性)

 【相談概要】

ペット可能の賃貸アパートで猫を飼い、6年間住んでいた。先月管理会社と立ち合いをした後に退去したが、その後管理会社から、「クロス張り替え代として76㎡分57,000円とドア1組交換代55,000円の請求する」と言われた。 クロスもドアも猫が傷をつけたので納得がいけば払うが、金額が高額で不満。

【助言内容等】

国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝え、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗であれば貸主負担とされていること、また経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価の考え方もあることを知らせた。相談内容のクロスについては6年が耐用年数と判断されており、修繕においては最少単位となっていることを伝えた。管理会社にクロス2か所の他に修理費用発生がないことを確認しておき、詳細な見積書を送付してもらい、問題があれば再度連絡をするよう助言。 情報収集先として宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を紹介した。

3 商品一般70代 女性)

  【相談概要】

パソコンに「ご注文ありがとうございました。ただいまより発送準備に入らせていただきます。配送指定日の変更がございましたら、連絡ください。出荷後再度メール送信いたします」と添付ファイル付メールが入っていた。商品名や金額、会社名等の記載はない。家族に確認したが注文の覚えはないとの事だった。 添付ファイルを開けば内容がわかるかもしれないが、どうしたらいいか。私はパソコンから通信販売を利用したことがない。

【助言内容等】

架空請求によるトラブル事例について情報提供し、国民生活センター等で注意喚起していると知らせた。会社名や金額等の記載がないのであれば、無差別にメールを送りつけ誘導している可能性があると思われるので、身に覚えがない請求ならば、添付ファイルを開かず、メール返信せずに様子を見るよう助言した。メールは消去するか受信拒否設定、あるいはメールアドレスを変更する方法があると知らせた。 相談者の住所に覚えのない商品が送られてきた場合は、送付元をメモし配達員に受け取り拒否をする旨申出るよう助言し、再度相談するよう伝えた。

4 役務その他(弁護士)20代 男性)

【相談概要】

父は競馬投資のために銀行数社から数百万円を借り入れて投資を行っていたが、業者が所在不明となり投資詐欺被害に気付いた。既に警察に被害届も提出し、 インターネットで見つけた法律事務所に相談も行い、委任契約書も交わしていた。父が言うには、業者側の弁護士から数十万円の返金約束がされており、 今後は父が依頼した弁護士にいくらかの支払いを行うとのこと。当該弁護士のホームページはあるが信用はできるか。

 【助言内容等】

弁護士の信用性は不明と伝え、当該弁護士が所属する弁護士会に確認が必要と助言。本来弁護士委任契約の場合は面談が基本とも言われているが、当事者から委任契約内容を確認し、不審点があれば日本弁護士連合会に確認を行ってはどうかと助言。 なお、当市の弁護士無料相談、悪質商法被害対策弁護団も案内した。

5 戸建住宅(建築工事)40代 女性)

 【相談概要】

戸建住宅の増築と外壁張り替え、窓ガラスの交換などのリフォーム工事をしているが、1か月ほどの工期予定がどんどん延びてしまい、未だに終わっていない。延びている理由は、頼んでもいない工事を業者が勝手に行ったり、その個所を直してもらったり、建築士の判断ミスで材料が届かなかったりと管理が非常にずさんなため。最初の見積り支払総額よりも、もっと請求されるのかもしれない。ローンの審査も終わっていないが、先月のローンと今月のローンとでは金利が違う。あまりにも対応が悪いので今日話し合いの場をもったが、私のほうから色々と指摘すると業者は押し黙ってしまった。結局何の話し合いも出来ないまま終わったが、 2時間後に追加請求の見積りが届いた。業者の対応に不満。ローンの差額を請求しても大丈夫か。

 【助言内容等】

相談者の承諾なく追加された工事に関しては、工事内容に同意していないため支払いを拒否することは可能ではないかと伝えた。 ローンの金利の差額負担については値引きなどの対応が出来ないかどうかを双方で話し合ってみるよう助言。他の相談先として住まいるダイヤルを紹介した。

6 不当請求(アダルト情報サイト)30代 女性)

 【相談概要】

スマホでアダルトサイトに入り年齢認証をクリックしたところ支払画面が出て、誤作動の場合の相談窓口があったため電話をした。契約経緯を聞かれて話したところ「退会できるが閲覧のための購入をしているので支払義務が生じる」といわれた。私の苗字を知っており、「お子さんの悪戯じゃないですよね。お子さん小さいですものね」と子供のことまで言われて怖くなった。銀行から振込むよう言われ、 振込用紙に私の名前、住所、携帯番号を全部正確に書いて、先程15万円を振込んだ。今後の対処法は。

 【助言内容等】

特定商取引法、電子消費者契約法について説明し有料の申込になることが容易にわかる画面になっていない、確認画面がない等請求根拠に納得いかない場合は応じないよう助言。すぐに銀行に連絡して組戻しをかけるよう助言。振込詐欺救済法による被害救済について説明し、警察にも相談するよう助言した。同日、相談者から連絡があり「振り込んだ銀行からは『もう送った』と言われた。相手先銀行からは『警察から指示してくれれば口座を凍結できる』といわれた。警察に行ったところ『刑事がいないので後日来るよう言われた』」とのことだったため、再度警察に連絡し至急対応を求めるよう助言した。 同日夕方相談者より「警察から口座凍結を指示してもらった」との連絡があった。

インターネットで予約した旅行に関するトラブルにご注意-ホテルに行ったら予約が取れていなかった!?-

 全国の消費生活センター等によせられる、インターネットで予約した旅行に関するトラブルが5年前の約2倍に増加しています。
 中には「旅行サイトから予約確認メールが届いたにもかかわらず、現地に行ったら予約が取れていなかった」「一度しか予約していないのに代金を二重に請求された」等、消費者が予約時に注意をするだけでは防ぎきれないトラブルもみられます。
 また近年では、海外事業者が運営する旅行サイト(以下、海外旅行サイト)に関して「顧客対応窓口の説明が間違っていた」「日本語の顧客対応窓口がない」等の相談もよせられています。
 そこで、(独)国民生活センターでは、近年増加傾向にあるインターネットで予約した旅行に関するトラブルについて、平成28年9月1日付で消費者へ注意喚起を行いました。
 なお、本市消費者センターにおけるインターネットで予約した旅行に関する相談も、5年前の3倍以上に増加しています(旅行代理業に関する相談・そのうちインターネットで予約した旅行に関する相談/2011年度:38件・10件、2012年度:33件・7件、2013年度:42件・15件、2014年度:38件・18件、2015年度:56件・34件) 。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

Ⅰ 相談事例

【事例1】 旅行サイトで海外のホテルを予約したが、現地で予約が取れていないと言われた。

【事例2】 予約中「エラー」と表示されたため別の予約をしたら、二重予約になってしまった。

【事例3】 予約内容が、自分が選択した内容と違っていた。

【事例4】 代金を支払ったが、航空券を受け取らないまま事業者と連絡が取れなくなった。

【事例5】 半年後の航空券を解約したいが、代金の50%の解約料がかかる。

【事例6】 予約内容を訂正したいが、日本語の顧客対応窓口がない。

【事例7】 返金に関する顧客対応窓口の説明が間違っていた。

Ⅱ 相談事例からみる問題点

・ システムエラー等、消費者が注意しても防げないトラブルがみられる。

・ 事業者が倒産した場合、代金の全額払い戻しを受けることが難しい。

・ 海外旅行サイトの場合、コミュニケーションを取るのが難しいケースがある。

・ 海外旅行サイトの場合、日本の法律等を用いた交渉が難しいケースがある。

Ⅲ 消費者へのアドバイス

・ 契約前に旅行サイトの所在地情報等を確認しましょう。

・ 申込みを完了する前に、解約料等の契約条件や予約内容をよく確認しましょう。

・ 予約確認メール等は、旅行が終わるまで保管しましょう。

・ トラブルになったら消費生活センター等に相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_1.pdf

平成28年8月分

概況

8月の相談受付件数は1,058件で、対前月比83件(同8.5%)の増加、 対前年同月比44件(同4.3%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が181件で、相談全体の17.1%を占めており、対前月比19件(同11.7%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が116件で、相談全体の11.0%を占めており、対前月比24件(同26.1%)の増加となっています。


 次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が51件で、相談全体の4.8%を占めており、対前月比2件(同4.1%)の増加となっています。


 次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が49件で、相談全体の4.6%を占めており、対前月比8件(同19.5%)の増加となっています。


 次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が42件で、相談全体の4.0%を占めており、対前月比9件(同27.3%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は142件で、全体の13.4%を占め、対前月比19件(同15.4%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(地図検索サービス)50代 女性)
 【相談概要】

本日、屋根にカメラを数台積んだ車が、自宅前を通過していった。ゴミを捨てるために、私がちょうど自宅玄関から出たところで、玄関も開けっ放しだった。勝手に私も自宅もカメラ撮影されたのではないかと思うと不満である。 自宅にはインターネット環境がないため、ネットカフェなどで自宅が撮影されているかを確認しようと思うが、ネットで公開されてしまった場合の削除方法を知りたい。

【助言内容等】

地図検索サービス事業者だと思われるため、当該事業者の連絡先を案内した。また、自宅等がネット公開されたかどうかを確認後、 それが不本意な内容であれば、当該事業者に対し削除要請を行ってはどうかと助言した。

2 集合住宅(分譲マンション)60代 男性)

 【相談概要】

新築の分譲マンションを購入し居住しているが、同じマンションの他の部屋に外国人が次々と出入りしている。民泊用に利用している様子があり、部屋の購入者は居住していない。インターネットで宿泊者の募集を行い、2日間の民泊を行っているようだ。管理組合の理事長から購入者に注意をしてもらったあとは、ネットでの募集は削除されたが、今でも外国人の利用が止まっていない。購入者にマンションの管理規約違反だと指摘すると、友達を宿泊させていると反論するが、その後も多数の人が利用しており、民泊を続けていることは間違いない。当市の保健所に届出がないことは確認している。このままでは、マンションの資産価値や居住環境に影響を与えるのではと不安に感じる。法律相談を受けたが、購入者の収益の有無が把握できない以上は対処法が難しいと言われた。 勝手に収益の調査をすることもできず、困っている。何か民泊を規制する法律はないのか。

【助言内容等】

民泊に関しては、現在は旅館営業に該当するとの判断から、保健所への届出を行うことの開業規制しかないと説明。民泊を規制する法律が未整備の状況であり、国も来年度に向けて法整備中との状況を知らせた。現状では入居するマンションの管理規約等での対応を考えるしかないことを伝え、 もし利用者の迷惑行為等が明らかな場合には、法律相談で対応策を考えてはどうかと助言した。

3 役務その他(結婚紹介)不明 女性)

  【相談概要】

ネットで知った結婚紹介所に4月に入会。契約期間は1年。支払方法は口座引落し。先月も今月も退会を申し出ているが、「良縁があるかもしれない。今止めたらもったいない」と当該紹介所に言われて、止めさせてもらえない。「彼氏ができた」と嘘を言ってみたが、それでも止められない。契約書面には中途解約の際の違約金のことが書かれており、 「2万円または契約残金の20%に相当する額のいずれか低い方」となっている。対処法は。

【助言内容等】

特定商取引法の「特定継続的役務提供」について説明し、中途解約にあたり理由は必要なく、契約期間内であればいつでも中途解約ができること、役務提供開始後の違約金についても説明。再度解約を申し出るよう助言し、当該紹介所が中途解約を妨げるようであれば、消費者センターから相談をつなげることも可能であることを伝えた。後日相談者が来訪し、「5日前にも解約を電話で申し出た。コンシェルジュが出て、『店舗に来ないと解約できない』と言われたので、『近くに来ているから今から行く』と伝えたが、『書類が準備できない』と言われて、やはり解約できなかった」とのこと。その場で、消費者センターから当該紹介所のお客様相談室に連絡したところ、「店舗の担当に確認してみなければならないが、中途解約を妨げることはしていないと思う。こちらで今月末での解約の申し出を受ける。 違約金と今月分の会費は来月の引き落としになる」との回答があり、相談者も納得したため、相談終了とした。

4 商品一般(訪問買い取り)50代 女性)

【相談概要】

家族の自宅に、カメラと時計の査定をして買い取りますと、事業者から電話があり、家族が来週の訪問を承諾してしまった。相手方は事業者名を名乗り、電話番号も言ったらしいが、家族が記録していなかったので不明。家族からこの話を聞いたとき、私は押し買いではないかと思った。 家族の遺品であるアクセサリーが少しはあるかもしれないが、家族はその場所を知らないと思う。対処法は。

 【助言内容等】

特定商取引法の「訪問購入」の規制について説明。家に訪問された際に貴金属はないかと言われ、出すと安い金額で買い取られる等のトラブル事例があることを伝えた。再度事業者から電話があれば、 その場で訪問を断る方法や、約束通り事業者の訪問を受けても、家族に反対されたので査定も断ると伝える方法などを助言した。

5 インターネット通信サービス(インターネット会員サービス)40代 女性)

 【相談概要】

知らないうちに大手ポータルサイトの有料会員になっていた。私はこのサイトを時々利用し、アカウント登録もしているが、有料サービスを受ける意思はなく、その手続きをした覚えもない。クレジットカード会社から、当該ポータルサイト名で請求を受けたため、サイト事業者に申し出たところ、取消及び返金対応する旨の回答を得たが、いまだ返金がない。以前も同様のことがあり、取消対応してもらったことがあるが、 たとえ取消や返金の対応をされたとしても、このように度々同じことがあるのは問題だと思う。

 【助言内容等】

相談者からの苦情を情報提供として受理し、消費者センターからサイト事業者に問い合わせたところ、有料会員サービスの利用にあたっては、30日間の無料体験期間がある旨、及び無料体験期間中に「有料会員への自動更新」のチェックをサイト上で外さない限り、自動的に有料となる旨の説明があった。さらに、無料体験は、1アカウントにつき1回のみであり、同じアカウントでの次回の利用は申し込みと同時に有料となる旨、ただし、解約の申し出を受けた場合は、利用が無ければ年会費を返金している旨の説明があった。このサイト事業者が説明する有料会員登録の仕組みに関して、消費者センター相談員としては理解できたが、 一般消費者の中には説明内容が難解と感じる場合もあるのではないかとサイト事業者に伝え、併せて本件苦情内容も伝えた。

6 不当請求(スマートフォンの有料サイト)10代 女性)

 【相談概要】

スマートフォンに、サイトの退会手続きが完了していない、手続きが困難であれば電子ギフト券を購入するようにと、債権回収会社の担当代理人弁護士名でのメールが届いたが、サイト名や利用日の記載はなかった。○千円の電子ギフト券を購入し、ギフト券の両面とレシートをコピーしたものを写真にとり、メールを送るよう指示されている。2日前から同じメールが何通も届き、私の名前と住所が表示されている。以前、間違ってアダルトサイトのボタンを押したことはあるが、そのときは名前や住所を登録しておらず、何も請求されなかった。 なお、インターネット通販には個人情報を登録している。対処法は。

 【助言内容等】

一般的な架空請求の事例について情報提供。請求の根拠が不明なので、応じる必要はなく、相手に今後接触しないよう助言した。相談者の住所と氏名が知られていることについては、相手が何らかの名簿を入手した可能性もあり、 今後書面で請求された場合には、再度消費者センターに相談するよう助言した。

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者に対する業務停止命令(9か月)及び指示について

 消費者庁は、下記の事業者に対し、8月24日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。
なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成26年度以降で14件寄せられています。

事業者名称及び取引形態

所在地

特定商取引法に基づく措置

株式会社グロワール・ブリエ東京

(屋号:エターナル・ラビリンス)

特定継続的役務提供

(エステティック(脱毛)

東京都港区北青山三丁目117

業務の一部停止命令及び指示

平成28年7月分

概況

7月の相談受付件数は975件で、対前月比138件(同12.4%)の減少、 対前年同月比189件(同16.2%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が162件で、 相談全体の16.6%を占めており、対前月比56件(同25.7%)の減少となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が92件で、相談全体の9.4%を占めており、対前月比18件(同16.4%)減少しています。


 次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が49件で、相談全体の5.0%を占めており、対前月比22件(同81.5%)の増加となっています。


 次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が45件で、相談全体の4.6%を占めており、対前月比3件(同6.3%)の減少となっています。


 次に、車両の購入の解約や購入後の車両の不備に関する「自動車」の相談が43件で、相談全体の4.4%を占めており、対前月比7件(同19.4%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は123件で、相談全体の12.6%を占め、対前月比43件(同25.9%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、 リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(ノートパソコンのウイルス除去ソフト)30代 男性)
 【相談概要】

ノートパソコンでネットを閲覧中に、「○○○個の問題が見つかりました。これらの問題にはデータの損失、クラッシュ及びパフォーマンスの低下につながる可能性のあるセキュリティ侵害とシステムエラーを含む場合があります。 これらの問題を直ちに修正することを強く推奨します」と画面に表示が出た。慌てて購入ボタンを押すと、ウイルス除去ソフトの購入画面になったため、クレジットカードで購入代金を支払った。あとでパソコンメーカーの相談窓口に問い合わせると、 自分のパソコンには必要のないものだとわかった。また、ネット上では、このソフトは自動更新になっているかもしれないとの話も見つけた。ソフトのサイトに電話をして解約を申し出たが、電話に出た人が外国語のような聞き取り不可能な日本語で話すため、 うまく申し出が伝わらず、どうしたらよいか分からない。対処法を知りたい。

【助言内容等】

パソコンの不具合という、根拠として何の実証もない表示で消費者を不安にさせる、セキュリティソフトの押し売りのようなものである旨説明した。海外の事業者との交渉方法については越境消費者センターを案内、当該センターの助言等を聞いたうえで、 相談者からサイトに解約を希望するメールを送るよう助言した。また、相談室からクレジットカード会社に本件を伝えた。後日、相談者が越境消費者センターの助言をもとに、サイトへメールを送って2回ほど交渉したところ、全額返金になったとの報告を相談者から受けた。 相談室から念のためクレジットカード会社に連絡し、売り上げデータの取消しが確認できたため、相談終了とした。

2 集合住宅(賃貸アパート)20代 男性)

 【相談概要】

先日、管理会社から書面が届き、鍵紛失時や水道凍結時等の様々なトラブルについて、24時間365日対応するサービスを月額料金で契約するよう書かれていた。 翌月からの適用とのことだが、翌月は無料、翌々月から管理費がそのサービス分増額になるようだ。実はこのサービスは入居時にも説明され、その時は任意ということだったが契約していた。当時の月額料金は今回の料金より安価だった。 しかし、入居後、夜中に洗濯機の水漏れが起きたため、管理会社に連絡したところ、「改めて連絡する」と言われて待たされるも連絡が来ず、結局対応が夕方になった。その件から24時間対応の意味がないと思って解約し、 自身で別の損害保険会社と特約を付けた保険を契約している。その保険は鍵の紛失に対応していないが、鍵を無くした場合は自分で払うつもり。今回管理会社から言われたサービスは契約中の保険と重複するため入りたくないが、断ることは可能か。

【助言内容等】

相談者が書面を持って来所。 書面を確認したところ、「原則として全入居者を対象に本サービスを利用して頂く」と記載されていたため、 このサービスへの加入は強制か任意かを確認するよう助言、相談者から管理会社に問い合わせた。管理会社からは「強制」との回答であったため、このサービスについて、入居時に契約したがその後解約した経緯や、 現在は他の保険を契約していることを相談者から申し出たところ、「検討して連絡する」との返事であった。管理会社との話が難航するようであれば、大家に直接事情を伝える方法があること、また、参考意見を無料法律相談で聞くことを助言した。 同日、相談者から電話があり「管理会社から、契約しなくてよいとの連絡が来た」との報告を受け、相談終了とした。

3 役務その他(探偵調査)40代 女性)

  【相談概要】

家族がスマートフォンで有料のアダルトサイトをクリックすると突然登録になってしまったと聞いた。私が不安になり、相談できるところをネットで検索していたら、 「民間の消費者センター」だという事業者を見つけ、思わず電話してしまった。事業者は「ご家族は既にこのサイトに登録されており、個人情報を全て知られてしまっている。このサイトは大きな会社でこのままにしておくと裁判を起こされる。 そうなるとこちらは何もできない。今なら相手を調べて、多額の請求を止めることができる。料金は○万円」と言われた。依頼するつもりで「契約書を送ってほしい」と言うと、事業者からファックスで書面が届いた。しかし、書面の内容をよく読むと、 探偵事務所との契約になっていて、その契約内容も「相手を調べる、アダルトサイトには契約者自身で書面を送る」と書かれており、電話の話と違う。書面にはそのほかに「署名捺印をすると契約が成立する」と書かれているが、不審に思うので依頼は止めたい。対処法は。

【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張も可能とされ、 契約した事実が無ければ無視して様子を見るよう助言した。また、アダルトサイト等の被害を回復するとの謳い文句でネット上に広告を出し、契約させる二次被害も起きていることを併せて情報提供し、このたびの探偵事務所との契約は成立していないと思われるが、 不安があれば事業者に確認してみるよう助言した。その後、相談者から「事業者に契約しない旨伝えたところ、了承したとの返答があった」と報告があり、相談終了とした。

4 健康食品(健康食品のマルチ商法)40代 女性)

【相談概要】

遠方に住む高齢の家族が、知人から勧誘されて、健康食品を高額で購入したことを知った。家族が銀行から送金し、数日前に商品が届いている。 その商品を他人に売るとマージンが入る仕組みで、販売代金の3割が家族の収入になると言われているようだが、高齢の家族が契約の仕組み等を理解しているとは思えない。家族はすっかり知人の話を信用しているが、 マルチ(連鎖販売取引)であることが不安なので、解約させたい。

 【助言内容等】

連鎖販売取引については、特定商取引法による厳格な法規制があることを情報提供した。クーリング・オフが可能な期間であることから、家族に解約させる場合は、早急に家族が住む地元の消費者相談窓口に相談を行うよう助言した。

5 自動車(中古車の買い取り)30代 女性)

 【相談概要】

新車を購入することになり、今乗っている軽自動車を売ることにした。中古車の買い取り事業者に電話して自宅に来てもらい、見積もってもらった。他の買い取り事業者と価格を比べてから売りたかったが、 来訪した担当者が契約しなければ帰らないようなしつこさで断りづらく、売却することで契約した。その後、急な事情で新車を購入しないことになったので、軽自動車を売るのを止めたい。キャンセルできるだろうか。

 【助言内容等】

まずは契約書面の解約事項について確認するよう助言。もし解約料の請求をされるのであれば、事業者が車を買い取れないことで生じる実損分を超えるような、不当な高額請求を除き、 解約料の設定は、契約書の記載事項に従うことになると説明した。また、車の買い取りに関する専門の相談窓口にも意見を聞いてみるよう助言し、自動車公正取引協議会の相談窓口を案内した。

6 不当請求(スマートフォンのデジタルコンテンツ)40代 女性)

 【相談概要】

今日、有料動画サイトの登録解除がされていないとショートメールがあった。初めて受け取ったが、「最終通告」となっていて、連絡しないと身辺調査や法的手段に入る等の文言があるが、 全く覚えがない。連絡したほうがいいのか。対処法は。

 【助言内容等】

無作為にメールを送り付け、連絡してきた人に不当な費用を支払わせる被害事例について情報提供した。デジタルコンテンツ等を利用しておらず、全く覚えがない相手からのメールであれば迷惑メールだと思われると説明し、 対応してしまうと個人情報が漏れる可能性があるため、電話等をせずに放置して様子を見るよう助言した。

コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!-詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか?-

 全国の消費生活センターでは、携帯電話やパソコン等に「有料サイトの料金が未納なので、料金を支払わないと法的手続きを取る」等の電話やメール等が突然届くといった架空請求に関する相談が増加傾向にあります。  これまでの架空請求の支払手段としては、クレジットカードや銀行振込のほか、消費者に購入させたプリペイドカードの番号を業者に伝えさせる事例(いわゆる「プリカ詐欺」)がみられましたが、最近では、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニの店頭でその番号を使って料金を支払わせるというコンビニ払い(コンビニ収納代行)の仕組みが悪用され始めています。  (独)国民生活センターでは、今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、最新の相談事例を速報としてまとめ、平成28年7月7日付で、消費者および関係機関へ注意喚起を行いました。 なお、本市消費者センターにおける架空請求全般に関する相談件数(コンビニ収納代行に限らず、全ての支払い手段を含む)も同様に増加傾向にあり、平成27年度の相談件数は622件で、平成23年度の相談件数210件の約3倍となっています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

Ⅰ 相談事例

【事例1】
有料サイトの利用料金が未納であると電話が来たので、コンビニで支払ったが、コンビニでもらった領収書を見たら、オークションで落札した商品代金を支払ったことになっていた。

【事例2】
電話で有料動画サイトの利用料金が未納であると言われたので、コンビニで支払ったが、コンビニでもらった領収書には、自分ではない知らない人の名前とチケットサイトらしき名称が記載されていた。

Ⅱ 消費者へのアドバイス

1 覚えのない請求や心当たりがあっても不審だと思う請求には、電話やメール等で連絡しないようにしましょう。

2 業者に支払番号を伝えられても決して支払わないようにしましょう。

3 支払った後でトラブルに気づいた場合には、早急に支払時の領収書に書かれている事業者へ連絡してみましょう。

4 不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センター(局番なしの188(いやや))や、警察(警察相談専用電話:#9110)へ相談しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160707_1.pdf

平成28年6月分

概況

6月の相談受付件数は1,113件で、対前月比116件(同11.6%)の増加、 対前年同月比163件(同12.8%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの 「放送・コンテンツ等」に関する相談が218件で、相談全体の19.6%を占めており、対前月比51件(同30.5%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が110件で、全体の9.9%を占めており、対前月比1件(同0.9%)増加しています。


 次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が48件で、全体の4.3%を占めており、対前月比10件(同26.3%)の増加となっています。


 同じく、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が48件で、全体の4.3%を占めており、対前月比21件(同77.8%)の増加となっています。


 次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が42件で、全体の3.8%を占めており、対前月比4件(同10.5%)の増加となっています。











【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は166件で、全体の14.9%を占め、対前月比43件(同35.0%)の増加となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、 メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(ノートパソコンのOS)60代 男性)
 【相談概要】

2世代前のOS(基本ソフト)搭載のノートパソコンを所有。3週間ほど前に自動的にアップグレードされ、その後、以前と比べ画面が真っ黒になり使えなくなった。 画面に何か文字が書いてあるように思えるが、目が悪くてよく読めない。新聞にこの問題が取り上げられ、当該ソフトウェア会社の問い合わせ先が掲載されていたのでそこに電話しているが、「電話が混み合っている」というガイダンスが流れるだけで、 1週間近く毎日架け続けているが電話が繋がらない。ガイダンスでは他の問い合わせ方法も説明していたが、自分には難しくて意味が分からず、電話以外では問い合わせできない。仕方がないので、パソコンショップに行き、対応を依頼しようとまで考えているが、 費用が有料だった場合、当該ソフトウェア会社は費用を補償してくれるのだろうか。このままだと電話が繋がらないうちに期限が到来してしまう。あまりにも横暴だ。

【助言内容等】

当該ソフトウェア会社は、最新OSの普及を促す目的で、7月末まで無料更新サービスを行っていること、そして、5月13日からは、利用者が更新日時を予約する方法ではなく、 当該ソフトウェア会社が指定した日時に自動更新する方法に変更となったことを改めて説明した。アップグレード後の詳細については、当該ソフトウェア会社のホームページを参考にするよう助言した。また、補償については、 消費者センターでは判断できないため、無料法律相談の窓口で見解を尋ねてから当該ソフトウェア会社に問い合わせるよう助言した。

2 集合住宅(マンションのリフォーム工事)80代 女性)

 【相談概要】

20年以上前に新築分譲マンションを購入。知識が無く手入れを怠っていたため、壁紙が剥がれるなど内装が傷んでしまった。 リフォームしたいと考えていたが、どの業者に依頼すればよいか困っていたところ、上階の居住者がリフォーム工事をしたと聞き、同じ業者を紹介してもらった。壁や水回りなどのリフォームについて契約し、 工事代金の一部を申込金として先に支払った。工事はこれからの予定だったが、自分が急に体調を崩したため頻繁に通院しなければならなくなり、リフォームどころではなくなった。契約の取り消しはできるだろうか。

【助言内容等】

契約後の自己都合による解除は、契約内容に従うことになり、解約料等の支払いが必要となる場合もあることを説明。まずは、契約書の内容を確認するよう助言した。 契約書に解約に関する取り決めがない場合は、当事者間での話し合いになるが、一般的に、解約料は実損分とされるため、業者からの請求内容が実損分として妥当かどうかは法的判断が必要と説明し、業者と話し合ってみて、 業者から解約拒否や解約料等の請求を受けた場合は再度消費者センターに相談するよう伝えた。後日相談者から、業者と話し合った結果、先に支払った申込金の範囲内でできる最低限必要な箇所の工事のみを今回の契約とすること、 そして、その工事の日程はもう少し後の時期に延期してもらうことで業者と合意したとの報告があった。

3 インターネット通信サービス(光回線卸サービス)30代 女性)

  【相談概要】

大手通信事業者の光回線と別会社のプロバイダーを契約していた。突然、プロバイダー会社の勧誘員から「光回線も当社にまとめることで月々数百円安くなります」と勧誘を受けた。 「支払い方法が変わったりややこしいのは困る」と返事をすると、相手は「支払いは今までと同じ大手通信事業者を通じて行うので何も変わらない」と言われ安心し契約した。毎月の支払額は○○円程度と言われたが、 先日その3倍以上の高額な請求と振込用紙が送られてきた。驚いて当該社に問い合わせたところ「前の大手通信事業者と請求月の違いで3か月分まとめて請求した。前の大手通信事業者に収納代行を委託したが断られてしまった」と言うことだった。 大手通信事業者に問い合わせると「収納代行で委託を断ることはない」と言う返事だった。その後プロバイダー会社のホームページを見たところ、私の契約したコースは大手通信事業者の収納代行での支払いはしていないことが分かった。 勧誘説明に嘘があったので契約時の約束通りに支払先を分けて支払いたい。対処を知りたい。

【助言内容等】

代金収納している大手通信事業者に相談室から電話で確認したところ、収納代行を拒否することはなく、プロバイダー会社から委託を受けていないと言うことだった。 支払いについて当該社の説明に問題があったと言えると相談者に伝え、再度相談者から申し出をするように助言。相談者から当該社の契約時の説明通り、支払先を分けることになったとの報告があり、相談終了とした。

4 健康食品(サプリメント)20代 男性)

【相談概要】

スマートフォンの広告に、筋肉化した人の写真掲載があり、筋力アップになるようなサプリメントだったため注文を行った。料金は500円とあり、 その後は25%引きとあったが詳細は未確認。支払はコンビニ払い。サプリメントを飲用してから下痢等で体調に不安を感じ解約をすることにした。業者に解約を申し出ると、当該契約は3回継続となっているため全商品が届いたら解約すると回答されたが、 利用自体が不安で解約するのに納得できない。

 【助言内容等】

相談室から事業者に、相談者の申し出内容と解約意思を伝えた。事業者からは当初、表示広告通りに3回継続の条件付販売であり、解約対応はできないとの回答があった。 相談室から、相談者は利用したことが原因で体調不安を訴えているとして、解約対応を強く依頼した。その結果、事業者からは、相談者の体調を考慮して今回は特別解約を行うとし、初回送付済の商品を2回目以降の正規の金額で支払うのならば、 対応は可能との返答があった。相談者もその提案に同意し、既払金500円を差し引いた約5千円をコンビニ払いで支払うことで合意した。

5 移動通信サービス(モバイルWi―Fi)30代 女性)

 【相談概要】

電話勧誘でモバイルWi-Fiの契約をした。2日前に端末が届いたが、ネットに繋がらず動画を見ることができない。解約したい。

 【助言内容等】

電気通信事業法が改正になり、契約書面受領後等から8日間は、契約解除ができる初期契約解除制度が導入になった旨を説明した。 電波状況が不十分であるなど当該制度が適用となる条件があることを知らせ、契約書面の当該制度についての記載をよく読んだうえで、事業者に契約解除の申し出をするよう助言した。

6 不当請求(配置薬)60代 男性)

 【相談概要】

父が亡くなり、父の自宅の中を整理し終わって帰ろうとしたところ、配置薬の社員が来訪。社員は「父が契約者であり、配置薬を定期的に購入していた。薬箱があるはずなので返却してほしい」と言った。 私が薬箱は父宅に無かったと言うと、社員は「そんなはずはない。昨年薬を届けた。薬箱がないなら、代金を支払ってほしい」と言った。私は、父が長期に入院して、自宅にいなかったことを知っていたので、不審に思った。 社員に名刺を求めたが渡してくれなかったので、社員の電話番号を聞いて帰ってもらった。後日、社員に連絡するので、対処法を知りたい。

 【助言内容等】

まずは、配置薬の契約書面があるかを確認するよう助言した。契約書が無い場合は、相談者から当該社に請求根拠の提示を求め、また、入院前に相談者の父の面倒を見ていたケアマネージャー等に問い合わせてみるよう助言した。 当該社との話し合いで解決できなかった場合は再度消費者センターに相談するよう伝えた。その後、相談者から、社員に連絡をして契約書を求めたところ、書面も含め、契約の事実が無かったことがわかったとの報告があった。

相談急増!「お試し」のつもりが定期購入に!?-低価格等をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう-

 独)国民生活センターでは、消費者がホームページやSNS等で「健康に良い」「ダイエット効果あり」「有名女優も使用」「お試し価格」「初回無料」などとうたう広告を見て、商品を購入したところ、実際は定期購入契約だったというトラブルが急増していることから、平成28年6月16日付で消費者への注意喚起を行いました。
その注意喚起の中で(独)国民生活センターは、通信販売で「お試し価格」「初回無料」などをうたった健康食品、化粧品、飲料の定期購入に関する相談は、年々増加傾向にあり、2015年度の相談件数(5,620件)は、2011年度(520件)の10倍以上に増えていると公表しています。 なお、当センターにおける当該相談の受付件数も同様に増加傾向にあり、2015年度の相談件数は95件で、2011年度の18件の約5倍となっています。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

Ⅰ 相談事例

【事例1】
サプリメントを初回お試し価格として購入。体に合わず解約を申し出たが、定期購入だとして拒否された。

【事例2】
通信販売でお試し価格500円の健康食品を注文した。一度限りだと思ったが2回目が届いた。解約したいが電話がつながらない。

【事例3】
通信販売で青汁を注文したら定期コースだった。毎月商品が届くが中止し返品したい。

【事例4】
SNSで知った化粧品の無料お試しを注文したら定期購入になった。解約したい。

Ⅱ 相談事例からみる問題点

1 定期購入である旨の表示が分かりにくい

2 解約はできない旨の表示が分かりにくい

3 解約を申し出たところ、通常価格を請求される

4 事業者への解約の申し出が困難

Ⅲ 消費者へのアドバイス

1 契約内容や解約条件を確認しましょう

2 トラブルになった場合には消費生活センター(局番なしの188(いやや))に相談しましょう

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160616_1.pdf

平成28年5月分

概況

5月の相談受付件数は997件で、対前月比21件(同2.2%)の増加、 対前年同月比14件(同1.4%)の増加となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が167件で、相談全体の16.8%を占めており、対前月比9件(同5.7%)の増加となっています。

次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が109件で、全体の10.9%を占めており、対前月比4件(同3.8%)増加しています。


 次に、商品・役務が特定されないが購入契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が41件で、全体の4.1%を占めており、対前月比7件(同20.6%)増加しています。


 次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」の相談が40件で、全体の4.0%を占めており、対前月比で増減はありません。


 次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が38件で、全体の3.8%を占めており、対前月比8件(同17.4%)の減少となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は123件で、全体の12.3%を占め、対前月比4件(同3.1%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、 又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(スマートフォンの出会い系サイト)50代 女性)
 【相談概要】

パソコンでアダルトサイトに接続した際、画面内のOKボタンを何回か押すと登録完了となり、高額な請求が画面に表示された。所定の時間内にクーリングオフしないと料金が発生するとの内容であったため、慌てて表示された電話番号に電話をかけた。 相手方より「クーリングオフするには履歴の確認が必要なので画面に表示された登録IDを教えてほしい」と返答があったが、自分の情報を伝えることが怖くなって電話を切ってしまった。パソコンの請求画面は、表示されたままであり消すことができない。今後どうしたらよいか。

【助言内容等】

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、サイト業者が容易に確認できる画面や、訂正画面を設けていない場合は「錯誤無効」の主張が可能とされていることを説明した。 サイト利用は通信販売に該当するため、クーリングオフ制度の適用はなく、画面に表示された登録IDを伝えても強引に請求される可能性が高いことを伝え、サイト業者と接触しないよう助言した。請求画面の消し方についてはIPA(独立行政法人情報処理推進機構)を案内し、 パソコンのシステム復元による請求画面の削除を試みるよう助言した。また、パソコンメーカーのサポートセンターの連絡先も併せて紹介した。

2 集合住宅(賃貸アパート)50代 女性)

 【相談概要】

数年前に、知人がアパートに入居する際に知人の賃貸借契約の連帯保証人になった。最近になり知人は家賃を数か月滞納したため、 管理会社より連帯保証人の自分に家賃の請求がきた。急いで知人に電話したが通じなくなっていた。管理会社には経済的な事情により、私は支払できない旨を伝えたが、 「連帯保証人なので代わりに支払ってもらう」の一点張りであった。私は、連帯保証人を解約したい。対処法を知りたい。

【助言内容等】

貸主が承諾しない限り、保証契約を解除することはできないと説明した。保証人の要件としては「弁済をする資力を有すること」があり、この要件を欠くに至ったときは、 貸主が借主に新たな保証人を立てることを請求できると説明した。まずは貸主に連帯保証人を解除してほしいと申し立てるよう助言した。また、他の相談先として宅地建物取引業協会、無料法律相談窓口を紹介した。

3 商品一般(クレジットカード)30代 女性)

  【相談概要】

家族名義のクレジットカードの、今月支払い分の利用明細が届いたが、家族には全く心当たりのない、海外でのカード使用分が含まれていた。 すぐにクレジットカード会社に問い合わせしたところ、「調査をするが、請求分は一旦支払してほしい」と返答があった。支払をすると、後からお金を取り戻すことが困難になるのではないかと不安になった。 他の利用分の引き落としもある。どう対処したらよいか。

【助言内容等】

相談者に対しては、クレジットカード会社に再度事情を話し、海外分の引き落としを止めてもらう抗弁をしたいことと、他の実際のカード利用分は現金で振込したい旨申し出するよう助言した。 また当該請求の決済代行会社について調査依頼し、さらにカード番号を変更するよう助言し、問題があれば消費者センターに再度連絡するよう伝えた。

4 自動車(中古車購入)40代 男性)

【相談概要】

インターネット広告を見て遠方の業者から中古車を購入した。事前に現車を確認することはできなかったが、 業者からは電話で「内装には細かい傷はあるが、外装は新車と同様の状態である」との説明であった。納車時に現車を確認すると、強く擦ったような傷が後部バンパー全面にあったため交換、 補償を求めたところ「出荷の時にはついていなかった」と言い張り、何の対応もしてくれない。参考のため近くの店に修理の見積もりを取ったところ、10万円以上の高額な修理代がかかるとの事であった。 修理が必要な重大な傷があることを説明せず、嘘をついていた業者に対し、憤りを感じる。

 【助言内容等】

一般的に、中古車に当然予想される通常の自然摩耗による不具合については、特に保証している場合を除き、販売店は責任を負わないこととされていることを説明した。 まずは、購入された中古車が保証付か否かを契約書等で確認することを助言した。中古車が保証付で、かつ不具合の部位が保証対象であった場合、販売店は保証内容に沿って修理することになるため、 今後、保証での修理対応になるかは販売店との話し合いによるが、販売店との交渉が難航する場合は、裁判所での解決を図ることになる旨を助言した。

5 インターネット通信サービス(光卸回線)50代 男性)

 【相談概要】

現在契約中の事業者から、新しい光回線のお知らせのメールが届き、通信速度が現在よりも速くなるという内容だった。ルーター以外の変更をせずに通信速度が速くなると事業者が説明するので、 新たに契約することとした。工事日に担当者が来て設置工事を終えたので、インターネットを利用してみると、以前より通信速度が速かった。しかし、夜になって急に通信速度が落ち、調べると変更前よりも遅いことがわかった。 事業者に苦情を伝えると、「周辺に同時接続の利用者が多い場合は、通信速度が落ちることがある」との回答だった。契約前に通信速度のことは確認しているため、事業者の回答に納得できない。苦情として伝えたい。

 【助言内容等】

いわゆる光卸サービスにおける通信速度のトラブルについて情報提供した。通信サービスでの、その場の状況や状態によって提供される通信速度や品質などの性能が変化することをいうベストエフォートの考え方から、 通信速度が速くなるかどうかを事業者が説明する場合は、条件付きでの説明にならざるをえないと思われることを伝えた。また、今回相談者から消費者センターに寄せられた苦情内容は、全国の消費者行政のデータベースに登録されると伝えたうえで、 直接苦情を申し立てる先として、電気通信事業者協会及び総務省総合通信局の相談窓口を案内した。

6 不当請求(パソコンの競馬投資サイト)70代 女性)

 【相談概要】

「1日100円で億万長者になれる投資競馬」とメールがきた。簡単に億万長者になれるというため、初期投資代金として約30万円をクレジットカードで決済した。動画のコミュニティサイトの映像を毎日30分間見て、 縦横考え合わせながら的中する馬券が分かると、億万長者になれるという説明であった。しかし、実際は画面の字がとても大きく、スクロールしてもいつまでたっても広告が終わらず読めないので映像の内容が理解できない。 さらに投資サイト代表者から追加で「50万円急いで用意して。投資しなければ競馬は勝てない」と言われた。詐欺だと思うので解約し、お金の引き落としを止めてほしい。

 【助言内容等】

クレジットカード会社に事情を説明し対応を求め、可能であればカード番号を変更するよう助言した。クレジットカード会社で対応してもらえない場合は、相談室であっせんは可能と伝えた。 相談の翌日、相談者から電話があり「クレジットカード会社に電話が繋がらず、焦ってしまい投資サイト代表者に電話したところ、管理手数料と5%の違約金を支払えば解約に応じると言い、サイト事務局に電話をするよう言われた。 すぐにサイト事務局に電話したが返事が来ない。数万円は損をするが、それで承諾したほうがいいだろうか。」との報告だった。相談者と消費者センターへの来訪を約束し、詳細の聞き取りをすることにした。 その後、相談者から「クレジットカード会社に事情を説明し、折り返しの電話を求めたところ、先ほどクレジットカード会社から『全額キャンセルが入ったので今回は請求しない』と連絡があった」との報告があり、相談終了とした。

少量の失禁尿を吸収するとうたった下着-過信は禁物、しみ出すことも-

 独)国民生活センターでは、失禁尿を吸収することをうたった、洗濯して繰り返し使える布製の下着(以下、「失禁パンツ」という。)について、広告等に表示されている吸収量よりも大幅に少ない量や、 広告等には少量の失禁尿では漏れる心配がない旨の記載があるのに、股部分の縁からしみ出すなど、上に着用している衣服までしみ出す可能性があることから、失禁パンツについて調査した結果を平成28年5月19日付で公表し、 関係機関へ要望及び消費者へ情報提供しました。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

 失禁症状のある人は、症状に関する悩みのみならず、尿の服へのしみ出しや、においによって周囲の人に気づかれないかという不安から、外出を控えるなど、 精神面への影響や行動の制約を受けてしまうことも考えられます。そのため、症状やニーズに合った適切なケア用品を選択・使用することが重要です。
 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)には、 失禁パンツに関する相談が、2011年度以降受付、2016年3月末日までの登録分で156件寄せられています。その中には、「吸収が悪い。」、「表示量より少ない尿の量で外にしみ出す。」などといった吸収性に関する相談がみられました。そこで、 少量の失禁尿を吸収することをうたった失禁パンツ12銘柄について調査し、消費者に情報提供することとしました

1 主なテスト結果

【モデル試験】
人体腰部の模型を用いて立位および座位を想定したテストを行ったところ、表示吸収量よりも 少量でしみ出すものがみられました。また、洗濯を繰り返すと、新品時よりも少量でしみ出すものが多く見られました。

【表示、広告】
商品に使用者の尿漏れの程度や症状のタイプ、特徴に関する表示がみられたのは、12銘柄中8銘柄でした。

【表示者等へのアンケート調査】
想定している吸収量は、少量複数回や少数回の合計量という銘柄が多く、またその検証は、生地のみのテストからモニターテストまで様々でした。

【使用経験者へのアンケート調査】
失禁パンツを単独で使用した際に、約2割の人が外に着ている服へのしみ出しを経験していました。

2 消費者へのアドバイス

・少量の失禁尿を吸収することをうたった失禁パンツには、わずかな尿量でもしみ出してしまうものがあるため、商品の選択や使用する際には注意が必要です。

・失禁パンツを購入する場合は、サイズ等を確認し、まずは少数枚で購入して自分の尿漏れのタイプや程度に適応できるかを確認しましょう。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160519_1.pdf

平成28年4月分

概況

4月の相談受付件数は976件で、対前月比156件(同13.8%)の減少、対前年同月比114件(同10.5%)の減少となっています。

【商品・役務別相談】

商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービスやインターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツの「放送・コンテンツ等」に関する相談が158件で、相談全体の16.2%を占めており、対前月比50件(同24.0%)の減少となっています。


 次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が105件で、全体の10.8%を占めており、対前月比23件(同18.0%)減少しています。

 次に、プロバイダサービスやインターネット通信回線サービスの「インターネット通信サービス」に関する相談が46件で、全体の4.7%を占めており、対前月比2件(同4.5%)の増加となっています。


 次に、探偵、弁護士、除排雪サービス等の「役務その他」の相談が45件で、全体の4.6%を占めており、対前月比7件(同13.5%)の減少となっています。


 次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」の相談が40件で、全体の4.1%を占めており、対前月比3件(同8.1%)の増加となっています。












【不当請求に関する相談】

二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求」に関する相談は127件で、全体の13.0%を占め、対前月比46件(同26.6%)の減少となっています。

その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。

主な相談事例

1 放送・コンテンツ等(スマートフォンの出会い系サイト)40代 男性)
 【相談概要】

半年ほど前、スマートフォンで出会い系サイトに登録した。その際、5千円を支払う必要があったので電子マネーで支払った。無料のポイントを付与され、しばらく利用していたが、ポイントが無くなったので利用を止め、 サイトにもアクセスしなくなった。最近になって、「サイト利用料1万円が延滞になっている。告訴状を送る」とのメールが当該サイトと思われるところから届くようになった。全く利用していなかったので不審に思い、インターネットで当該サイトを調べてみたところ、 同じような経験をした人のアドバイスとして、何もせずに様子を見ておくことなどが書いてあった。サイトにはフルネームを伝えているが住所や電話番号は伝えていない。そのような対応で問題ないか。

【助言内容等】

利用の覚えがないのであれば、何もせずに様子を見ておくのも一つの方法と伝えた。告訴をするには裁判所に必要な証拠を提出しなければならず、相談者が1万円の利用をした証拠をサイト側が用意しなければ裁判所に受理されないと伝え、 サイト側が1万円の支払いのために裁判をするとは考えにくいが、仮に裁判所から支払い督促等が届いた場合は、それから対応を考えても遅くはないと伝えた。サイトからのメールが頻繁に届くようになったときは、メールアドレスを変更するよう助言した。

2 集合住宅(賃貸アパート)40代 女性)

 【相談概要】

娘が賃貸アパートの契約をして入居。契約時にハウスクリーニング費用とストーブ分解清掃費用を支払ったが、ストーブは古いほこりが大量にたまっており、 入居前に分解清掃したとは考えられない状態だった。管理会社から「後日確認しに行く」と言われているが、連絡が無い。

【助言内容等】

貸主には借主に対して使用収益に値する部屋を貸す義務があり、借主の苦情申し出に対して全く対応しないようであれば、使用収益に値する部屋を貸す義務を怠っていることになり、 貸主に対して契約違反による家賃減額や損害賠償等を請求することが可能とされていることを相談者に知らせた。引き続き、管理会社に連絡をして対応を求めるとともに、ストーブの状態を写真に撮って保存しておくよう相談者に助言、 管理会社の対応がない場合は再度消費者センターに相談するよう伝えた。加えて、他の相談先として宅地建物取引業協会を紹介した。

3 インターネット通信サービス(光卸回線)50代 女性)

  【相談概要】

昨年、高齢の母が不明業者からの勧誘電話を受けて、またインターネットができるならとネット接続の契約を承諾し、高齢の父名義で契約した。母は以前タブレットを使用し、 その後使用を止めていたが、また利用したいと考えたようだ。事業者からはタブレットが利用可能と言われ、また2年間は無料と聞いたので母は承諾したようだが、Wifiの機能が古すぎてタブレットがうまく接続できず、 母は解約を決めた。母が事業者に解約を告げると、事業者からは違約金2万円が必要で、払込通知書を送ると言われた。私は母から相談を受けたが、母は契約内容を把握しておらず、私も契約内容は分からない。解約に際しての今後の交渉方法を知りたい。

【助言内容等】

相談者には、電気通信事業法に基づき、事業者が勧誘を行う場合の行為規制について情報提供し、虚偽の説明や誤認契約、適合性を無視した勧誘行為があった場合には取消の申し出も可能と説明した。 契約当事者の契約認識と事業者の勧誘説明に問題や齟齬が無かったかを確認し、虚偽等の事実があればそれを理由に取消の申し出を行ってはどうかと助言した。もし解決困難であれば、消費者センター相談室によるあっせんも可能と助言した。 その後、相談者から無条件解約ができたとの報告があった。

4 役務その他(ホース取り付けサービス)70代 男性)

【相談概要】

近くにある販売店で巻き上げ式のホースを購入し、家に帰り庭の蛇口に取り付けようとしたところ、留め金のやり方がよく分からず取り付けることができなかった。 店舗に電話し相談すると、「当店ではしていないが、系列店で出張サービスをしている」と言われた。系列店に電話したところ、すぐに家に来て取り付けてくれた。作業後、いろいろな書面に署名などさせられ、 5千円を請求されたので支払ってしまったが、今思うと高額で納得できない。返金は難しいか。

 【助言内容等】

一般的に出張サービスは有料であり、契約自由の原則から両者が合意すれば価格も自由に決めることができることを知らせた。事前に事業者は料金説明をする必要があると思われるが、 消費者側も確認するべきであると伝え、既にお金を支払い契約に合意した状況はあるが、納得いかないのであれば、直接事業者に申し出て話し合うよう助言したほか、無料法律相談で法的な見解を求める方法についても助言した。

5 自動車(中古車)40代 男性)

 【相談概要】

先月キーレス、スライドドアの車を大手中古車サイトで検索し、当該社の出品車が安く気に入ったため見に行ったが、へこみと疵が多かった。販売員から「今日二人がこの車を見に来る。 早く決めたほうがいい」と急かされ「へこみと疵が多いから購入は止める」と帰ろうとすると「新車のように板金塗装する。オプションを付ける。希望のエンジンスターターも付ける」と強く言われ契約した。現金で払い、3週間後に納車されたが、 キーレスが壊れていてドアが開かなかった。販売員から「エンジンスターターを付けるとキーレス機能に影響する。キーを新しく変える必要がある。1週間待ってほしい」と言われた。しかし、翌日販売員が「キーはディーラーで替えてもらって」と言うため、 ディーラーに行くと見積もりはおよそ3万円だった。販売員に「購入後の高額な負担に不満である。当該社の広告にはキーレスだと書いてあった」と言うと「違う」と反論されたが、当該中古車サイトでキーレス記載を確認している。不信感があり車を簡易点検に出すと 「ファンベルトに亀裂があり、バッテリーが基準値より低く、エンジンルームにひどりホコリ、エンジンオイルが汚く交換必要」と次々問題が発覚した。返品のうえ返金希望だが可能か。

 【助言内容等】

相談者には、原状渡しか修理渡しなのか、またその詳細な記載内容、さらに解約についての記載事項を契約書裏面などでよく確認するよう伝えた。 また、隠れた瑕疵があれば修理対応や解約に向けての話し合いも可能と思われるため、今までの経緯を書面に書き出し、専門家の意見を聞きながら当該社と話し合いを進めるよう助言した。 当該社は中古自動車販売協会連合会の会員であったので、相談先として同連合会と自動車公正取引協議会を紹介したほか、無料法律相談も紹介した。

6 不当請求(スマートフォンのアダルト情報サイト)50代 女性)

 【相談概要】

携帯電話に見知らぬ番号から電話があったため、掛け直した。音声ガイダンスが流れ、インターネットで何かの有料サイトを利用しているという内容だった。ガイダンスでは金額やサイト名は言わなかった。 「料金を知りたい方は1番、強制執行を止めたい方は2番を押してください」と言うので1番を押したところ、電話が切れた。有料サイトを利用しても電話料金とのまとめ払いにしているため、私には未納料金はない。対処法は。

 【助言内容等】

請求額や債務者、サイト名、差出人等が特定されていない場合は、請求根拠のない架空請求の可能性が高い旨を伝えた。架空請求の多くは、消費者の不安をあおり、 放置していると大変なことが起こると思わせ、事業者への連絡を誘導する手口であることを伝え、今後事業者への連絡はせずに様子を見るよう助言した。加えて、不審な請求があった場合は、再度消費者センターに相談するよう伝えた。

平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください!

 平成28年熊本地震発生で被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。

 平成28年熊本地震(以下、「熊本地震」)に関連して、「ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった」、「寄付金を求める不審な訪問があった」といった、 義援金に絡めた不審な電話や訪問に関する相談が寄せられています。熊本地震に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載

1 相談事例

【事例1】
 ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり、「熊本地震の募金を集めている。1口3,000円だ。集金に行くので家族構成、名前、年齢を教えてほしい」と言われたが断った。 電話番号は非通知で、団体名も名乗らなかった。(関係機関からの情報提供)(2016年4月受付 当事者:年代・性別不明 長崎県)

【事例2】
 寄付金を求める不審な訪問があった数日前、友人宅に2人組の不審な訪問があり、熊本地震の被災者への寄付金を求められたようだ。信用できないと思い断ったら、すぐに帰ったという。あやしいので情報提供する。(2016年4月受付 当事者:60歳代 女性 長崎県)

2 消費者へのアドバイス

・不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。

・公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。 また、義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

・少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)や警察に相談してください。

●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150423_1.pdf

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