平成29年度(2017年度)消費生活相談の受付状況

平成29年度(2017年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

      
  • 平成29年10月分
  • 平成29年9月分
  • 平成29年8月分
  • 平成29年7月分
  • 平成29年6月分
  • 平成29年5月分
  • 平成29年4月分

    平成29年10月分

    概況

    10月の相談受付件数は1,106件で、対前月比94件(同9.3%)の増加、対前年同月比154件(同16.2%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が187件で、相談全体の16.9%を占めており、対前月比20件(同12.0%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が155件で、相談全体の14.0%を占めており、対前月比59件(同61.5%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が122件で、相談全体の11.0%を占めており、対前月比44件(同56.4%)の増加となっています。

    次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が42件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比7件(同20.0%)の増加となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が37件で、相談全体の3.3%を占めており、対前月比8件(同27.6%)の増加となっています。
     同じく、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が37件で、相談全体の3.3%を占めており、対前月比6件(同19.4%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は250件で、相談全体の22.6%を占め、対前月比31件(同14.2%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(ファクシミリ広告)40代 男性)
     【相談概要】

    自宅兼自営業でファクシミリを使用しているが、同じ会社から広告が届き迷惑している。送らないよう言ったがやめない。ファクシミリ広告を流している会社の情報を提供できるところはないか。また、法律で規制されていないか教えてほしい。

    【助言内容等】

    今年6月3日に特定商取引法の改正が公布され、ファクシミリ広告への規制が導入されたこと及び施行は今年の12月3日からであることを知らせた。また、情報提供先として特定商取引法の管轄である経済産業省の窓口を案内した。

    2 放送・コンテンツ等(テレビ放送サービス)40代 女性)

     【相談概要】

    一人暮らしをしている未成年の子から、私あてに電話があった。子の自宅に公共放送の契約勧誘員が突然来訪し、以下のやりとりをしたという。 勧誘員は「レースカーテンからテレビが見えた。テレビを持っているのであれば契約は義務だから」と言い、子が「外から覗いていたのか」と訊くと、勧誘員はすごんだ。子は「テレビは壊れていたため、数か月前から見ていなかった」と言ったが、勧誘員から再度「テレビがあれば契約は義務だ」と言われた。子が「未成年なので親に訊いてから契約したい」と言うと、勧誘員は「学生でも契約の義務はある」と言い、口座引落としの手続きをさせ、キャッシュカードを出させて機械で読み取り、帰って行った。その後、私が当該事業者に電話し、契約について尋ねたところ「2か月後に受信料4か月分の引落としがある」と言われた。私が「他の住居に家族が住んでいる場合は半額になるのではないか」と問うと、担当者からは「割引の適用は現在されていない」と回答があった。 親に訊いてから契約するという子の申し出を無視した強引な契約に不満を感じる。

    【助言内容等】

    民法に未成年者契約の取消条項はあるが、放送法により公共放送を受信できる設備があれば公共放送の受信契約をしなければならず、未成年者契約については弁護士の見解も分かれていること、未成年者契約であっても解約は困難とされていることを知らせ、無料の法律相談で見解を求めるよう伝えた。また、契約者が受信機を廃止した等、放送受信契約を要しない場合は放送局に届け出ることで解約になる旨を知らせた。 同一生計支払に関する特例で家族割引があることを伝え、詳細は当該協会の受信料窓口に問い合わせるよう案内し、まずはテレビの必要性について子とよく話し合ってはどうかと助言した。初回引き落とし4か月の期間については、事業者に説明を求めるよう附言した。

    3 集合住宅(中古分譲マンション)60代 女性)

      【相談概要】

    7年間住んでいた分譲マンションを今月中に退去することになり、その旨を理事会に申し出たところ、転出届を提出するよう言われた。その書面には、組合員資格を喪失する者の名前や私の部屋の売却先、私の転出先の住所等を記載するようになっており、なぜ個人情報を書かなければならないのか聞いたところ、「規約ですから」としか言われない。おそらく、提出を拒めば理事会で非難されると思うが、提出しないことで問題になることはあるのだろうか。

    【助言内容等】

    分譲マンションでは区分所有者となった段階で必ず組合員となり、マンション管理組合の管理規約に拘束されることを説明した。また、規約は総会で決議されることを伝えた。無料法律相談とマンション管理組合連合会を紹介し、参考意見を聞くよう助言した。

    4 役務その他(司法書士)20代 女性)

    【相談概要】

    興味本位でスマートフォンからアダルトサイトに接続し、動画再生ボタンを押すと登録になった。驚いて電話した結果、高額請求されたため、インターネットで消費者センターを検索し、一番上に出てきたサイトに電話した。私が経緯について話すと、相手方から、そのサイトは裏に暴力団がいて執拗に連絡がくる。連絡を止めることはできるが約4万円必要と言われた。私が伝えた個人情報を消せるか尋ねると、個人情報を消したとの報告がないためわからないと言われた。個人情報を消せないのであればお金を支払う意味がないと思い、家族に相談すると言って電話を切った。その後、家族に相談し、電話をかけたのは消費者センターではなく司法書士事務所であることがわかった。当該事務所の電話番号は着信拒否している。

     【助言内容等】

    インターネットで「架空請求」「消費者センター」等のキーワードで検索をかけると、検索上位に民間の消費者センターを名乗る探偵事業者等が複数上がってくるが、こうした事業者に相談をすると言葉巧みに話をすり替えられ、企業調査の高額な契約をさせられてしまうという問題も多発している。そのため、今後は公的な消費者センターであるか確認したうえで相談してほしいと注意喚起した。今後、当該事務所から連絡があった場合は、消費者センターに相談し対処法について理解したと伝えるよう助言した。

    5 健康食品(カルシウム剤)50代 女性)

     【相談概要】

    先月、インターネットで胸筋増強のためのサプリ(お試し500円)を申込んだ。届いたサプリを飲用したが、飲みにくく飲んだ後に吐き気がする。体に異常等はないため病院には受診していないものの、飲むと吐き気がするためその後サプリは飲用していない。今月になって同じサプリが届いた。定期便と書かれ、価格が約7,000円となっている。当該社に電話したが、「食品なので返品は受付けられません。お試し500円とは4回コース申込みの場合の初回料金です。広告にも記載はあります」と返品を断られた。私は定期購入との記載に気が付かなかった。2回目に届いた商品を返品したい。

     【助言内容等】

    通販での定期購入トラブル事例について情報提供し、特定商取引法の通信販売規制について説明した。相談者には、サプリが体に合わなかったこと、一度きりのお試しと誤認しての注文だったことを事業者に伝えたうえで、解約について話し合いにより解決するよう助言し、解約できなかった場合は再度消費者センターに相談するよう伝えた。また、他の相談先として通販110番を案内した。

    6 戸建住宅(壁工事)60代 女性)

     【相談概要】

    昨日、突然、自宅に外壁工事の業者が来た。私の家の外壁は確かに古く、張り替えなければならない時期だと思っていたため話を聞いたところ、「消費税込みで230万円で工事します」と言われ、契約書に押印してしまった。この業者の信用性がわからず、他社との料金の比較もせずに契約してしまい後悔している。解約したいがどうしたらよいか。

     【助言内容等】

    点検商法等のトラブル事例について情報提供し、特定商取引法の訪問販売規制について説明した。クーリング・オフが可能と思われるため、書面交付から8日以内に特定記録の信書でクーリング・オフ通知を出すよう助言した。また、クーリング・オフ通知の書き方について知らせ、トラブルが生じた場合は消費者センターに相談するよう伝えた。


    7 不当請求(デジタルコンテンツ)60代 女性)

     【相談概要】

    昨日、スマートフォンに「有料サイトの未納料金があるので本日中に連絡しないと法的措置を取る」とメールが届き、慌てて事業者に電話してしまった。私が急いでいることを伝えたところ、「改めて明日、固定電話に電話する」と言われ、固定電話、名前、生年月日を教えた。 その後、落ち着いて考えてみると詐欺だったのではないかと不審になった。教えてしまった個人情報から私の住所も突き止められるかもしれないと思い心配。

     【助言内容等】

    架空請求と思われることを説明し、最近本件と同様に実在する事業者名を騙った簡易メールでの架空請求が多いことを伝えた。架空請求は消費者から折り返し電話をかけさせる手口のため、事業者に電話をしないよう注意喚起し、事業者に伝えてしまった個人情報の取り戻しはできないことを説明した。固定電話や携帯電話は留守電にして不審な電話には出ないこと。また、万が一、自宅の住所あてに不審な請求等が届いても事業者に電話しないよう伝え、その都度消費者センターに相談するよう助言した。 また、最近、高齢な女性あてに架空請求ハガキが届く相談が多いことを伝え、不審なハガキが届いても事業者に連絡を取らずに様子を見るよう助言した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください!

     当課では、これから降雪シーズンを迎えるにあたり、事業者の電話勧誘や新聞の折り込み広告等によって、除雪・排雪サービスの契約を検討している方もいると思われることから、平成29年10月27日付けで標記の注意喚起を行いました。
     例年「契約内容どおりの除雪・排雪がされない」、「排雪時に重機が塀を破損した」、「料金を前払いしたが、途中で来なくなり、連絡も取れなくなった」などの除雪・排雪サービスの契約トラブルに関する相談が多く寄せられています。
     除雪・排雪サービスの契約トラブルに遭わないためには、契約内容を事前によく確認のうえ契約をすることが大切です。万が一、除雪・排雪サービスに関してトラブルが発生した場合は、消費者ホットライン又は札幌市消費者センターにご相談ください。
     
     
    ●札幌市消費者センターホームページ
    http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20171101_chuikanki_josetsu.pdf



    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する連鎖販売取引停止命令(3か月)及び指示について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年10月27日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度に1件、平成28年度に7件、平成29年度(平成29年10月30日現在)に22件寄せられています。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    48ホールディングス株式会社
    連鎖販売取引
    取扱商品
    ・「Clover Coin(クローバーコイン)」
      と称する電子的な情報の提供及び管理
    北海道札幌市中央区北一条西三丁目3番11号
    桂和北1条ビル9階及び10階
    連鎖販売取引に係る取引の一部
    (新規勧誘、申込受付及び契約締結)
    停止命令及び違反行為の是正等指示


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171027_0001.pdf 


    平成29年9月分

    概況

    9月の相談受付件数は1,012件で、対前月比10件(同1.0%)の増加、対前年同月比39件(同4.0%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が167件で、相談全体の16.5%を占めており、対前月比72件(同75.8%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が96件で、相談全体の9.5%を占めており、対前月比21件(同17.9%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が78件で、相談全体の7.7%を占めており、対前月比23件(同22.8%)の減少となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が41件で、相談全体の4.1%を占めており、対前月比5件(同13.9%)の増加となっています。

    次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」の相談が36件で、全体の3.6%を占めており、対前月比14件(同63.6%)の増加となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は219件で、相談全体の21.6%を占め、対前月比76件(同53.1%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(訪問勧誘お断りステッカー)70代 男性)
     【相談概要】

    私の地区では訪問勧誘が多い。先日も家族が対応し、退去してもらえず困っていた。玄関に「訪問勧誘お断り」のステッカーを貼りたいが、私と家族は体調が悪くて消費生活センターや警察等に相談に行くことができない。

    【助言内容等】

    特定商取引法の訪問販売規制について説明し、同法や札幌市消費生活条例等では断りの意思表示を示した消費者に対して再勧誘する行為は禁止されていることを知らせた。事業者に不退去等の行為があり契約してしまった場合は早期に相談するよう助言し、訪問販売お断りステッカーを相談者あてに送付した。

    2 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)40代 女性)

     【相談概要】

    昨晩、スマホで書籍の検索をしていた。クリックをしたら突然登録になり、「間違えた方や解約希望の方は以下にメールをください」と書かれていたためメールをした。相手側から「退会方法として本人IDが必要」とメールが届き電話番号が書かれていたが、IDは不明だった。 そもそも私は契約した認識がないため、これ以上対応したくない。まだ電話はかけていないが今後どうすればよいか。また、他に「お困りの方は相談してほしい」と別の電話番号も書かれている。

    【助言内容等】

    契約の成立と電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供した。サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張も可能とされていることを伝え、相手とは連絡を取らずに様子をみるよう助言。迷惑メールが増えるようであればアドレス変更を検討するよう伝えた。

    3 集合住宅(賃貸アパート)20代 女性)

      【相談概要】

    先日、家主が部屋に来て退去時の話し合いを行い、清掃料を支払うこと及び敷金が戻ることについて確認した。今月中に室内を改めてチェックする予定である。 その後、話はついているはずだが、また家主がやってきて、水回り清掃は自分で業者を頼むのは大変だろうから、水回り清掃料を払ってくれないかと言われた。先日話した清掃料のことは契約書に記載があるが、水回り清掃料については記載がなく、重要事項の口頭説明にもなかった。私は通常の清掃を行ってきたうえ、時々排水管の洗浄剤も使っていた。契約書に記載のない水回り清掃料を家主に支払わなければならないのだろうか。

    【助言内容等】

    国土交通省の原状回復ガイドラインについて説明した。水回りの消毒は日常の清掃と異なり、借主の管理の範囲を超えているため、貸主負担とすることが妥当と考えられると伝えた。また、契約書に特約として記載があり、重要事項の口頭説明を行ったうえ借主が支払うことを承諾していた場合は借主に支払いの必要が生じるが、今回は契約書に記載がないとのことであるため、その旨を貸主に伝えて話し合うよう助言。立ち合いの際に水回り清掃料を請求されることもありうることを伝えた。 参考までに、宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を紹介し、意見を求めてはどうかと助言した。

    4 移動通信サービス(モバイルデータ通信)50代 女性)

    【相談概要】

    家族が友人から「無料でWi-Fiが使える方法がある」と言われた。友人が契約手続きをしてくれることになり、名前や電話番号などの個人情報を伝えた。Wi-Fiの機器が届き、その後請求書が届くようになった。あて名は知らない事業者名だった。Wi-Fiを使わずそのままにしていたところ、家族あてに27万円の請求書が届いた。友人に問い合わせをしようとしたが、友人のSNSのアカウントは消えて連絡不能となっている。解約したいため、対処を知りたい。

     【助言内容等】

    商品サービス名はオフィス用のWi-Fi商品であり、解約する場合は解約料が高額になる可能性があると知らせた。また、友人が家族の名前を使い、あて名にあった会社名で契約したのではないかと伝え、いわゆる名義貸しをしたことになり、規約違反行為でもあることから、状況によっては犯罪に加担させられる可能性もあると知らせ、すぐに家族本人が通信事業者に相談するよう助言した。

    5 自動車(普通・小型自動車)30代 男性)

     【相談概要】

    今年6月、中古自動車を急きょ購入することになり、当該店舗を訪れた。欲しい車は店頭にはなく、他県の店舗にあるとのことだったため、条件等の話をして契約を締結し、後日納車された。納車数日後に洗車をしていると、トランク部分に凹みがあるのを見つけた。購入時に渡された写真を見ると、凹み部分がなんとかわかる程度だった。購入店に行き凹みを直して欲しいと伝えたところ、業者のパソコン内の情報を見せられた。パソコンの情報は業者しか見られないもので私がもらっていた資料には記載されていない写真などがあり、その中にトランクの凹みの写真もあった。それを指摘すると「これはうちの基準では修理対象にならない傷だ」と言われた。購入前にそのような説明は受けていない。業者に無償で凹み部分を直してもらいたい。

     【助言内容等】

    業者が設けた基準により修理をするかどうかを判断しているのであれば、業者はそのような基準が設定されていることを事前に消費者に知らせ、購入予定の車に付いている傷や凹みがその基準にあてはまるか否かについて、消費者に説明を行うべきではないかと伝えた。また、瑕疵にあたる場合、業者は無償で修理を行うことになると知らせ、当該業者の対応が中古車業界において一般的と言えるのか専門の相談先に問い合わせてみるよう助言した。 参考までに、自動車公正取引協議会の相談窓口と日本自動車販売協会連合会の中古車相談窓口を紹介し、連絡先を案内した。

    6 不当請求(役務その他サービス)60代 男性)

     【相談概要】

    家族あてに「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という葉書が届いた。家族は身に覚えがないと言っていたが、ネットで検索し24時間相談無料ダイヤルに電話をかけた。相談窓口に事情を伝えると、「葉書に記載のところに電話をかけると30~60万円の請求を受けることになり、無視していると相手側から少額訴訟を起こされる。裁判所からの通知を放置すると訴訟に負け、費用を払うことになる」、「訴訟を取り下げるには54,000円支払ってほしい」と言われたため、おかしいと思い「考えさせてほしい」と言って電話を切った。

     【助言内容等】

    家族あてに届いた葉書は、請求根拠のない架空請求葉書と思われると説明した。不特定多数の人に有料動画サイトの料金が未納になっているというメッセージを送って電話で個人情報を聞き出し、身に覚えの無い高額な利用料金を請求する同様の事例が最近多発しているため注意し、事業者には連絡を取らないように伝えた。また、二次被害として、インターネットで「架空請求」等のキーワードで検索をかけると、検索上位に民間の消費者センターを名乗る探偵業者等が複数上がってくるが、こうした事業者に相談をすると、言葉巧みに話をすりかえられて企業調査などの高額な契約をさせられてしまうという問題も多発しているため、今後は公的な相談窓口であるか否かを確認したうえで相談するよう注意喚起した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    ハガキによる身に覚えのない請求(架空請求)に注意しましょう。~不安をあおる言葉に慌てない。すぐに支払わない。~

     架空請求と思われるハガキの相談が札幌市消費者センターに連日寄せられていることに鑑み、当課では平成29年9月27日付けで標記の注意喚起を行いました。
     架空請求ハガキに関する相談は、2017年度、4月から9月までに283件の相談が来ています。(9月は9月15日までに100件が寄せられ、急増しています。)
     これらのハガキは、「民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」などという公的機関のような名前を使って送られてきます。架空請求の手口としては、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というタイトル名で「契約不履行による民事訴訟として訴状が提出」「ご連絡なき場合、給料差し押さえ及び、動産不動産の差し押さえを強制的に履行」などと記載して巧みに不安をあおり、記載されている電話番号に連絡させるよう仕向けるものです。また、これらのハガキは、不特定多数の方に一斉に送り付けられてきます。
     このような架空請求のハガキが突然届いても、決して慌てずに、対応しないようにしましょう。また、自分から連絡してしまうと、自分の電話番号などの個人情報を知らせることになります。さらに、法的措置を取り下げるために必要だとして高額な請求をされる可能性があります。支払いを強要された場合は、冷静になって、決して支払わないでください。
     上記のような架空請求ハガキが届いた際、どうしたらよいか判断に迷う場合やご不安に思われる場合は、相談できる最寄りの消費者センターをご案内する「消費者ホットライン」の電話番号「188」をご利用していただくか、または、札幌市消費者センター(728-2121)にお電話でご相談ください。

     
    ●札幌市消費者センターホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20170927pressrelease.pdf
     



    平成29年8月分

    概況

    8月の相談受付件数は1,002件で、対前月比34件(同3.3%)の減少、対前年同月比56件(同5.3%)の減少となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が117件で、相談全体の11.7%を占めており、対前月比75件(同39.1%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が101件で、相談全体の10.1%を占めており、対前月比8件(同8.6%)の増加となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が95件で、相談全体の9.5%を占めており、対前月比8件(同9.2%)の増加となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が37件で、相談全体の3.7%を占めており、対前月比8件(同27.6%)の増加となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が36件で、相談全体の3.6%を占めており、対前月比5件(同12.2%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は143件で、相談全体の14.3%を占め、対前月比81件(同36.2%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(アダルト情報サイト)50代 男性)
     【相談概要】

    3日前、携帯電話でインターネット検索しているうちにアダルトサイトに入り、登録になってしまった。「削除」と書いてあったので押したところ、相手に電話がつながった。下に利用規約が出ていただろうと言われ、スクロールすると規約が出ていたが、読んでいなかった。削除してほしいと伝えたが、もう登録は決定であり削除不可能、1年間の料金は現在キャンペーン中で19万8千円、コンビニで電子ギフトカードを買うようにと言われた。また、1店舗で5万円のギフトカードを2枚購入し、別の店でもう2枚購入したのち電話するよう言われて電話を切った。コンビニには行っておらず、携帯電話は電源を切っている。今後の対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    特定商取引法、電子消費者契約法について説明し有料の申込になることが容易にわかる画面になっていない、確認・訂正画面がない等の場合は錯誤無効の主張が可能であることを知らせた。また、コンビニで電子ギフトカードを購入し、相手に裏面の番号を伝えるとお金の権利が相手に渡ってしまう問題事例について知らせた。相手とは一切連絡をしないよう着信拒否を助言し、電話番号を変えるのも一法と伝えた。

    2 集合住宅(賃貸アパート)40代 男性)

     【相談概要】

    賃貸アパートの玄関ドアを施錠して外出。帰宅して開錠しようとしても開かなかった。困って賃貸人に相談したところ、「そのようなことに自分は関係ない」と言われた。仕方なく自分で鍵交換業者を呼んで見てもらったところ、開錠できなかったのは錠の劣化が原因との説明を受けた。修理費用7千円は現金で支払った。この修理費用を賃貸人に対して請求できるか。なお、賃貸借契約書は交付されたと思う。

    【助言内容等】

    錠の故障の原因が入居者の故意又は過失による毀損であれば入居者が費用負担をすべきだが、通常の使用方法により使用し、また経年劣化による故障であるならば、錠の修理費用は必要費として賃貸人に請求できる可能性があることを説明した。ただし、契約内容により費用負担者が異なることもあるため、契約書を準備のうえ法律相談にて確認するよう助言し、相談窓口を案内した。

    3 商品一般(通信販売のクーリング・オフについて)50代 男性)

      【相談概要】

    私は通信販売をよく利用している。届いた商品がイメージと全く違うことがよくあるのだが、通信販売はクーリング・オフがない。なぜ通信販売にクーリング・オフがないのか。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売の規制と、併せてクーリング・オフが可能な販売類型について説明した。通信販売は、訪問販売や電話勧誘販売のように業者から突然の勧誘を受ける等の不意打ち性がないこと。また、通信販売は広告に記載の内容を見て消費者が判断することになるため、誇大広告等の禁止など、同法により広告が主な規制になっていることを知らせ、返品制度について情報提供した。
     商品に瑕疵がある場合又は注文したものと違う場合は、販売元に修理や交換を求めることになると知らせ、トラブルが生じた際には消費者センターに相談するよう伝えた。

    4 インターネット通信サービス(他のネット接続回線)30代 女性)

    【相談概要】

    私がいない間に、同居している家族が訪問してきた当該社の営業マンから話を聞いた。今なら工事料は無料、現在のネット接続会社は経営母体会社なので、ネット回線を変更しても携帯電話と共に割引が適用されるとのことだった。家族が自宅でインターネットを使って仕事をするので支障はないかと聞くと「大丈夫だと思う」と言われたという。私は帰宅後にこの話を聞き、当該社に電話をかけて本当に仕事に支障はないかと確認したうえで契約した。3日前にルーターが届き使い始めたが、インターネットに繋がらなかったり、速度が遅かったりで仕事にならない。当該社に連絡し調査はしてもらっているが、まだ原因がわからない。契約書を読むとクーリング・オフについて記載があり、営業の言うことに食い違いがあれば8日間を過ぎても解除できると書いてある。契約してから8日以上経過しているが、この場合は解除困難だろうか。

     【助言内容等】

    初期契約解除制度について説明。解除期間が過ぎていても、通信できない状況が続くようであれば、契約内容の履行がなされていないことにより解除の申し出が可能であり、解除料等については負担のない形で対処してほしいと希望することも可能と伝えた。また、事実と異なることを告げる不実告知等の行為は禁止されていることを知らせ、そのような行為があれば、その点を主張して交渉することも可能と併せて伝えた。まずは現在の通信状況の調査結果を待ち、通信の利用ができなければ交渉を行うよう伝え、解決しない場合は契約当事者から消費者センターに相談するよう助言した。

    5 移動通信サービス(携帯電話サービス)50代 男性)

     【相談概要】

    昨日、携帯ショップへ行き、初期費用は7,000円ほどと説明を受けてスマートフォンを購入した。その後、自宅に帰ってから充電器がないことに気づき店舗に苦情を言ったところ、充電器は別料金になり、2,600円ほどかかるとのことだった。スマートフォンには当然充電器は付き物であり、これでは掃除機を買ってコードがなかったのと同じだと思うが、初期費用の説明の際に充電器のことを説明する義務はなかったのか。説明不足をもって解約はできないだろうか。

     【助言内容等】

    電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、事業者の基本説明事項として「通信料金」を説明しなければならないこと及び通信料金に含まれていない経費がある場合にはその内容を説明する必要があることを伝えた。ただし、事業者による説明が不十分な場合は端末を含めて電気通信契約が解除できる確認事項があるが、ガイドラインには充電器の費用の説明についての規定はないため、充電器に関する説明不足はそれには当たらないことを説明した。相談窓口として総合通信局を紹介し、参考意見を聞くよう助言した。

    6 不当請求(給湯システム)70代 男性)

     【相談概要】

    家の給湯器が老朽化で壊れたため、大手3社に設備交換の見積りを依頼した。3社の見積りを比較し、2社に対して今回は契約しない旨を伝えたところ、今日当該社から出張費と見積費約5千円の請求書が届いた。私は当該社から見積り費用がかかるとは聞いていなかったので支払いに納得できない。支払わずに放置しておこうと思っている。なお、断ったもう1社からは請求はない。

     【助言内容等】

    見積無料との広告を見て見積りを依頼した場合や、見積依頼の際に費用がかからない旨を相談者が業者に確認したのであれば支払わないとの主張は可能と思われるが、その場合であっても、見積りするために業者が要した時間や交通費等については支払いが必要になる場合があると知らせた。見積依頼時に業者から料金の説明がなかったことを主張し、業者と話合いにより解決することになると思われるが、まずは業者に対し、料金表の提示を求めてはどうかと助言した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    家庭用電気マッサージ器は適正に使用しましょう。~誤った使用方法は危険です。~

    7月末、家庭用電気マッサージ器を使った道内の女性が、ローラー部の布カバーを外した誤った使い方により、衣服をマッサージ器のローラー部に巻き込まれ、窒息死する事故が発生しました。これを受け、当課では平成29年8月9日付けで標記の注意喚起を行いました。
     過去にも誤った使用による同様の事故が全国で発生しており、国や製造事業者は以下のホームページで該当製品の使用中止を呼びかけていますので、情報提供いたします。
     
     ○厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173240.html
     ○製造事業者(的場電機製作所) http://www.matoba.co.jp/


    ●札幌市消費者センターホームページ http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20170809_chuikanki_massajiki.pdf
     


    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について

    北海道経済産業局は、下記の事業者に対し、8月31日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成20年度に1件、平成21年度に2件、平成22年度に4件、平成24年度に2件、平成27年度に1件寄せられています。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    株式会社 島田製薬
    電話勧誘販売
    取扱商品
    ・健康食品(プラチナ深海鮫エキスα、
     シマダの深海鮫エキス100等)
    ・化粧品
    東京都中野区中野5丁目32番4号
    業務の一部停止命令及び指示


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170831_0001.pdf 


    平成29年7月分

    概況

    7月の相談受付件数は1,036件で、対前月比150件(同12.6%)の減少、対前年同月比61件(同6.3%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が192件で、相談全体の18.5%を占めており、対前月比101件(同34.5%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が93件で、相談全体の9.0%を占めており、対前月比29件(同23.8%)の減少となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が87件で、相談全体の8.4%を占めており、対前月比11件(同14.5%)の増加となっています。

    次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が44件で、相談全体の4.2%を占めており、対前月比9件(同25.7%)の増加となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が41件で、相談全体の4.0%を占めており、対前月比1件(同2.5%)の増加となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は224件で、相談全体の21.6%を占め、対前月比71件(同24.1%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(他のデジタルコンテンツ)40代 女性)
     【相談概要】

    スマートフォンに「利用ありがとうございます」とメールが届いた。URLを開くようにと書かれているが、事業者名の記載がない。また、利用料金は後払い、決済情報として「本日の朝7時1分の利用、3万ポイントの利用で決済金額が30万円」と記載されているが、その時間はスマートフォンを使用していない。架空請求と考えてよいか。なお、URLはクリックしていない。

    【助言内容等】

    国民生活センターの情報をもとに架空請求の事例を情報提供した。身に覚えのない請求を受けた場合は料金を支払う必要はないことを伝え、メールの文面から架空請求の可能性が高いと思われるため、連絡はしないよう助言した。また、不安に思って連絡をしてしまうと、相手に個人情報を把握され長時間にわたって執拗に料金を請求される場合もあるため、これ以上の個人情報を流さないためにもこのまま様子をみるよう助言した。

    2 集合住宅(賃貸アパート)30代 男性)

     【相談概要】

    1か月前に賃貸マンションに入居した。すべて点検済みと説明を受けていたが、エアコン、浴室、トイレの排水に不具合があった。貸主にすぐに修理をしてもらうためにはどのように対処すればよいか。

    【助言内容等】

    貸主は賃貸住宅の使用及び収益に必要な修繕を行う義務があるとされている旨伝え、内容証明郵便にて期日を記載したうえで修繕の申し出を行うよう助言した。 期日中に修理されない場合は、相談者が事業者に修理を依頼し、後日、貸主に対し修理代金を請求する又は家賃との相殺を希望する旨の内容で再度、申し出るよう助言した。 また、相談先として、宅地建物取引業協会の相談窓口を案内した。

    3 商品一般50代 女性)

      【相談概要】

    約束不履行による民事訴訟で裁判取下げ期日が本日と記載されたハガキが届いた。1件支払いが遅延しているものがあったため、驚いて電話を架けた。その際、ハガキに記載されている管理番号を伝えたが、詳細はわからないため弁護士を紹介すると言われ、案内された別の電話番号に連絡した。 紹介された弁護士に管理番号のことを尋ねると、メールが届いていると言われ不審に思ったが、ハガキが届いているため自分の個人情報は知られていると思い、聞かれるがままに住所、名前、生年月日を伝えた。その後、供託金10万円が必要なためコンビニで大手通販会社の電子マネー5万円を2枚購入するよう言われた。増々不審に思い切電。対処法を教えてほしい。

    【助言内容等】

    請求根拠を示していないため、相談者が身に覚えがないのであれば架空請求のハガキと思われること、同様の苦情が多数寄せられていることを伝えた。また、架空請求の場合は連絡をせずに放置することが対処法になるため、今後は接触を断つよう助言した。

    4 戸建住宅(衛生設備工事)40代 男性)

    【相談概要】

    2週間ほど前に家族が一人で自宅にいたところ、突然、リフォーム会社の担当者が来訪した。担当者は、水漏れを起こしていると言い、修理する必要のない水道蛇口のパッキン交換を 9,000円で契約していったようである。家族と話し合い、契約書を確認しクーリングオフしようと事業者に電話をしたが、8日間を過ぎているためクーリングオフはできないと言われた。そのため、解約を申し出たところ、4,000円の解約金を請求された。必要のない契約をされ納得がいかない。対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    改正消費者契約法では、契約の動機にあたる部分に不実の告知があった場合には契約を取り消せるとあると伝え、まずは契約者本人が当該事業者に申し出るよう助言した。また、解約違約金の内訳について、事業者に対し請求根拠を示すよう申し出ることを附言した。

    5 移動通信サービス(携帯電話サービス)80代 女性)

     【相談概要】

    家族とスマートフォンを買いに販売店に行った。店員から文字の打ち方などを教えてもらい、そのときはわかったような気がしてつい購入すると言ってしまい、契約書にサインをして帰宅した。帰宅後、スマートフォンをいろいろと操作してみたが、元々メールなどはするつもりはなかったうえ、結局、使いこなせず買わなければよかったと後悔した。解約したいが可能だろうか。

     【助言内容等】

    改正電気通信事業法における端末の初期契約解除制度である確認措置は事業者ごとに内容が異なるが、例えば、電波状況が不十分であったり説明義務が十分でなかった場合や書面交付義務違反があった場合であること。また、確認措置での解約の場合には通話料金や工事費等を支払わなければならないことを伝え、まずは販売店に解約を申し出て話し合うよう助言し、何かあれば再度連絡するよう伝えた。

    6 不当請求(出会い系サイト)50代 男性)

     【相談概要】

    数か月前、自宅の固定電話に「出会い系サイトの利用履歴がある。20万円支払ってください」と電話があった。私は「利用した覚えがない」と主張したが、「料金が発生しているのだから、あなたが支払うまで請求します。今日支払いをするのであれば10万円でいい」と言われ、私は関わりたくないと思い指定の金融機関口座に10万円を振り込んだ。その際、私の住所と名前を伝えてしまった。その後、同じ電話番号から何度も電話があったが放置していたところ、信書便で裁判所の名前で支払督促が届いた。裁判所に問い合わせたところ、裁判所からの通知ではないことがわかった。その後も同様の信書便が3回届いた。

     【助言内容等】

    請求されるまま一度でもお金を支払ってしまうと、その人をターゲットに何度も不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供した。また、振り込め詐欺救済法について説明し、すでに支払ってから期間が経過している場合、お金を取り戻すことは困難と思われることを伝え、警察に連絡するよう助言した。 加えて、サイトから電話や通知があっても絶対に対応しないよう伝え、実在の裁判所から通知があった場合には放置していればその請求を認めることになるため、その場合は再度相談するよう助言した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    ハガキやSMS・電子メール等による身に覚えのない請求(架空請求)に注意しましょう ~不安をあおる言葉に慌てない。すぐに支払わない。~

    今年の4月から架空請求と思われる相談が急増していることに鑑み、当課では平成29年7月31日付けで標記の注意喚起を行いました。
     あたかも公的機関のような名前を使って「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などのタイトルが印刷されたハガキが送られてきたという相談や、大手通信販売事業者や大手動画通信サイトをかたったSMS(ショートメッセージサービス)や電子メール等が携帯電話に送られてきたという相談が札幌市消費者センターに多く寄せられています。(2016年度:691件、2017年度4~7月:594件)
     これらには、「総合消費料金を支払わなければ訴訟に移行する」旨や、「有料動画の料金が未納であるため、本日中に連絡が無い場合は法的措置を取る」旨を記載することで巧みに不安をあおって記載されている電話番号に連絡させるよう仕向け、連絡のあった人に対しては高額な料金の支払いを強要するという、悪質な架空請求の手口です。
     このような架空請求のハガキやSMS等は不特定多数の方に送り付けられてきています。まずは、身に覚えのない請求には対応しないでおきましょう。
     また、ハガキやSMS等に書かれている事業者の電話番号に自分から連絡や問合せをすると、自分の電話番号を知らせることになり、さらには氏名や住所などの他の個人情報も聞き取られる可能性があります。自分からは連絡しないように心掛けましょう。
     なお、どうしたらよいか判断に迷う場合やご不安に思われる場合は、札幌市消費者センター(728-2121)にお電話でご相談ください。また、最寄りの消費者センターをご案内する「消費者ホットライン」の電話番号「188」もご利用できます。

    ●札幌市消費者センターホームページ http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20170731_chuikanki_kakuseikyu_chosa.pdf
     


    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、7月5日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。
      なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成28年度に2件寄せられています。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    株式会社 ONE ROAD
    訪問販売
    取扱商品
    ・ソフトウェア「ワンアクション」及び株式投資に関する
    情報メール配信サービスのセット
    ・宝石(ダイヤネックレス)
    東京都品川区西五反田八丁目 2番12号 業務の一部停止命令及び指示




    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170705_0001.pdf 




    平成29年6月分

    概況

    6月の相談受付件数は1,186件で、対前月比181件(同18.0%)の増加、対前年同月比73件(同6.6%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が293件で、相談全体の24.7%を占めており、対前月比119件(同68.4%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が122件で、相談全体の10.3%を占めており、対前月比1件(同0.8%)の減少となっています

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が76件で、相談全体の6.4%を占めており、対前月比13件(同20.6%)の増加となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が53件で、相談全体の4.5%を占めており、対前月比21件(同65.6%)の増加となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が44件で、相談全体の3.7%を占めており、対前月比15件(同51.7%)の増加となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は295件で、相談全体の24.9%を占め、対前月比135件(同84.4%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)60代 女性)
     【相談概要】

    スマートフォンに大手通販会社の相談窓口を差出人とする簡易メールが届いた。「あなたは有料動画の利用履歴があり、料金の未払いがある。今日中に利用料金を支払わないと身辺調査及び強制執行の法的処置に出る」とあり、連絡先の記載があった。連絡先に電話をしたところ、「今日中に38万6千円を支払わないと法的手段に出る。コンビニに行って電子マネーで支払って」と言われた。「有料動画を見た覚えはない」と伝えたが、「登録と利用が確認されている」と言われた。大手通販会社を利用した覚えはあり間違って利用したことになったかもしれないと思い支払うことにした。近隣のコンビニに行って電子マネーを購入しようとしたところ、店員に事情を聴かれ「簡易メールが来た」と伝えると、店員は「僕もそのメール来たことありますが、詐欺メールですよ。消費者センターに相談してください」と言われた。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    コンビニ店員の説明どおりで架空請求であると伝えた。よくあるトラブル事例として説明。無作為な電話番号宛にメールを送り付けてくる架空請求と思われる旨を伝えた。相手に電話番号を知られているため、今後は一切連絡をせず様子を見るように、不審なSMS、電話着信には注意するようにと助言し、電話番号の変更を検討することを附言した。

    2 集合住宅(賃貸アパート)60代 男性)

     【相談概要】

    12年入居の賃貸アパートを来月末に退去するが、原状回復費用について教えてほしい。家賃は6万円で、敷金として1か月分入れている。1階の部屋のため、結露があり床や壁にカビがついている。結露については管理会社に話をしたことはない。

    【助言内容等】

    国土交通省の原状回復のガイドラインについて情報提供した。結露とカビの発生については、建物の構造上に問題があることが多いが、借主が結露が発生しているにもかかわらず、貸主に通知もせず、かつ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合には、通常の使用による損耗を超えるとして、借主負担となることを説明した。また、入居年数に応じて負担割合が下がること等を知らせた。来月末に退去ということだったため、事前に契約書の修繕特約をチェックし、管理会社の立ち合い後、必ず修繕見積を取り、ガイドラインに沿った対応を求めて話し合いをするよう助言、あわせて宅地建物取引業協会の相談窓口を案内した。

    3 商品一般50代 女性)

      【相談概要】

    大手通信販売業者の名称が付された箱に入った荷物が運送業者により届けられ、マンションの宅配ボックスに入っていた。届いた荷物の依頼主は個人でその氏名に心当たりはない。荷札ラベルには依頼主の氏名のみで住所、電話番号の記載はなく、品名は意味不明なアルファベットが記載されている。箱にはギフトである旨記されている。自分の氏名、住所の記載に間違いはないが、電話番号の記載は誤っている。気味が悪いので箱はまだ開封していない。荷物を引き取ってほしいが、受取拒否をすると相手方に所在地を知らせることになりかねないと思っているので、受取拒否はしたくない。今後どうしたらよいのか。なお、荷物は冷蔵冷凍品ではない。

    【助言内容等】

    いわゆる送り付け商法の可能性も考えられることから、念のため14日間保管して様子を見るよう助言した。14日経過した後は荷物の所有者は所有権を主張することができなくなることを伝え、その時点で荷物を開封し内容を確認するよう助言。併せて、開封の結果、その荷物の取扱いについて判断が難しいときは再度相談するよう伝えた。

    4 移動通信サービス(光ファイバー)40代 男性)

    【相談概要】

    家族が光回線の転用業者から電話で勧誘され契約した。どのようなセールストークをされて契約したのかは確認していないが、その後「転用承諾番号を発行した」と連絡が来た。事業者が信用できないため解約しようと思い、代理店に連絡したところ、勧誘担当者は不在で別の担当者がキャンセルを承諾してくれた。だが、本当にキャンセルになっているのか心配。考えてみると本来インターネットの契約名義人は私なのに、今回の契約は事業者が家族から承諾を得て契約を成立させている。私名義の契約で家族が申込んでも契約は有効なのだろうか。

     【助言内容等】

    光回線サービスの卸売のトラブル事例を紹介した。当該代理店の親会社(光コラボ事業者)の連絡先を案内し、相談者から直接親会社に電話をして契約が取消になっているかどうかを確認するよう助言。転用前の通信業者にも確認するよう附言した。 また、家族の日常家事債務の連帯責任について説明し、本件では家族が行った法律行為に対しても連帯責任を負う可能性があることを伝え、無料法律相談で参考意見を聞くよう助言した。

    5 健康食品30代 男性)

     【相談概要】

    スマートフォンでインターネットを閲覧しダイエット用サプリメントの広告を見つけた。初回は560円で試してみようと注文した。後日、2回目の購入連絡がメールで届き定期購入になっていると気が付いた。2回目以降は7,840円で4回以上の定期購入となっていると分かった。サプリメントを試してみたが効果なく、高額なので解約したいと当該社に連絡した。当該事業者の担当者は「定期購入と表示されており購入時の規約に表示がある。解約するならば2回目の商品を定価11,200円で購入すること」と言われた。定期購入に気が付かなかった。納得できない。

     【助言内容等】

    国民生活センターから注意喚起が出ている健康食品の通信販売定期購入トラブルについて説明した。今回相談の商品のホームページを見ると、定期購入の表示はある。しかしながら初回の値段に比べ、ごく小さい文字での表示でありスマートフォンだと見逃し易く適切に読み取りやすいとは言えない。また、取引条件において初回の価格の安さ、効果など消費者にとって利益になる点が強調されており、総額表示が無く契約の重要事項である料金を誤認しやすいこと、健康食品は体に摂取するものであって体質に合わない場合があり、飲める時期も体調により限定されることを考慮すると4回以上の定期購入が条件となっていることは消費者に一方的に不利ではないかという事情を当該社に伝え、解約もしくは減額を申し出てはどうかと助言した。

    6 不当請求(商品一般)50代 女性)

     【相談概要】

    総合消費料金未納分訴訟最終告知のお知らせと書かれた葉書が届いた。債務不履行により訴状が提出されたため、このまま放置すると差し押さえになるようなことが書かれている。何の料金か不明だが、思い当たる会社に電話してみたところ、問題なく処理されていると言われた。他に思い当たるものはないので詐欺だろうか。

     【助言内容等】

    請求根拠のない架空請求の葉書であることを説明。裁判になる、差し押さえになると言って不安感を煽り、心配になって電話をかけてきた者に対し、取下げ費用などと称して高額な費用を支払わせる手口なので、決して電話をかけないよう助言。本件については国民生活センターも注意喚起している旨を伝えた。



    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています-

    近年、全国の消費生活センター等には詐欺業者が架空請求などにおいて消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせるトラブルが寄せられています。最近、新たな支払手段として詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられはじめています。
     この手口の流れは、詐欺業者が消費者に「裁判する」などと支払いを強く求め、コンビニにある端末の操作を指示します。消費者は、詐欺業者から言われた支払番号を入力し、指示通りに端末を操作しますが、この番号は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから入金するための番号です。端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されます。消費者は、後から架空請求等だと気付きお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難です。
     今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例をまとめ、平成29年6月29日付けで消費者及び関係機関に注意喚起しました。
     なお、全国の消費者センター等に寄せられた架空請求全般に関する相談件数は、2014年度67,801件、2015年度80,877件、2016年度83,068件となっております。
     

    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】漫画サイトの利用料金の請求
     【事例2】アダルトサイト利用料の架空請求

    2 消費者へのアドバイス
     1.身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないでください。
     2.不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください。


    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170629_1.html  




    <消費者庁からお知らせ>

    「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起について

    公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物(以下、「関係者」といいます。)が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
     消費者庁は、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、平成29年6月20日付けで注意喚起の公表を行いました。
     ※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合がある。


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170620_0001.pdf 




    平成29年5月分

    概況

    5月の相談受付件数は1,005件で、対前月比15件(同1.5%)の減少、対前年同月比8件(同0.8%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が174件で、相談全体の17.3%を占めており、対前月比21件(同13.7%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が123件で、相談全体の12.2%を占めており、対前月比3件(同2.4%)の減少となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が63件で、相談全体の6.3%を占めており、対前月比17件(同37.0%)の増加となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が51件で、相談全体の5.1%を占めており、対前月比15件(同41.7%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が38件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比25件(同39.7%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は160件で、相談全体の15.9%を占め、対前月比3件(同1.9%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(映画配信サービス)30代 女性)
     【相談概要】

    7日前に、以前から契約をしている通信業者から「映画が見放題で1年間無料です。1年後から定額の料金がかかります。機器を送ります」との電話があった。料金がかからず映画が見放題なら良いと思い承諾した。後日機器が送られてきたが、その後「契約のお知らせ」という書面が届いた。新たな契約をしたとは思っていなかったので驚いた。契約の内容を見ると、毎月の料金3,218円等について記載されており、無料とは一切書いてなかった。料金がかかるのなら承諾しなかったので、契約をやめたい。クーリング・オフ可能か。

    【助言内容等】

    申込みから7日間経過しているが、電気通信事業法の初期契約解除制度は申込日から8日間以内となっているため、初期契約解除が可能と助言したところ、当該業者に対し契約解除の意向を伝え了承された。 また、解約手数料や機器返送のための送料等は一切かからず、クーリング・オフに準じた内容とのことだった。

    2 集合住宅(分譲マンション)40代 女性)

     【相談概要】

    マンションの居間のフローリングが気になるほどたわみ、歪んできた。マンションの管理会社に連絡をすると施工会社が状態を見に来たが何も言わずに帰って行った。 確か新築住宅は10年間の保証があったと思い出したのでどのような内容か知りたい。購入時に受け取った契約書は今確認できない。

    【助言内容等】

    住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の引き渡しから10年間基本構造部分について瑕疵担保責任が義務付けられ、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分について瑕疵担保責任の義務付けがあることを説明した。今回のフローリング床の変形がそれにあたるかどうかについては契約書を再度確認してから専門機関で相談するよう助言し、建築指導センターを紹介した。

    3 商品一般(DM広告)60代 女性)

      【相談概要】

    父は現在90歳。ダイレクトメールに書かれた住所が行政に届け出を出している正確な住所表記だったので不審。このダイレクトメールがいらない人は業者の別の住所に返送するよう書かれているが、それも不審。 心配なので開封していないが、今後どのように対応すれば良いか。

    【助言内容等】

    相談室で業者を調査したところ、他県にある不動産関係の総合商社だった。不動産関係のダイレクトメールと思われると伝え、開封しても送り返すことは可能ではないかと助言した。 また、今後ダイレクトメールの送付を止めたいときは業者に直接伝えるよう付言した。

    4 移動通信サービス(モバイルデータ通信)60代 女性)

    【相談概要】

    街を歩いていると、キャンペーンをやっていて、今ならWi-Fiの契約をすると7インチタブレットがついてくると声をかけられた。ビルの外に机とスピーカーを置き、呼び込みをしていた。 私はタブレットとスマートフォンを利用しているが、月額料金が12,000円で、料金を安くしたいと話した。担当者から、モバイルWi-Fiの契約をしてスマートフォンのギガ数を下げたらいいと言われ、少しでも安くなるならと申込書にサインした。 支払い方法はクレジットのみと言われたが、クレジットカードの再発行をしていたため、後でクレジットカード番号を教えることにした。 その後、家に帰り、計算してみると、ギガ数を下げても2,500円ほどしか安くならず、モバイルWi-Fiの料金約5,000円を払うのであれば、却って割高になることがわかった。 これから、Wi-Fiの端末やタブレットが届くことになっていて、手元にはない。解約したい。

     【助言内容等】

    店舗ではなく路上で呼び止められて路面店で契約したのであれば、初期契約解除が可能と思われるため、契約書面等を確認したいと伝えた。 相談室で書面を確認したところ、申込書を受理した後に当該通信会社から契約書面が交付されたとのこと。書面に初期契約解除制度の記載があり契約書面を受理してから8日間は初期契約解除が可能であることを相談者に伝えた。 相談者は早く解約したいという申告だったため、当該社に架電し、相談者から解約したい旨を伝えた。当該社からは、街頭での契約の場合、当該社に反映されるまで時間がかかる場合があり、まだ相談者のデータは上がっていないとのこと。 初期契約解除は書面の提出が必要だが、販売店にキャンセルを申し出るよう伝えられた。相談者から販売店に架電し、キャンセルを申し出たところ、登録前のため、この電話でキャンセルを受けるとのことだった。

    5 理美容(脱毛エステ)30代 女性)

     【相談概要】

    2年前、雑誌広告を見て当該エステ店へ行き、脱毛全身コース16回分で手数料込総額57万円の36回分割払い契約をした。エステ店から紹介された当該クレジット会社に払う契約で既に41万円を支払った。 現在16回のうち7回分の途中まで受けたが、破産管財人から当該エステ店が倒産したと「破産手続開始通知書」が届いた。その後当該クレジット会社から「残債を全額支払い、別の店で3回分を受ける条件の合意書」が届き、捺印して送り返すように言われている。 現在未払いは16万円あり、私は別の店で施術を受けることは望まず、できれば今後の支払いを免除してもらいたいので抗弁書を出したい。

     【助言内容等】

    当該クレジットカード会社の場合、抗弁書を送付後、未払い金と未施術分を精査して今後の請求が止まる場合があること、ただし、未払いの状態が続けば事故情報や延滞情報として個人信用情報に登録される場合があることを伝えた。 相談者に対し、抗弁書の記載方法等について助言。相談室からも当該クレジットカード会社に対し、相談者から抗弁書が送付される旨連絡した。また、相談者へ無料法律相談の紹介も行った。

    6 不当請求(アダルト情報サイト)30代 男性)

     【相談概要】

    3時間前にサイトに架電した。「既に登録されているので18万円支払ってもらう。今日中に支払わなければ36万円になる。支払わなければ、家に請求書を送る」と言われた。家族が知ってしまうと困る。

     【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の記載義務があり、契約内容を容易に確認でき、訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能と知らせた。 請求されるままに支払えば次々と請求がエスカレートする危険性が高いと伝え、今後は架電があっても対応せずに放置するよう助言した。また、相談者がサイト業者に住所等を伝えていないのであれば簡単にサイト業者に住所が知れることはないと伝え、対応しないよう助言。 執拗な脅し等の電話があった場合は、警察に連絡するよう伝えた。 可能であれば電話番号を変更することも一法と知らせ、併せてアダルトサイトからの救済とうたっている調査会社等による二次被害について情報提供し、注意喚起した。



    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の電話勧誘販売事業者に対する指示処分について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年5月24日付けで特定商取引法の規定に基づき違反行為の是正等を指示し、同日付けで公表しました。 なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成22年度に1件寄せられています。

          事業者名称及び取引形態        所在地 特定商取引法に 基づく措置
    株式会社アンチエイジングラボ
    電話勧誘販売 取扱商品:健康食品
    (「アディポEX」、「ゴールドルテインEX」等)
    東京都渋谷区渋谷三丁目19番1号
    オミビル7階
    指示
     
    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170524_0001.pdf  


    詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起について

    消費者庁は、下記の事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、平成29年5月22日付けで注意喚起の公表を行いました。

       事業者名称及び取引形態    所在地
    株式会社クラプラ
    事業概要:詐欺被害相談サービス、
    詐欺被害相談・解決のお手伝い等
    東京都豊島区池袋
    (注)上記は、クラプラのウェブサイトに記載されていた内容であり、同名又は類似名の事業者と間違えないよう注意が必要。

    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170522_0001.pdf 


    平成29年4月分

    概況

    4月の相談受付件数は1,020件で、対前月比132件(同11.5%)の減少、 対前年同月比44件(同4.5%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が153件で、相談全体の15.0%を占めており、対前月比で63件(同29.2%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が126件で、相談全体の12.4%を占めており、対前月比13件(同11.5%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が63件で、相談全体の6.2%を占めており、対前月比30件(同90.9%)の増加となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が46件で、相談全体の4.5%を占めており、対前月比4件(同8.0%)の減少となっています。

    次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が39件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比11件(同22.0%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は157件で、相談全体の15.4%を占め、対前月比36件(同18.7%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)40代 女性)
     【相談概要】

    「有料サイトに未払い料金あり。本日中に連絡しないと法的措置を取ります」とスマホにメールが届いたときは開かない、通信しないとテレビで言っていたのでタイトルしか見ていない。大手通販事業者の名前になっているが、私は当該通販事業者を利用したことはない。

    【助言内容等】

    大手通販事業者の名前を利用して、不特定多数の携帯電話やスマートフォンに送り付けている架空請求メールであることを説明。 不審に思って電話をかけてきた者に対して、偽りの説明をして強引に金銭を支払わせる手口なので、決して電話をかけないよう助言。 本件に関しては消費者庁も注意喚起を行っていることを伝えた。

    2 集合住宅(賃貸アパート)30代 男性)

     【相談概要】

    2年住んでいる賃貸アパートのオーナーが変わることになったが、契約更新の際、家賃の値上げに同意するか、同意できなければ立ち退いて欲しいと新オーナーに言われた。 また、最初は30万円の立ち退き料を支払うと言っていたが、今はお金は払わないと言い出している。立ち退き理由は新オーナーが自分で居住するためとのこと。そんな理由で立ち退きに応じなければならないものなのか。

    【助言内容等】

    貸主が更新拒絶をするには借主への通知と正当な事由が必要とされている。 正当な事由とは社会通念上、賃貸物件の明け渡しを認めることが妥当と言えるような理由であり、貸主の一方的な個人的事情だけでは認められないのではと説明した。 家賃の値上げに関しては、経済事情の変動などにより不相当となる場合もあるため、将来に向かって増減を請求できるとされている。 しかし、金額等に不満があれば貸主と話し合う必要があり、話し合いがつかない場合は調停などを行うことになる。また、家賃の不払いが続くと契約違反として契約を解除されてしまうため、貸主が受け取りを拒絶した際は法務局に供託するなどの方法もあると助言した。 他の相談先として宅地建物取引業協会の相談窓口を紹介し、連絡先を案内した。

    3 理美容(脱毛エステ)20代 女性)

      【相談概要】

    1年半前に2年契約をした脱毛エステサロンに予約を入れようと思い電話をかけたところ、現在建物を改装中なので希望日には予約はできない、改装工事が終わる日にちも確定していないので来週末以降に再度連絡をするよう言われた。 店の運営に不安を覚えたため、インターネットで当該エステサロンを検索したところ、エステサロンの業界団体からの告知を見つけた。 そこには、当該サロンの親会社が倒産し、私が施術を受けていた店舗は別の名称に変わるとのことだが、まだ施術を受けていない分を継続して受けることはできず、新たに1回分の代金の35%を支払う必要があると書いてあった。 そのような説明はサロンからは一切なかった。今後どのように対応すればよいか。もしも解約する場合、未施術分の代金の返金はあるだろうか。

    【助言内容等】

    当該エステサロンの運営会社は今年4月5日に裁判所から破産手続開始決定を受けていることを知らせ、相談者が確認をしたエステサロン協会の発表に詳しい内容が記載されており、その内容どおりであると思われると伝えた。 また、既に支払ってしまった代金については返金が非常に難しい状況であると伝え、継続の場合の方法等について詳しくは店舗に確認をするよう助言した。 なお、新たな情報が入ったときは連絡をすると申し添えた。

    4 商品一般(架空請求ハガキ)60代 女性)

    【相談概要】

    今日、私宛に「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と書かれたハガキが届いた。 訴訟番号が書かれ、文面は「この度通知しましたのは、貴方の未納されました総合消費料金について契約会社、ないしは運営会社から民事訴訟として訴状の提出がなされましたことをご通知いたします。 以降、下記に設けられた裁判取り下げ最終期日を経て、訴状を開始させていただきます。 このままご連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に受理され裁判後の処置として給与の差し押さえ及び動産物、不動産物の差し押さえを執行官の立ち会いのもと強制的に履行させていただきます」等の記載があり心配。 私はどこにも料金を未納にしていたことがない。

     【助言内容等】

    国民生活センターの情報をもとに架空請求について知らせ、身に覚えのない請求を受けた場合は料金を支払う必要はないことを伝え、文面から架空請求と思われるので連絡はしないよう助言した。 不安に思って連絡を取ると個人情報を把握されて長期間にわたり執拗に料金を請求される場合もあるため、これ以上の個人情報を流さないためにもこのまま放置するよう助言した。

    5 役務その他(役務その他サービス)80代 女性)

     【相談概要】

    2017年4月20日以降、テレビ映像が乱れる可能性があるとチラシに書いてある。本当のことだろうか。以前もチラシが入っていたが、まだ訪問には来ていない。 問い合わせ先の着信課金電話番号の記載があるが、問い合わせても大丈夫だろうか。

     【助言内容等】

    当該団体は、総務省から認定を受けた携帯電話事業者4社が700MHz帯の周波数を利用した通信サービスの早期提供を目的に事業を推進していく団体として設立されており、電波障害が起こりうるのも事実であること、 問い合わせ先に問い合わせても問題はないことを説明すると、相談者は納得した。

    6 不当請求(興信所)40代 女性)

     【相談概要】

    パソコンでアダルトサイトに登録となり、高額請求された。 画面に表示された連絡先に「私には登録した覚えがない」と架電したところ、「申し込みの履歴あり。今日中に支払えば払い戻しを受けられるが、12時までに連絡がない場合は払い戻しは無効」と言われた。 私は高額なお金を用意することができず動揺してしまい、何とかしなければと思って「無料のネットトラブル専門相談窓口」に架電したところ、「こちらで処理しますがお金がかかります。7万円用意してください」と言われた。名前と住所を伝えている。

     【助言内容等】

    悪質サイトからの救済とうたっている調査会社等による二次被害について情報提供した。 探偵業や調査会社を名乗る事業者が報酬を得てアダルトサイトの事業者と交渉することは、弁護士法に抵触する可能性があり行うことができず、アダルトサイトからの請求は根拠のない請求のため調査依頼等をする必要はないことを知らせた。 探偵業務を行う者は重要事項の説明と契約書面の交付義務があることを伝え、契約書は交わしておらず契約は成立していないことを知らせた。 当該社から電話があればはっきりと契約しない旨を伝え、今後は対応せずに様子をみるよう助言した。また、執拗な電話等の行為があれば、警察に情報提供するよう伝え、当該社とトラブルが生じた場合は、相談するよう助言した。



    (独)国民生活センターからお知らせ

    こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル
    ― 料金だけではなく、サービスの内容や手続き方法も確認しましょう ―

     近年、いわゆる“格安スマホ(※注)”等の携帯電話を利用する消費者が増えていますが、全国の消費生活センター等には、これらの“格安スマホ”に関するトラブルが増加しています。 相談内容をみると、今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が違っていたというトラブルが目立ちます。
     (※注)本資料では、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)が提供する音声通話付きの携帯電話サービスのことを“格安スマホ”とする。(SIMカード単体の契約も含む)無線インターネットサービス等は含まない。また、格安スマホを提供する事業者(MVNO)のことを“格安スマホ会社”とする。

     格安スマホ会社の料金設定は比較的安価であり、消費者にとっては、自分の利用実態に合わせより多くの契約先から選べるようになりましたが、今まで契約していた携帯電話会社と違う点もあるという特徴を理解して利用することが重要となります。       
     そこで、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、平成29年4月13日付で消費者へ情報提供しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた格安スマホ会社がサービス提供する携帯電話に関する相談件数は以下のとおりです。

     
    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>
    1 相談事例

    (1) 今までの携帯電話会社とサービスが異なることによるトラブル
    【事例1】問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい
    【事例2】修理期間中の代替機の貸し出しサービスがなく、スマートフォンが1カ月間利用できない
    【事例3】メールアドレスの提供がなく、別会社のメールアドレスで送ったが、相手にメールが届かなかった

    (2) 端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブル
    【事例4】SIMロック解除をしないと、他社のSIMカードでスマートフォンが使えなかった
    【事例5】インターネットで購入したスマートフォンの端末代金に未払いがあり、精算しないと修理の受付ができないと言われた

    (3) 利用開始日に関するトラブル
    【事例6】発送から数日で利用開始になるとは知らなかった



    2 消費者へのアドバイス

    1.自分の現在の利用状況を把握した上で、ホームページやパンフレット等で格安スマホ会社が提供しているサービスを確認しましょう
    2.今まで使っていたスマートフォン等の端末を引き続き使えるかどうか確認しましょう
    3.中古端末を購入する場合、「ネットワーク利用制限」対象の端末ではないか確認しましょう
    4.格安スマホ会社の回線を利用するための手続きと、利用開始日を確認しましょう
    5.トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170413_1.pdf 

 
 
消費生活相談の受付状況
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度以前
(月別相談件数推移のみ)