平成29年度(2017年度)消費生活相談の受付状況

平成29年度(2017年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

      
  • 平成30年3月分
  • 平成30年2月分
  • 平成30年1月分
  • 平成29年12月分
  • 平成29年11月分
  • 平成29年10月分
  • 平成29年9月分
  • 平成29年8月分
  • 平成29年7月分
  • 平成29年6月分
  • 平成29年5月分
  • 平成29年4月分

    平成30年3月分

    概況

    3月の相談受付件数は1,089件で、対前月比22件(同2.1%)の増加、対前年同月比63件(同5.5%)の減少となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が297件で、相談全体の27.3%を占めており、対前月比68件(同29.7%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が138件で、相談全体の12.7%を占めており、対前月比18件(同11.5%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が82件で、相談全体の7.5%を占めており、対前月比2件(同2.4%)の減少となっております。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が36件で、相談全体の3.3%を占めており、対前月比4件(同12.5%)の増加となっています。

    次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が31件で、相談全体の2.8%を占めており、対前月比10件(同47.6%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は355件で、相談全体の32.6%を占め、対前月比79件(同28.6%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(電子マネー)(60代 女性)
     【相談概要】

    実在の信販会社名を名乗り、クレジットカードに電子マネー20万円をチャージしたとメールが届いた。詳細は記載のURLをクリックするよう書かれている。 以前も同様のメールが届き、実在の信販会社に問合せをして、クレジットカードに電子マネーのチャージ機能が付いていないとわかった。今後何らかの請求をされないか不安。

    【助言内容等】

    電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供し、 相談者が所有するクレジットカードに電子マネーのチャージ機能が無ければ架空請求の可能性が高いことを伝え、心当たりのない請求には対応しないよう助言した。 また、個人情報が漏れる可能性があるため、請求メールに記された連絡先へは連絡せず、様子をみるよう助言し、迷惑メール相談センターを紹介した。 加えて、実在する信販会社のホームページに同様の事例で注意喚起していることについても情報提供した。

    2 放送・コンテンツ等(ネットショッピング)(40代 男性)

     【相談概要】

    3か月前に大手通販サイト内の販売店で釣針を注文した。注文後2週間で発送され、その3日後には届く予定だったが、 発送もされていないことがわかった。大手通販サイトに問合せをしたところ、現在在庫がないとのことで2週間待つことになったが未だ届かない。 そのため、メーカーに問合せたところ、製造を中止しており、再販の予定はないことがわかった。 しかし、インターネット上では「人気商品のため物が入ってこない状況」と表示されており、大手通販サイト側は、販売店と連絡が取れないため、在庫がない旨販売店から申し出がなければサイトから消せないと言う。 この大手通販サイトを使う消費者の立場を考えていないのではないか。販売店と連絡が取れない状況でもまだ出店しており不満。

    【助言内容等】

    インターネットによる取引は、特定商取引法の通信販売に該当し、事業者名、住所、電話番号、代表者名等の他、商品代金、支払い時期、支払い方法、 引き渡し時期、返品特約、商品に隠れた瑕疵がある場合の定め等を表示するよう義務付けられており、引き渡し時期について契約書に特約があればその特約に、特約がなければ契約の一般原則に従うことになると説明した。 まずは、再度事業者のホームページ等で特約の有無や契約内容について確認し、期限を定めたうえで商品の引き渡しを求めるよう助言した。 なお、催告しても履行がない場合は、解約を求めて交渉することになり、交渉が難航するようであれば、通販110番及び法律相談で意見を求めるよう伝え、それぞれ連絡先を知らせた。 また、大手通販サイトにも販売店に対する苦情を申し出て、出店停止等の検討を求めるよう助言した。

    3 集合住宅(賃貸アパートの立ち退き)50代 女性)

      【相談概要】

    個人オーナーが所有する賃貸物件に10年間居住している。昨年、物件のオーナーと管理会社が変更になり、 新しい管理会社から「新しいオーナーがマンションに居住したいと言っているので出て行って欲しい」と突然伝えられた。書面を送ると言われていたので待っていたが届かなかった。 その後、管理会社から「再度出て行って欲しい」と言われた。急に言われても対応できないと返答し、しばらく何の連絡もなかったが、今月に入り管理会社から「解約申入書」という書面が届いた。 そこには、退去して欲しい理由が様々述べられていた。署名をして管理会社に送り返すことになっているが、これを渡してしまって良いのか判断がつかない。引越費用の捻出も難しく困惑している。

    【助言内容等】

    貸主が立ち退きを要求するためには正当事由が必要だが、これまでの裁判例でも正当事由は容易には認められておらず、 貸主の家族を住まわせたいという一方的な理由での立ち退きは正当事由とは認められない可能性があると伝えた。 正当事由を補う方法として貸主から借主に立ち退き料を支払うこともあるが、法律で金額等が細かく規定されているわけではないと伝えた。 また、貸主都合の立ち退きの場合は、一般的には、借主が現在と同程度の建物を借りる場合に「新たな契約で必要となる敷金と返還される敷金との差額」「ある程度の期間の新旧家賃の差額」「引越費用」等が考慮されると伝えた。 正当事由も立ち退き料も無く、立ち退きだけを要求された場合は拒否をすることも可能だが、貸主が強硬な態度に出てくる場合は弁護士などにも相談をするよう伝え、他の相談先として宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を紹介した。

    4 移動通信サービス(モバイルデータ通信)40代 男性)

    【相談概要】

    最近になってクレジットカードの明細を確認したところ、身に覚えのない請求金額が続いていたことがわかった。 クレジットカードの利用内容を調べたところ、子が私名義のクレジットカードを利用し、ウェブサイト上で契約期間2年のモバイルWi-Fiルーター5台分を、時期をずらして契約していたことがわかった。 当該社に相談したところ、解約する場合は違約金が生じるとの説明を受けている。また、当該社に対しては、これまでの経緯や事情を説明し、違約金の支払いが免除となるよう申入れをしている。違約金を支払わずに解約する方法があれば教えてほしい。

     【助言内容等】

    契約期間内解約に基づく違約金の支払いをせずに解約する方法としては、法定解除権や取消権を行使する場合のほか、当事者間での合意解約を行う場合が考えられる旨説明した。 前者の例の一つに未成年を理由とする取消しが考えられるが、これを根拠に違約金の支払いを拒めるかどうかについては法律相談で助言を受けるよう伝え、相談窓口を案内した。

    5 戸建住宅(新築注文住宅)(30代 女性)

     【相談概要】

    9年前に注文住宅を建てたが、入居2年目から同じ箇所で雨漏りがする。5回補修したが直らない。 5回目は、建築会社から火災保険を利用するよう言われ、火災保険を使って大掛かりに天井のクロスを剥し張り替えたが、やはり同じ場所から雨漏りがした。 いろいろな所に穴をあけて調べてみたところ、外から電話線を入れるパイプを伝って雨水が入るとわかった。 これまでに5回も修復を繰り返し、ようやく原因が電話線の引き込みとわかったが、責任はどこにあるのか。 また、責任があるところが修理代を支払うべきなのではないか。火災保険を使ったのは納得できないし、損害賠償を求めたいくらいである。

     【助言内容等】

    「住宅品質確保促進法」で、平成12年4月1日以降に締結された新築住宅の請負や売買契約には基本構造部分(柱や梁などの住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分) について10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)が義務つけられているため、引き渡された新築住宅に「瑕疵(キズや欠陥)」があった場合は、新築住宅の請負業者や分譲業者がその瑕疵の修補や賠償金の支払いをしなければならない責任があると知らせた。 また、この法律でいう「新築住宅」とは、新たに建設された住宅でまだ人の居住のように供しないもので、かつ、新築から1年を経過していないものと定義されており、 これらから電話線の配線管工事がいつ行われ、その責任は誰で、図面上のどこであるかを当該業者に確認するよう助言した。 また、建築についての相談窓口として建築指導センター及び住まいるダイヤルを案内し、損害賠償等の補償については法律相談を受けるよう伝えた。 なお、原則、新築からの雨漏りに火災保険の適用は難しいと思われると伝え、当該業者に説明を求めるよう助言した。

    6 不当請求(英会話教室)(40代 女性)

     【相談概要】

    子供を月謝制の英会話教室に通わせている。3月末で退会したいと思い、以前に知らされていた退会規約の「退会当月5日までの申出」に基づき、今月2日に当該教室に電話で退会の申出をした。 すると既にニュースレターで規約変更を通知しており、退会は前月末日までの申告が必要と言われ、3月分の授業料と次年度教材費、年会費の請求を受けた。 今まで当該教室からのお知らせ全てがニュースレターで行われることは認識していたが、多忙でよく確認していなかったことも事実のため、授業料の支払いは仕方ないと考えている。 しかし、規約には「3月末日の場合には次年度の教材費と年会費の支払いが必要。いかなる理由があっても返金は行わない」の一文もあり、次年度費用支払いの根拠となっていた。 私のニュースレター見逃しもあるが、大事な規約変更を一方的に送信するだけで通告されることに不満がある。契約の変更であれば本人の同意も必要ではないのか。 また、退会前提なのに、規約だけを理由に不要な教材費と年会費を請求されることに納得ができない。当該教室に対し苦情を伝え現在回答待ちの状態だが、助言を得たい。

     【助言内容等】

    特定商取引法の継続的役務となる英会話教室と月謝制教室の違いについて情報提供した。 双方の合意が基本となる月謝制の教室の場合で、当該教室から通知は全てニュースレターによるとの説明があったのであれば、問題性はないと考えられる。 ただし、相談者のように規約が変更になったことを知らなかったことで利用者側に不利益を被る場合も予想されるため、当該教室には再度書面等による通知を行い、規約変更の周知責任もあったのではないかと説明した。 また、相談者には、当該教室に対し、その旨を主張してはどうかと助言した。 なお、3月末日退会の場合の次年度分の請求に関しては、退会者に対して不合理な請求と考えられるが、これについて札幌市消費者センター消費生活相談室では判断できないと伝えた。 消費者契約法の不当条項に該当する可能性もあるため、法律相談で助言を得るよう伝え、無料法律相談を案内した。


    <札幌市消費生活課からのお知らせ>

    急増する架空請求ハガキに関する注意喚起について

     「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という架空請求ハガキが札幌市内に大量に送付されており、 これに関する相談が多数寄せられていることから、当課では、平成30年3月15日付けで標記の注意喚起を行いました。
     札幌市消費者センターに寄せられた架空請求ハガキに関する相談は、平成30年3月9日現在1,220件となっております。 平成29年度の当該ハガキの相談件数は、過去5年間の中で桁違いに突出しており、とりわけ、9月以降の月別件数は、7か月連続して100件以上が寄せられている異常な事態と思われます。
     差出人は、平成30年3月14日に北海道が不当請求事業者として認定した「民間訴訟告知センター」のほか、「民間訴訟告知管理センター」、「民間訴訟管理センター」など、公的な機関を装った名前を使って、 当該ハガキを不特定多数の方に一斉に送っているようです。
     また、当該ハガキの内容は、本人が利用されていたとする契約会社もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟の訴状が提出されたとして、訴訟を開始させていただくとし、 連絡無き場合は原告側の主張が全面的に受理され、給与等の差し抑えを強制的に執行するなどと本人の不安をあおり、訴訟を取り下げの相談について本人からの連絡を求める内容となっています。
     このほか、相談事例や実際に消費者宅に送られてきた当該ハガキ等、詳細について下記ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

    ●札幌市公式ホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/press_past/press_past.html#h29

    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の訪問購入業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について

     消費者庁は、下記の事業者に対し、平成30年3月22日付けで特定商取引法違反の事業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示を行い、翌日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成29年度に3件寄せられております。
    事業者名称及び取引類型等 代表者及び所在地 特定商取引法に基づく措置
    ■株式会社リアライズ
    ■取引類型
    訪問購入
    ■買取商品
    貴金属、アクセサリー、衣類等
    ■代表取締役
    安田 和也(やすだ かずや)
    ■北海道札幌市中央区北4条東2丁目8-6札幌ユニオンハイツ103
    特定商取引に関する法律第58条の13第1項の規定に基づく、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)停止命令等


    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180323_0001.pdf 


    特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示について

     消費者庁は、下記の事業者に対し、平成30年3月28日付けで特定商取引法違反の事業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示を行い、同日付けで公表しました。
    なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度に2件、平成28年度に1件、29年度に2件寄せられております。
    事業者名称及び取引類型等 代表者及び所在地 特定商取引法に基づく措置
    ■株式会社グッドスタイルカンパニー
    ■取引類型
    特定継続的役務提供
    ■取扱役務
    脱毛、痩身及び美顔の施術
    ■代表取締役
    杉山 岳(すぎやま がく)
    ■静岡県掛川市宮脇248番地の1(本店所在地)
    東京都千代田区神田神保町一丁目54番地 英光ビル3階(東京本部)
    特定商取引に関する法律第47条第1項の規定に基づく、特定継続的役務提供に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)停止命令等


    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180328_0002.pdf 


    平成30年2月分

    概況

    2月の相談受付件数は1,067件で、対前月比40件(同3.9%)の増加、対前年同月比16件(同1.5%)の減少となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が229件で、相談全体の21.5%を占めており、対前月比89件(同63.6%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が156件で、相談全体の14.6%を占めており、対前月比8件(同5.4%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が84件で、相談全体の7.9%を占めており、対前月比1件(同1.2%)の増加となっております。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が46件で、相談全体の4.3%を占めており、対前月比10件(同17.9%)の減少となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が32件で、相談全体の3.0%を占めており、対前月比3件(同8.6%)の減少となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は276件で、相談全体の25.9%を占め、対前月比67件(同32.1%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(特定商取引法の行政規定)(30代 男性)
     【相談概要】

    インターネット通販サイトにおける事業者の名称はローマ字でもよいのか。特定商取引法で広告表示事項が規制されているのは知っているが、 詳しく知りたい。問い合わせ先はどこか。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売では、消費者の契約の選択にあたっては広告が唯一の情報源であるため、 広告の記載を明確かつ十分なものとするために表示すべき事項を決めている。事業者の名称もそのうちのひとつである。 これらの記載事項は消費者にとって正確な内容を読み取ることができるよう表示されていることが必要であり、 誇大な広告や虚偽の広告は禁止されていることを説明した。また、ローマ字の表示で禁止される場合があるか否かの問い合わせ先として、通販110番と経済産業省を案内した。

    2 放送・コンテンツ等(アダルトサイトの未納料金に関するメール)(20代 女性)

     【相談概要】

    アダルトサイトの閲覧履歴があり、高額な未納金が発生しているというメールがスマホに届いた。 閲覧に伴い未納料金が発生しているが、今なら1万円の支払いでよいとのこと。支払方法は電子マネーをコンビニエンスストアで購入し、 コードを入力するとなっている。支払わなければ自宅まで取りに行くとも書いてあった。全く心当たりがないが、メールに私の名前、住所、 電話番号が記載されているため、家に来られるのではないか不安である。また、最近はスマホが勝手に動くことがあるが、原因は不明。 2か月前にインストールしたセキュリティ関係のアプリが偽物だったとわかりアンインストールしたことがあるが、そのことがスマホの誤作動と個人情報の流出に関係しているのだろうか。

    【助言内容等】

    メール内容とスマホ誤作動との関係性は不明だが、架空請求の可能性が高いため何もせず様子を見るよう助言。 メールアドレスや電話番号などの変更できるものはなるべく早めに変更をするよう伝えた。また、今後もスマホが勝手に動いてしまうのであれば、 一度初期化をしてみてはどうかと助言し、通信業者のサポートセンターにも相談をしてみるよう伝えた。他の相談先として情報処理推進機構を紹介した。

    3 集合住宅(賃貸アパートに設置のストーブの修理費用)30代 女性)

      【相談概要】

    賃貸アパートに13年居住している。先日、設置の石油ストーブが故障したため、その旨管理会社に伝えて修理を依頼したが、 「修理代等は入居者が負担してください。契約書に入居者負担と書いてありますから」と言われた。 私が修理代を負担しなければならないのか。入居時、ストーブは新品ではなかった。修理代負担に納得できない。

    【助言内容等】

    貸主は、賃貸住宅の使用及び収益に必要な修繕を行う義務を負っているが、契約前に修繕特約があり、 相談者がその説明を受けている場合は、原則その特約が有効になることを知らせた。ただし、点検や小修理の範囲を超える場合等は、 借主負担にできないとの裁判例があるため、設備修繕の範囲について契約書の記載内容を確認した上で、宅地建物取引業協会に見解を求めるよう知らせ、相談窓口を案内した。

    4 健康食品(申込んだ覚えのない果実入り青汁の請求メール)40代 女性)

    【相談概要】

    先日、私が果実入り青汁を注文したとして、突然、大手検索会社名で請求メールが届いた。 私は果実アレルギーがあるため注文するはずがなく、商品も受け取っていない。請求業者名も不明である。問合せ先のURLを開いてみたが、 事業者名等は出ておらずおかしい。ネット通販はよく利用しているため、請求方法も不審だ。対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    ネット通販取引の場合の契約要件や表示ルールについて情報提供した。 業者名もなく検索会社のメールを利用する請求方法も不自然であることから、 架空請求の疑いが濃厚であると伝え、このまま放置して様子を見るよう助言した。

    5 移動通信サービス(Wi-Fiの初期契約解除)(20代 男性)

     【相談概要】

    4日前に電気通信事業者の代理店が自宅に来訪した。現在私が使用しているWi-Fiは速度が遅 いと話したところ、当該業者のWi-Fiにすると速くなると言われた。また、3か月間無料で使用 でき、それ以降契約するつもりがなければ3か月後に更新するか否かを確認する際に更新しない 旨を申し出ればよいとのことだったため、とりあえず使ってみようかと思い契約書面を受け取っ た。その後、少し考えて契約はやめようと思った。業者には連絡していないが、今後どのように 対応していけばよいか教えてほしい。契約書はまだ業者に渡していない。

     【助言内容等】

    初期契約解除について説明。初期契約解除は書面にて行うことになっているため、契約先にハガキを送付するよう助言し、 書き方を案内した。ただし、工事前であればキャンセル扱いで終わる可能性もあるため、まずは代理店に連絡をするよう伝えた。その後、相談者から、 「代理店に連絡をしたら通信業者に連絡をするよう言われた。通信業者に連絡をすると、相談室の助言どおり、キャンセルするが工事前なので書面はいらないと言われた」との報告があり、 相談を終えた。

    6 不当請求(「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれた架空請求ハガキ)(50代 男性)

     【相談概要】

    妻あてに「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。 訴訟取り下げ期日は明後日になっているが内容に全く心当たりがない。知人に相談をしたところ、架空請求のため、 電話をかけないようにと注意された。対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導する架空請求のハガキであると伝え、 国民生活センターや行政機関でも注意喚起している旨知らせた。業者には絶対に電話をしないよう助言し、今後不審な電話や書面が届いたときは再度相談をするよう付言した。


    <札幌市消費生活課からのお知らせ>

    フリマアプリのトラブル急増!個人間の取引は原則自己責任!-気軽に利用できる分、リスクも伴います-

     フリマアプリに関する相談が年々増加していることから、当課では、平成30年2月9日付けで標記の注意喚起を行いました。
     フリマアプリとは、インターネット上で実際のフリーマーケットのように商品の出品や購入ができるアプリケーションです。様々なフリマアプリがあり、オークションと違って手軽に商品の売買ができるため、若者を中心に利用が拡大していますが、札幌市消費者センターには「正規品と説明書きがあった商品を購入したが、偽物だった」、「商品を発送したが、購入者が受け取りの手続きをしないため、代金を受け取れない」などのトラブルに関する相談が寄せられており、年々相談件数も増加しています。
     札幌市消費者センターに寄せられたフリマアプリに関する相談は、平成26年度は3件でしたが、平成27年度には4倍の12件に増加し、平成28年度には35件と平成26年度の10倍以上に増加しています。また、平成29年度は4月~12月の期間で34件となっており、平成28年度同期の相談件数が21件であることから、平成28年度を上回るペースで増加しおります。
     なお、契約当事者を男女別に見ると、平成25年4月~平成29年12月の相談件数87件のうち、女性は60件であり、契約当事者の7割近くを占めております。また、契約当事者を年代別に見ると、20代~40代までの年代で相談が多く、その中でも30代の相談が多くなっています。
     このほか、相談事例や消費者へのアドバイス等、詳細につきましては下記のホームページに掲載しておりますのでご覧ください 。

    ●札幌市公式ホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/press_past/press_past.html#h29
      また、独立行政法人 国民生活センターからも同様の注意喚起が行われておりますので、参考までにお知らせいたします。
    ●独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html
    相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意-個人同士の取引であることを十分理解しましょう

    賃貸住宅に関する相談が毎年1千件超発生!特に退去時の原状回復をめぐる費用のトラブルに注意!トラブルを避けるには入居時の契約内容と現状の確認が重要です!

     賃貸住宅に関する相談が年々増加していることから、当課では、平成30年2月28日付けで標記の注意喚起を行いました。
    賃貸住宅(賃貸アパート・賃貸マンション・ウィークリー及びマンスリーマンション・サービス付き高齢者住宅など。以下「賃貸アパート」という。)については、 札幌市消費者センターには毎年1千件を超える相談が寄せられ、今年度(平成30年1月末日現在)も既に929件の相談が寄せられています。(平成26年度1,044件、平成27年度1,109件、平成28年度1,124件)
    賃貸アパートに係る相談が特に寄せられる時期としては、過去3年間を見ると、進学や就職による入居や転勤などによる退去を契機に、2月から相談が増え始め、3月・4月には、 相談件数が月100件を超えるほど集中する傾向があります。 この賃貸アパートに関する相談については、「入居前」、「入居中」、「退去時」の相談段階別に見ると、過去3年間では、「退去時」に関する相談が、 各年度の相談全体の5割以上になっています。このうち、「退去時」に関する相談では、「退去する際の原状回復をめぐる修繕費用の請求が高額、納得できない」という苦情が特に多く寄せられています。ちなみに、「入居前」は、「入居に身元保証人が必要と言われた」や「入居前の契約解除による違約金の発生」が多く、「入居中」は、「室内設備の故障等への対応」や「家賃滞納に係る貸主(特に保証会社)の対応」が多く寄せられています。
    このほか、相談事例や消費者へのアドバイス等、詳細につきましては下記のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

    ●札幌市公式ホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20180228pressrelease.pdf
     

    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者に対する指示について

     消費者庁は、下記の事業者に対し、平成30年2月16日付けで特定商取引法違反の事業者に対する指示を行い、同日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度19件、平成28年度16件、平成29年度(2月28日現在)4件となっております。
    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    ■株式会社アルファコーポレーション
    ■取引類型
    特定商取引に関する法律第41条第1項に規定する「特定継続的役務提供」
    ■役務提供
    家庭教師の派遣及び学習塾における指導
    東京都渋谷区神宮前6丁目18番8号ニュー關口ビル6階 特定商取引法第46条第1項の規定に基づく、違反行為の是正等指示


    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180216_0001.pdf 


    平成30年1月分

    概況

    1月の相談受付件数は1,027件で、対前月比30件(同2.8%)の減少、対前年同月比62件(同6.4%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が148件で、相談全体の14.4%を占めており、対前月比50件(同25.3%)の減少となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が140件で、相談全体の13.6%を占めており、対前月比28件(同16.7%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が83件で、相談全体の8.1%を占めており、対前月比4件(同15.1%)の増加となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が56件で、相談全体の5.5%を占めており、対前月比29件(同107.4%)の増加となっています。

    次に、紳士・婦人用洋服の上着及び中着に関する「紳士・婦人洋服」の相談が35件で、相談全体の3.4%を占めており、対前月比12件(同25.5%)の減少となっております。
     同じく、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が35件で、相談全体の3.4%を占めており、対前月比2件(同6.1%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は209件で、相談全体の20.4%を占め、対前月比78件(同27.2%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(テレビ放送アンテナ調査)(80代 男性)
     【相談概要】

    テレビアンテナ調査のために近日中にお宅に伺うと書かれたチラシがポストに入っていた。 携帯電話の新しい電波利用に伴い、テレビ映像に影響が出る可能性の高い地域にてアンテナ機器の調査を行い、必要な場合は対策作業をすると書いてある。 普通であれば、電柱の工事や水道管の工事の時は、このようなチラシ1枚ではなくて、もっときちんとした文書が届くはずだ。家の中で確認作業することもあるようだが、 この時勢なので不審人物を家の中に入れたくない。何か情報はあるか。

    【助言内容等】

    700MHz帯携帯電話基地局周辺の家屋等において、受信したテレビ信号を増幅する受信ブースターを使用して地上デジタル放送を視聴している場合、受信ブースターの動作不良等が発生して放送を正常に視聴できなくなる可能性があり、その障害を解消するために携帯電話事業者4社が一般社団法人700MHz利用推進協会を設立し、該当する家屋等にチラシを配った上で対策作業を行っていることを伝えた。 チラシに記載された電話番号は、当該団体の番号と相違がなかったため、不審点については当該団体に問い合わせるよう助言した。

    2 商品一般(食品の消費期限と賞味期限表示)(40代 女性)

     【相談概要】

    店舗購入の食品に消費期限と賞味期限の表示があるが、その違いがわからない。期限経過後の食品を食べてもよいのか知りたい。

    【助言内容等】

    期限表示には消費期限と賞味期限があり、加工食品にはどちらかの表示をする義務があることを説明した。期限表示とは、 開封前の定められた表記により保存をした場合の表示であり、消費期限は弁当、総菜、食肉等で急速に品質が腐敗、劣化しやすい食品が対象で、 期限経過後は安全性を欠く場合もあり食さない方が良いこと。また、賞味期限は比較的劣化の遅い食品等が対象でおいしく食べることが十分可能と認められる期限の表示であり、 経過したからと言って食べられないわけではなく、色、臭い等を個別判断し、調理工夫を行うことで利用は可能と伝えた。

    3 集合住宅(賃貸アパート退去時の原状回復費用の考え方)40代 女性)

      【相談概要】

    8年間居住した賃貸アパートを退去。喫煙はしていない。管理会社からハウスクリーニング、レンジフードの清掃、ふすま、 障子の張替えなど高額の原状回復費用を伝えられた。原状回復費用の考え方について教えて欲しい。

    【助言内容等】

    契約書の特約がない場合は、「国土交通省をめぐるトラブルと原状回復のガイドライン」が一般的な基準とされていることを伝え、 契約書面で特約の有無を確認するよう助言した。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担とされていること。経年変化、 通常使用による損耗は貸主負担とされていること。経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価の考え方もあることを知らせた。また、ハウスクリーニング、レンジフードの清掃は 、借主が通常の清掃をしており、特約もない場合は貸主負担となること。ふすま、障子の張替えは、借主の不注意による破損であれば借主負担となることを説明した。 なお、他の相談窓口として宅地建物取引業協会を紹介した。

    4 健康食品(定期購入の活力ドリンク)60代 男性)

    【相談概要】

    スマホ広告を見て初回安価の活力ドリンクを注文。1回だけのつもりで申し込み、商品が届いたためコンビニ後払いで代金を支払った。飲んではみたものの、気持ちが悪くなったため途中で飲むのを止めた。その後2回目の商品が届き、4回継続の定期購入とわかった。2回目は7千円ほどの請求だったが支払っておらず、それ以降は商品が届いていない。 後払い決済会社からは請求書が届いたが、これを支払えば次の商品が届くのではないかと不安。2回目の商品は送り返してよいだろうか。

     【助言内容等】

    健康食品等のインターネット通販において、初回は安い料金設定となっており、 条件である定期購入の表示が小さくて見えにくくわからなかった等の苦情が多いことを伝えた。定期購入の回数を消化しなければ解約に応じない事業者もあるが、 中途解約に応じる事業者もあるため、まずは事業者に連絡し解約交渉を行うよう伝えた。また、 返品の承諾のないまま事業者に送り返すと再度相談者に送付されて送料を追加で請求されることもあり得ることを知らせ、サイトの広告を再度確認し、 広告表示の問題や体に合わない状況を事業者に伝えて話し合うよう助言した。

    5 紳士・婦人洋服(インターネット通販でコートを購入したが届かない)(50代 男性)

     【相談概要】

    先月インターネット通販でコートを注文し、翌日、代金を銀行振込みした。商品が届くまで1 週間ほどかかるということで待っていたが届かず、催促のメールをサイト事業者に送っても返信がない。今はサイトが見られなくなっている。

     【助言内容等】

    類似のインターネット通販のトラブル事例について情報提供した。事業者の連絡先がメールアドレスのみでメールをしても返信がない、 既にサイトが見られない等の状況から詐欺が疑われると伝え、警察に振込票等を持参し相談するよう助言した。 また、通信販売では事業者の住所や電話番号等を広告に表示することが法律で義務付けられていることを知らせた。 事業者の住所、電話番号等が広告に表示されているかを確認し、前払いしかできない通販サイト事業者との取引は避けることがトラブル回避につながると助言した。

    6 移動通信サービス((海外で利用したスマホ料金)(50代 女性)

     【相談概要】

    海外へ行った際、現地で3日間スマホを利用した。先日、通信事業者から通知があり、高額な利用料金を請求された。 スマホ購入時にパケット利用制限付きで契約しているはずだったため、通信事業者に相談したところ、 「海外利用ではパケットの制限モードは利用できないと契約時に説明済みである。支払ってください」と言われた。 納得できない。対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    電気通信事業法の消費者保護ルールについて説明した。その中に説明とは相手の理解が形成されていることとある旨を伝えた。 また、海外利用中に高額利用になっていると通知する機能もないことは、消費者にとっては不親切と言えるかもしれないと附言。 再度、助言をもとに減額交渉するように伝えた。後刻、相談者から電話があり、交渉した結果、 海外割引サービス価格の適用により1日あたり約3,000円を3日分負担すればよいことになったと報告があった。


    7 不当請求(賃貸アパートの家賃値上げ)(60代 男性)

     【相談概要】

    入居している賃貸アパートの貸主が代わることになった。交代時には契約内容はそのまま継承されるとの文書が届き、 家賃も同じ金額だった。ところが、貸主から突然「契約更新案内書」が届き、共益費が請求されて2,000円近い値上げとなっていた。確かに今年4月から更新期間に入るが 、一方的な値上げには納得できない。契約上の問題はないのか。

     【助言内容等】

    相談者から「契約更新案内書」の提示があり、当該賃貸借契約が今年3月で契約期間満了となっていること。 4月から今まで徴収されなかったが共益費の徴収が新たに加算されており、家賃値上げの申入れ文書であることを確認した。相談者には借地借家法による法定更新経過後は、 契約は短期契約に該当し、双方間の合意に基づき契約内容を定めることが可能となるため、貸主からの家賃値上げ申入れも認められていると説明した。値上げに相談者が合意できない場合は 、当該契約が終了となる可能性もあり得ると伝え、不納得であれば無料法律相談で見解を確認してはどうかと助言した。


    <北海道からお知らせ>

    行政措置・情報提供した事業者

    北海道は、下記の事業者に対し、平成30年1月29日付けで特定商取引法の規定に基づき、業務の一部停止命令(3か月)及び指示を行い、平成30年1月30日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談はありません。(道内における消費生活相談件数は16件で、いずれも平成29年度となっている。)。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    ■氏名:在間 是(個人事業者)
    ■使用している名称:HOME配管
    ■取引形態:訪問販売(排水管洗浄、在宅リフォーム)
    札幌市中央区南10条西13丁目 業務の一部(訪問販売に係る役務提供契約についての「勧誘」、「申込みの受付」及び「契約の締結」)停止命令及び違反行為の是正等指示


    ●北海道  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/300130kouhyou.pdf 


    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    より深刻に!「原野商法の二次被害」トラブル-原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない!契約しない!-

    過去に原野商法(※注1)のトラブルに遭った消費者や、その原野を相続した消費者が再度トラブルに遭うという 「原野商法の二次被害」のトラブルが依然として全国の消費生活センター等に寄せられています。
     最近の相談では、「あなたの持っている土地を高値で買い取る」といった電話勧誘をきっかけとし、その後契約内容の詳細を説明せずに「手続き費用」「税金対策」といった名目でお金を請求するが、 実際には原野等の売却と同時に新たな原野等の土地の購入の契約をさせている、といった「売却勧誘-下取り」型の手口が目立ち始めています。
     高齢者がトラブルに遭うケースが非常に多く、被害も深刻化していることから、未然防止・拡大防止のため、 (独)国民生活センターでは、相談事例やアドバイスなどをまとめ、平成30年1月25日付けで消費者及び関係機関に対し、改めて注意喚起を行っております。
     また、全国の消費者センター等に寄せられた原野商法の二次被害に関する相談件数は、2013年度1,032件、2014年度1,088件、2015年度847件、2016年度1,076件、 2017年度(12月31日までの件数)1,196件となっております。
     なお、本市消費者センターに寄せられた相談件数は、2013年度1件、2014年度2件、2015年度4件、2016年度4件、2017年度(12月31日までの件数)2件となっております。

    ※注1 原野商法とは、将来の値上がりの見込みがほとんどないような原野や山林などの土地を、値上がりするかのように偽って販売する手口であり、1970年代から1980年代にかけて社会問題になった。 。
     

    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
    ■売却勧誘-下取り型
     【事例1】雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われお金を支払ったが、実際は原野の購入と売却の契約だった
     【事例2】山林を売却する際の担保としての土地と説明されたが、別の山林の購入契約だった
     【事例3】山林の購入契約についてクーリング・オフをしたが、返金されない
     【事例4】子に迷惑をかけたくなく原野を売却したが、新たな土地の契約をさせられていた
     【事例5】原野売却費用の工面のために自宅を売るよう言われて契約した
     【事例6】宅地建物取引業の免許を持つ業者だというので信用したが、契約後連絡が取れない
    ■売却勧誘-サービス提供型
     【事例7】山林を購入したい人がいると説明され、調査と整地費用を払った
    ■管理費請求型
     【事例8】覚えのない管理業者から別荘地の管理費20年分を支払えとの通知が届いた
     【事例9】管理費の支払督促に異議申立てしないようそそのかされ、仮差押えがされた

    2 消費者へのアドバイス
     1.「土地を買い取る」「お金は後で返す」などと言われても、きっぱり断りましょう。
     2.宅地建物取引業の免許を持っていても、安易に信用しないようにしましょう。
     3.根拠がはっきりしない請求には、お金を支払わず毅然と対応しましょう。
     4.おかしいと気づいたり、トラブルに遭ったら消費生活センター等に相談しましょう。
     5.周りの人も高齢者がトラブルに遭っていないか気を配りましょう。

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180125_1.html  


    平成29年12月分

    概況

    12月の相談受付件数は1,057件で、対前月比25件(同2.3%)の減少、対前年同月比107件(同11.3%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が198件で、相談全体の18.7%を占めており、対前月比67件(同51.1%)の増加となっています。。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が168件で、相談全体の15.9%を占めており、対前月比55件(同24.7%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が79件で、相談全体の7.5%を占めており、対前月比増減なしとなっております。

    次に、紳士・婦人用洋服の上着及び中着に関する「紳士・婦人洋服」の相談が47件で、相談全体の4.4%を占めており、対前月比16件(同51.6%)の増加となっております。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が33件で、相談全体の3.1%を占めており、対前月比2件(同6.5%)の増加となっています。 同じく、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が33件で、相談全体の3.1%を占めており、対前月比2件(同6.5%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は287件で、相談全体の27.2%を占め、対前月比1件(同0.3%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(パソコンのセキュリティソフトと修理)(50代 男性)
     【相談概要】

    昨晩、パソコンで海外のアダルトサイトを開くと「ウイルス感染しました」と表示された。不審に思ったが、すぐにウイルス感染に対処できるということで、当該セキュリティソフトの案内がパソコンの画面に表示された。ソフトをダウンロードするのに5,000円ほどしたが、クレジットカード番号を入力し決済した。 ダウンロード後、すぐにアクティベーション(ソフトウェアの機能が使えるようにユーザー登録すること)したい場合は、記載の番号に電話するようにと表示されていたため電話したところ、片言の日本語を話すオペレーターが出て遠隔操作を行い、私のパソコンを調べてくれた。すると、パソコンがウイルス感染しており、システム障害が生じている。修理するためには約80,000円かかると言われ、クレジット決済した。 1時間ほどするとパソコンが動くようになったが、当該社名でネット検索したところ、「怪しい」、「詐欺に注意」等の書き込みがあり、騙されたのではないかと思うようになった。 ウイルスに感染したと嘘の警告をして、必要のないソフトをダウンロードしてしまったのではないだろうか。また、本来は修理も必要なかったのではないか。解約返金を希望する。

    【助言内容等】

    ウイルスに感染したと思わせ、ソフトウェアの購入を勧誘する海外サイトの手口について説明した。当該社と連絡が取れるのであれば、ウイルスに感染したという警告表示に誘導されてセキュリティソフトをダウンロードし、当該社に言われるままにシステム障害を修理したが、必要のない契約だったため解約したい旨申し出るよう助言した。 また、信販会社にこれまでの経緯を伝え、カード番号の変更と支払停止の抗弁を行うよう助言し、パソコンのセキュリティについては、情報処理推進機構(IPA)のホームページ及び情報セキュリティ安心相談窓口を案内した。何かあれば再度相談するよう伝え、相談を終えた。

    2 商品一般(不用品買い取り)(70代 女性)

     【相談概要】

    最近、不用品を買い取るとの勧誘の電話がたびたびかかって来るようになった。訪問買い取りについては、トラブルになっているという新聞記事を読んだことがある。訪問買い取りについての最近の手口や注意点を教えてほしい。。

    【助言内容等】

    衣服やバック類など比較的不用となりやすい物品を買い取ると謳っているが、来訪時には貴金属がないかと執拗に迫られる場合が散見されるといった一般的なトラブル事例について説明した。  勧誘不用であればその旨きっぱりと断り、勧誘に応じるのであれば買い取ってもらう物品を限定し、それ以外の物品の買い取りを希望しない旨を明確に告げるよう助言した。 また、訪問での買い取りを希望する場合は、密室とならないよう複数人で対応できるようにし、執拗に貴金属類の買い取りを迫られた際には退去を求め、それでも退去しないときには警察に連絡するよう助言した。 クーリング・オフ制度の概要について説明し、クーリング・オフ期間は物品の引き渡しを拒むことができることについても併せて説明した。

    3 集合住宅(賃貸アパートの老朽化に伴う退去費用)50代 男性)

      【相談概要】

    10年以上居住している賃貸アパートの貸主から、6日前に通知が届いた。内容は老朽化のため3か月後にアパートを取り壊すことになったこと、敷金は全額戻さないこと、退去費及び引越費用は自己負担になることという内容である。 現在の家賃と同じくらいの物件を3か月という短期間で探すことは困難であり、費用負担も多い。対処法について教えてほしい。

    【助言内容等】

    退去に関する通知は、退去日の半年前までにしなければならない旨知らせた。また、法律ではないが、立ち退きについては過去の裁判事例から正当事由が必要とされていること、立ち退き料の額については、具体的な決まりはないものの、一般的には借主が現在と同程度の建物を借りる場合に「新たな契約で必要となる敷金と返還される敷金の差額」「ある程度の期間の新旧家賃の差額」「引越費用」などが考慮されることを伝えた。 また、貸主との話し合いで合意できない場合は、法的な手段を検討する方法もあると助言し、相談先として、宅地建物取引業協会の相談窓口及び無料の法律相談窓口を案内した。。

    4 紳士・婦人洋服(セーターのクリーニング)60代 女性)

    【相談概要】

    春に当該クリーニング店にセーターを出し、冬になって袋から出すと縮んでいた。この店は何十年も利用しているが、今まで一度もこのようなことになったことはない。また、もっと後にクリーニングに出したものも縮んでいたため、当該店に対し苦情を言ったところ、受け取ってから半年経っていないものについては、メーカーに調査に出し、元のセーターに比べて何センチメートル縮んだか調べてアイロンをかけて対応してくれたが、半年を過ぎたものは対応できないと言われた。 半年経ったものが弁償できないと言うのであれば、せめてアイロンをかけて伸ばしてほしい。自宅のアイロンではうまくいかない。当該店に再度希望を伝えたところ、対応できない、あとは消費者センターに行くようにと本社が言っていると担当者から言われた。

     【助言内容等】

    クリーニング事故賠償基準について説明した。同基準は業界の規範とされている基準であり、 事業者は、クリーニング品を受け取ってから半年を経過した場合は責任を免れることができるとされている旨伝えた。そのため、消費者としては、受け取った際に袋から一度出して製品を確認しておくことが必要であると知らせた。

    5 移動通信サービス(スマートフォンの乗り換え)(50代 女性)

     【相談概要】

    2年前に家族のスマートフォンを当該通信事業者に乗り換えた。私たち家族は2年ごとに他社 に乗り換えている。解約期間とそれに伴う費用負担があるか否かについては確認して契約しており、当時の説明でも、解約期間であれば費用負担なく解約できると説明を受けていた。先日、解約期間に解約をしたところ、前月でオプションの割引サービスが終了しており、家族4回線で約2,000円多くかかることが判明した。返金は求めないが、販売員の説明が間違っていたことは不満なため、苦情情報として情報提供したい。

     【助言内容等】

    当該契約時から半年後に電気通信事業者法の消費者保護ルールができたことを伝え、概要を説明した。また、契約更新時に提供条件が不利になるものについては、事業者側は消費者に説明する義務がある旨知らせた。 契約書面にはオプションの契約期間についての記載があると思われるため、確認することを勧め、本件は苦情情報として受けると伝えた。また、他の情報提供先として総務省の消費者相談窓口を案内した 。

    6 インターネット通信サービス(光回線業者を名乗る電話勧誘)(40代 女性)

     【相談概要】

    現在使用している光回線業者を名乗った電話があり、「今まで使っている光回線とプロバイダを一本化すると安くなります」と勧誘された。手続きをしようとしてインターネットから転用番号を取得しようとしたが、疑問点があったため勧誘された業者に電話を掛けると対応がおかしかった。 今まで使っていた電気通信会社に問い合わせると「そのような会社に委託はしていない」と言われたため、申し込みを途中で中止した。転用番号は取得していないが、契約になっていないか心配である。

     【助言内容等】

    転用番号を取得していなければ契約にはなっていないが、仮に契約書が送付された場合であっても契約書面の受領日から8日間は初期契約解除の制度を活用できるため、 解約したい旨を書面で業者に送付すれば解約できることを説明した。何か問題があれば再度相談するよう伝え、相談を終えた。


    7 不当請求(スマートフォンの不審メール)(40代 女性)

     【相談概要】

    今日、私のスマートフォンのメールアドレス宛に、大手通信機器メーカーから「あなたの情報が更新された可能性がありますので、必要事項を記入して送信してください」とメールがあった。名前と住所、電話番号等を入力したところ、次の画面で「クレジットカード番号を入力してください」と表記があり、クレジットカード番号を記入し送信したのだが、次の画面が突然英語表記になった。私は不審に思い、通信機器メーカー名でネット検索したところ不当請求とわかったため、クレジット会社に連絡した。 クレジットカードは停止したが、私の住所に請求等をされないか心配。金額は表示されておらず、連絡先等は不明である。

     【助言内容等】

    大手通信会社等を名乗り無作為にメールを送りつけ、連絡してきた人に対して不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供し、消費者庁等で注意喚起していることを知らせた。加えて、特定商取引法の通信販売と電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律について説明した。 事業者は会社名や連絡先、契約内容や金額等重要事項を表示しなければならず、消費者が容易に確認でき、訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能とされていることを伝え、しばらく様子を見るよう助言した。 また、心当たりのないクレジットカードの請求に注意するよう助言し、身に覚えのない請求があれば安易に記載の連絡先に連絡はせず、再度相談するよう伝えた。


    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法及び預託法違反の事業者に対する取引停止命令、業務停止命令等について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年12月15日付けで特定商取引法の規定に基づき連鎖販売取引に係る取引の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を、預託法の規定に基づき預託等取引契約に係る業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を、平成29年12月17日から平成30年12月16日までの12か月間それぞれ停止するよう命じ、同日付けで公表しました。
     なお、当該事業者は先月(11月17日付け)、消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令(12か月)及び指示を受けております。
     本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度0件、平成28年度に2件、平成29年度(12月31日現在)5件となっております。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    ジャパンライフ株式会社
    取引類型:連鎖販売取引
    取扱商品:家庭用永久磁石磁気治療器
    東京都千代田区西神田2丁目8番5号 連鎖販売取引に係る取引の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)と
    預託等取引契約に係る業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)の
    取引停止命令及び業務停止命令


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171215_0001.pdf 


    平成29年11月分

    概況

    11月の相談受付件数は1,082件で、対前月比24件(同2.2%)の減少、対前年同月比100件(同10.2%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が223件で、相談全体の20.6%を占めており、対前月比36件(同19.3%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が131件で、相談全体の12.1%を占めており、対前月比24件(同15.5%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が79件で、相談全体の7.3%を占めており、対前月比43件(同35.2%)の減少となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が41件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比4件(同10.8%)の増加となっています。

    次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が33件で、相談全体の3.0%を占めており、対前月比9件(同21.4%)の減少となっています。  



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は286件で、相談全体の26.4%を占め、対前月比36件(同14.4%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(有料動画の未払金及び消費料金未納の葉書)60代 女性)
     【相談概要】

    1か月前に有料動画の未払金があるとの電話があり、その後も何度か電話が来ている。心当たりがないため放置していたが、 今日、私あてに消費料金の最終告知との葉書が届いた。葉書には消費料金が未納になっており、運営会社から民事訴訟の訴状を提出されたことを知らせるとの記載があるが、 全く身に覚えがない。裁判取り下げ最終期日が明日になっている。両社は関係あるか。

    【助言内容等】

    今回の消費料金の葉書と1か月前の有料動画の請求は無関係であると思われることを伝えた。 葉書は、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導する架空請求の葉書であると伝え、 国民生活センターでも注意喚起していると知らせた。また、記載の電話番号には絶対に電話をしないよう助言した。 有料動画の請求電話については、架空請求又は個人情報の収集等、他の目的である可能性もあるため家族で注意するよう伝え、 今後不審な電話や書面が届いた際には再度消費者センターに相談するよう付言した。

    2 放送・コンテンツ等(情報商材のクーリング・オフ)40代 女性)

     【相談概要】

    1週間前にネット広告を見て、20万円の情報商材をネット通販で購入し、クレジット決済した。 動画が配信されていたため見てみたが、内容が広告に記載のあった説明と違うため、これでは役に立たず解約したいと考えていた。昨日、契約書面が届き、赤字でクーリングオフについて記載があった。 それを読むと、この書面を受け取った日から8日間はクーリングオフできると書いてある。また、難しい文章で「不実のことを告げたり威迫云々」と書かれているが、これはどういうことか。葉書を出せばよいのだろうか。クーリングオフについて知りたい。

    【助言内容等】

    通信販売はクーリングオフの適用にはならないが、事業者側の自主ルールとして設けている場合があると知らせた。 書面を受領した日を起算日として8日間はクーリングオフできることや事業者側が不実の告知や威迫によりクーリングオフの行使を妨害し、消費者が誤認又は困惑して行使しなかった時は、 改めてクーリングオフの告知書面を交付したのち8日間が経過するまではクーリングオフ期間が延長されること等について情報提供した。また、クーリングオフ通知の書き方や発信方法等についても説明し、 クレジットカード会社に対しても同様の通知を行うよう助言した。。

    3 集合住宅(賃貸アパート)50代 男性)

      【相談概要】

    先日、賃貸アパートに入居した。貸主側が作成したと思われる物件案内には、インターネット無料と記載されており、 仲介業者もそう説明した。しかし、実際には無料ではなかった。賃貸借契約書を確認したが、記載はない。対応方法について教えてほしい。

    【助言内容等】

    インターネット無料という情報が間違っていたことが大家側の責任なのか、あるいは仲介業者側の責任なのか、責任の所在について明確にする必要があると伝えた。 大家側の責任である場合、インターネットが無料でないことを理由に家賃の減額を求めることも可能と思われること。仲介業者側の責任である場合は、補償については無料の弁護士相談に相談することを勧め、他の相談窓口として、宅地建物取引業協会を紹介した。

    4 健康食品(酵素食品)50代 男性)

    【相談概要】

    インターネット通販で、初回お試し価格990円で買える酵素食品を注文した。1回目の商品が届いた際に次回の発送予定が書かれた書類が同封されていたため、 疑問に思い再度ネット広告を見直したところ、4回継続の契約だったことがわかった。事業者に電話し、体に合わないのでやめたいと申し出たところ、 解約は認められたが、お試し価格と1回分の商品の通常価格との差額を支払うよう言われた。事業者の言っていることは正当だろうか。

     【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売では、事業者が広告に表示しなければならない事項が決まっていることを説明し、 特別な販売条件があれば事業者はその内容を広告に表示しなければならないこと、返品条件は事業者の任意となることを伝えた。 最近、消費者がネット通販で初回の商品が格安で買える等の広告を見て申し込んだ後に、次の商品が届いて初めて継続購入の契約だったと気付くトラブルが多いことを知らせた。 また、継続購入は事業者が決めた回数の継続を条件に通常価格より安く購入できる契約であり、途中で解約することは原則できないことを説明した。 ただし、事業者によっては、届いた商品について通常価格との差額を支払うことで解約を受ける場合もあると伝えた。

    5 役務その他(不動産仲介サービス)50代 女性)

     【相談概要】

    知人から、「近所の高齢者宅に不動産業者が頻繁に出入りしている。どうやら騙されているようだ」と話を聞いた。 知人によると、高齢者が騙されないように助言してあげたいが、その高齢者はプライドが高く「騙されている」などと話しても聞いてもらえないだろうとのこと。また、 万が一気分を害してしまった場合に、その高齢者とは近所でもあり気まずくなるため、どう対処したらよいか困っていると私に相談があった。何か良い方法はないだろうか。

     【助言内容等】

    当市では、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、各地域の関係機関が連携して「住人を守る」という共通認識のもと、 消費者被害防止ネットワークという活動を行っていると知らせた。特に、高齢者自ら相談をしてもらうことは難しく、本人からの相談を待っているだけでは被害が潜在化してしまう危険があるため、 当市の消費者センターと包括支援センターなどが連携を取っていると伝えた。 当該高齢者宅には定期的に包括支援センターの担当者が訪れているとのことだったため、現状を伝えて相談するよう助言した。

    6 不当請求(商品券)80代 男性)

     【相談概要】

    3日前、パソコンに商品券を注文したとメールが届いた。1,000円のギフトカードを300枚注文したことになっており、 支払金額と注文番号が記載されている。詳しい情報はこちらと書かれていてクリックすると別ページに飛ぶようだが、身に覚えがない。実在するカード会社のようだが、対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    相談者は受信したメールをプリントアウトし持参した。札幌市消費者センター消費生活相談室で当該カード会社のホームページを確認したところ、 相談者が受信したメールと同様の事例が掲載されていたため、その旨相談者に伝えた。 身に覚えがない場合、架空請求の可能性があり、別ページに飛ぶ項目をクリックするとウイルスに感染する可能性があるため、 絶対にクリックしないよう助言した。また、総務省発行の電気通信事業Q&Aの冊子を渡し、迷惑メール相談センターにも情報提供するよう案内した。

    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    お試しのつもりが定期購入に! -通信販売では、事前に契約内容をよく確認しましょう-

    定期購入に関する相談が年々増加していることから、当課では平成29年11月27日付けで標記の注意喚起を行いました。
     消費者がインターネットやSNSで「1週間で簡単に痩せる」「美容に良い」「有名人も使用」などの広告を見て、商品をお試し価格で購入したところ、実際は定期購入になっていたというトラブルが今年も増加しています。
     「初回送料のみ」「初回500円」などの広告を見て商品を購入したが、体に合わないので中途解約を申し出たところ、 「4回購入するまで解約できない定期購入契約になっている」と言われ、解約に応じてもらえなかったケースや、 解約する場合、低価格で購入した初回商品料金を通常価格で請求されたという他に、解約しようと何回電話をしても連絡がつかないといった相談も寄せられています。
     なお、札幌市消費者センターに寄せられた定期購入に関する相談は、平成25年度には32件でしたが、平成28年度には234件と7倍以上に増加しています。 主な品目としては青汁やダイエットサプリメントなどの健康食品や飲料の他に、脱毛ローションなどの化粧品も多くなっており、相談件数に占める化粧品の割合が年々高くなっています。
     
    ●札幌市消費者センターホームページ
    http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20171128_chuikanki_tsushin.pdf


    また、独立行政法人 国民生活センターからも同様の注意喚起が行われましたので、参考までにお知らせいたします。

    ●独)国民生活センター
    「お試し」のつもりが「定期購入」に!?第2弾-健康食品等のネット通販では、契約内容や解約条件をしっかり確認しましょう-
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171116_1.html


    架空請求ハガキが札幌市内に大量送付!身に覚えのない請求であれば無視しましょう!迷ったり不安な場合は、消費者ホットライン「188」に電話を!

     今年度、架空請求と思われるハガキの相談が札幌市内で急増していることから、当課では平成29年11月27日付けで標記の注意喚起を行いました。(同様の注意喚起を平成29年9月27日付けで行っております。)
     札幌市消費者センターに寄せられる相談のうち、架空請求と思われるハガキの相談が、今年度(11月24日現在)は624件寄せられています。そのうちの約7割が9月~11月に集中しています。今年度の当該ハガキの相談件数は、 過去5年間と比較しても、桁違いに件数が突出しています。(24年度:17件、25年度:37件、26年度:30件、27年度:2件、28年度:4件) 差出人は「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」「法務省管轄支局 消費生活情報センター」などの公的な機関を装った名前を使っていますが、 法務省はこれらの団体とは一切関係ないと注意を呼びかけています。なお、これらのハガキは、不特定多数の方に一斉に送られてきています。
     また、これらのハガキの内容は、総合消費料金という意味不明な料金が未納であると思わせて、極めて短い期限に連絡無き場合は訴訟に移行する、または、財産を差し押さえるなどと、不安をあおり連絡させようとするものです。
     もし連絡を取ってしまうと、訴訟取り下げ費用などの名目で、高額な金銭を請求されることがありますので、もしこれらのハガキが突然届いても慌てずに、身に覚えのない請求であれば、決して対応せずに無視しましょう!
     ただし、どうしたらよいかご自身では判断に迷う場合や、やはり無視することがご不安に思われる場合には、最寄りの消費者センターをご案内する「消費者ホットライン」の電話番号「188」をご利用していただくか、 札幌市民や札幌に通勤・通学している場合は、札幌市消費者センター(728-2111)に、お電話でご相談ください。

     
    ●札幌市消費者センターホームページ
    http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20171128_chuikanki_kakuseikyu.pdf


    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者に対する取引停止命令(12か月)及び指示について

     消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年11月17日付けで特定商取引法違反の事業者に対する12か月間の取引停止命令及び指示を行い、同日付けで公表しました。
     なお、消費者庁は平成28年12月16日付け及び平成29年3月16日付けで同事業者に対し、預託法及び特定商取引法違反の事業者に対する業務停止命令、取引停止命令等を行っております。
     本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度0件、平成28年度に2件、平成29年度(11月30日現在)3件となっております。
    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    ジャパンライフ株式会社
    取引類型:業務提供誘引販売取引
    取扱商品:家庭用永久磁石磁気治療器等
    東京都千代田区西神田二丁目8番5号 業務提供誘引販売取引に係る取引の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)停止命令及び違反行為の是正等指示

    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171117_0001.pdf 


    特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する連鎖販売取引停止命令(6か月)及び指示について

     消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年11月24日付けで特定商取引法違反の事業者に対する6か月間の連鎖販売取引停止命令及び指示を行い、同日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度に9件、平成28年度に11件、平成29年度(平成29年11月30日現在)に6件寄せられています。
    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    フォーデイズ株式会社
    取引類型:連鎖販売取引
    取扱商品:「ナチュラルDNコラーゲン」と称する清涼飲料水等の健康食品、化粧品
    東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号 連鎖販売取引に係る取引の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)停止命令及び違反行為の是正等指示

    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171124_0001.pdf 


    <北海道からお知らせ>

    行政措置・情報提供した事業者

     北海道は、下記の事業者に対し、平成29年11月15日付けで特定商取引法の規定に基づき、業務の一部停止命令(9か月)及び指示を行い、同日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度に5件、平成28年度に3件、平成29年度(平成29年11月30日現在)に12件寄せられています。
    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    ■氏名:安藤直久(個人事業者)
    ■使用している名称:札幌YSプランニング、YSプランニング、エコクリーン札幌、札幌エコクリーン、札幌オフィス703、office703、札幌壱番屋、札幌マルフジなど
    ■取引形態等:訪問販売(不用品回収、庭木の剪定、引越運送など、いわゆる便利屋)
    ■所在地:札幌市東区北33条東10丁目(領収書に記載された住所)
    ※現在この住所では事業を行っていないと考えられる。
    ■現住所:苫小牧市音羽町2丁目
    業務の一部(訪問販売に係る契約についての「勧誘」、「申込みの受付」及び「契約の締結」)停止命令及び違反行為の是正等指示

    ●北海道  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/291116kohyo.pdf 


    平成29年10月分

    概況

    10月の相談受付件数は1,106件で、対前月比94件(同9.3%)の増加、対前年同月比154件(同16.2%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が187件で、相談全体の16.9%を占めており、対前月比20件(同12.0%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が155件で、相談全体の14.0%を占めており、対前月比59件(同61.5%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が122件で、相談全体の11.0%を占めており、対前月比44件(同56.4%)の増加となっています。

    次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が42件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比7件(同20.0%)の増加となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が37件で、相談全体の3.3%を占めており、対前月比8件(同27.6%)の増加となっています。
     同じく、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が37件で、相談全体の3.3%を占めており、対前月比6件(同19.4%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は250件で、相談全体の22.6%を占め、対前月比31件(同14.2%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(ファクシミリ広告)(40代 男性)
     【相談概要】

    自宅兼自営業でファクシミリを使用しているが、同じ会社から広告が届き迷惑している。送らないよう言ったがやめない。ファクシミリ広告を流している会社の情報を提供できるところはないか。また、法律で規制されていないか教えてほしい。

    【助言内容等】

    今年6月3日に特定商取引法の改正が公布され、ファクシミリ広告への規制が導入されたこと及び施行は今年の12月3日からであることを知らせた。また、情報提供先として特定商取引法の管轄である経済産業省の窓口を案内した。

    2 放送・コンテンツ等(テレビ放送サービス)(40代 女性)

     【相談概要】

    一人暮らしをしている未成年の子から、私あてに電話があった。子の自宅に公共放送の契約勧誘員が突然来訪し、以下のやりとりをしたという。 勧誘員は「レースカーテンからテレビが見えた。テレビを持っているのであれば契約は義務だから」と言い、子が「外から覗いていたのか」と訊くと、勧誘員はすごんだ。子は「テレビは壊れていたため、数か月前から見ていなかった」と言ったが、勧誘員から再度「テレビがあれば契約は義務だ」と言われた。子が「未成年なので親に訊いてから契約したい」と言うと、勧誘員は「学生でも契約の義務はある」と言い、口座引落としの手続きをさせ、キャッシュカードを出させて機械で読み取り、帰って行った。その後、私が当該事業者に電話し、契約について尋ねたところ「2か月後に受信料4か月分の引落としがある」と言われた。私が「他の住居に家族が住んでいる場合は半額になるのではないか」と問うと、担当者からは「割引の適用は現在されていない」と回答があった。 親に訊いてから契約するという子の申し出を無視した強引な契約に不満を感じる。

    【助言内容等】

    民法に未成年者契約の取消条項はあるが、放送法により公共放送を受信できる設備があれば公共放送の受信契約をしなければならず、未成年者契約については弁護士の見解も分かれていること、未成年者契約であっても解約は困難とされていることを知らせ、無料の法律相談で見解を求めるよう伝えた。また、契約者が受信機を廃止した等、放送受信契約を要しない場合は放送局に届け出ることで解約になる旨を知らせた。 同一生計支払に関する特例で家族割引があることを伝え、詳細は当該協会の受信料窓口に問い合わせるよう案内し、まずはテレビの必要性について子とよく話し合ってはどうかと助言した。初回引き落とし4か月の期間については、事業者に説明を求めるよう附言した。

    3 集合住宅(中古分譲マンション)60代 女性)

      【相談概要】

    7年間住んでいた分譲マンションを今月中に退去することになり、その旨を理事会に申し出たところ、転出届を提出するよう言われた。その書面には、組合員資格を喪失する者の名前や私の部屋の売却先、私の転出先の住所等を記載するようになっており、なぜ個人情報を書かなければならないのか聞いたところ、「規約ですから」としか言われない。おそらく、提出を拒めば理事会で非難されると思うが、提出しないことで問題になることはあるのだろうか。

    【助言内容等】

    分譲マンションでは区分所有者となった段階で必ず組合員となり、マンション管理組合の管理規約に拘束されることを説明した。また、規約は総会で決議されることを伝えた。無料法律相談とマンション管理組合連合会を紹介し、参考意見を聞くよう助言した。

    4 役務その他(司法書士)20代 女性)

    【相談概要】

    興味本位でスマートフォンからアダルトサイトに接続し、動画再生ボタンを押すと登録になった。驚いて電話した結果、高額請求されたため、インターネットで消費者センターを検索し、一番上に出てきたサイトに電話した。私が経緯について話すと、相手方から、そのサイトは裏に暴力団がいて執拗に連絡がくる。連絡を止めることはできるが約4万円必要と言われた。私が伝えた個人情報を消せるか尋ねると、個人情報を消したとの報告がないためわからないと言われた。個人情報を消せないのであればお金を支払う意味がないと思い、家族に相談すると言って電話を切った。その後、家族に相談し、電話をかけたのは消費者センターではなく司法書士事務所であることがわかった。当該事務所の電話番号は着信拒否している。

     【助言内容等】

    インターネットで「架空請求」「消費者センター」等のキーワードで検索をかけると、検索上位に民間の消費者センターを名乗る探偵事業者等が複数上がってくるが、こうした事業者に相談をすると言葉巧みに話をすり替えられ、企業調査の高額な契約をさせられてしまうという問題も多発している。そのため、今後は公的な消費者センターであるか確認したうえで相談してほしいと注意喚起した。今後、当該事務所から連絡があった場合は、消費者センターに相談し対処法について理解したと伝えるよう助言した。

    5 健康食品(カルシウム剤)(50代 女性)

     【相談概要】

    先月、インターネットで胸筋増強のためのサプリ(お試し500円)を申込んだ。届いたサプリを飲用したが、飲みにくく飲んだ後に吐き気がする。体に異常等はないため病院には受診していないものの、飲むと吐き気がするためその後サプリは飲用していない。今月になって同じサプリが届いた。定期便と書かれ、価格が約7,000円となっている。当該社に電話したが、「食品なので返品は受付けられません。お試し500円とは4回コース申込みの場合の初回料金です。広告にも記載はあります」と返品を断られた。私は定期購入との記載に気が付かなかった。2回目に届いた商品を返品したい。

     【助言内容等】

    通販での定期購入トラブル事例について情報提供し、特定商取引法の通信販売規制について説明した。相談者には、サプリが体に合わなかったこと、一度きりのお試しと誤認しての注文だったことを事業者に伝えたうえで、解約について話し合いにより解決するよう助言し、解約できなかった場合は再度消費者センターに相談するよう伝えた。また、他の相談先として通販110番を案内した。

    6 戸建住宅(壁工事)(60代 女性)

     【相談概要】

    昨日、突然、自宅に外壁工事の業者が来た。私の家の外壁は確かに古く、張り替えなければならない時期だと思っていたため話を聞いたところ、「消費税込みで230万円で工事します」と言われ、契約書に押印してしまった。この業者の信用性がわからず、他社との料金の比較もせずに契約してしまい後悔している。解約したいがどうしたらよいか。

     【助言内容等】

    点検商法等のトラブル事例について情報提供し、特定商取引法の訪問販売規制について説明した。クーリング・オフが可能と思われるため、書面交付から8日以内に特定記録の信書でクーリング・オフ通知を出すよう助言した。また、クーリング・オフ通知の書き方について知らせ、トラブルが生じた場合は消費者センターに相談するよう伝えた。


    7 不当請求(デジタルコンテンツ)(60代 女性)

     【相談概要】

    昨日、スマートフォンに「有料サイトの未納料金があるので本日中に連絡しないと法的措置を取る」とメールが届き、慌てて事業者に電話してしまった。私が急いでいることを伝えたところ、「改めて明日、固定電話に電話する」と言われ、固定電話、名前、生年月日を教えた。 その後、落ち着いて考えてみると詐欺だったのではないかと不審になった。教えてしまった個人情報から私の住所も突き止められるかもしれないと思い心配。

     【助言内容等】

    架空請求と思われることを説明し、最近本件と同様に実在する事業者名を騙った簡易メールでの架空請求が多いことを伝えた。架空請求は消費者から折り返し電話をかけさせる手口のため、事業者に電話をしないよう注意喚起し、事業者に伝えてしまった個人情報の取り戻しはできないことを説明した。固定電話や携帯電話は留守電にして不審な電話には出ないこと。また、万が一、自宅の住所あてに不審な請求等が届いても事業者に電話しないよう伝え、その都度消費者センターに相談するよう助言した。 また、最近、高齢な女性あてに架空請求ハガキが届く相談が多いことを伝え、不審なハガキが届いても事業者に連絡を取らずに様子を見るよう助言した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    除雪・排雪サービスの契約トラブルにご注意ください!

     当課では、これから降雪シーズンを迎えるにあたり、事業者の電話勧誘や新聞の折り込み広告等によって、除雪・排雪サービスの契約を検討している方もいると思われることから、平成29年10月27日付けで標記の注意喚起を行いました。
     例年「契約内容どおりの除雪・排雪がされない」、「排雪時に重機が塀を破損した」、「料金を前払いしたが、途中で来なくなり、連絡も取れなくなった」などの除雪・排雪サービスの契約トラブルに関する相談が多く寄せられています。
     除雪・排雪サービスの契約トラブルに遭わないためには、契約内容を事前によく確認のうえ契約をすることが大切です。万が一、除雪・排雪サービスに関してトラブルが発生した場合は、消費者ホットライン又は札幌市消費者センターにご相談ください。
     
     
    ●札幌市消費者センターホームページ
    http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20171101_chuikanki_josetsu.pdf


    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する連鎖販売取引停止命令(3か月)及び指示について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年10月27日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成27年度に1件、平成28年度に7件、平成29年度(平成29年10月30日現在)に22件寄せられています。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    48ホールディングス株式会社
    連鎖販売取引
    取扱商品
    ・「Clover Coin(クローバーコイン)」
      と称する電子的な情報の提供及び管理
    北海道札幌市中央区北一条西三丁目3番11号
    桂和北1条ビル9階及び10階
    連鎖販売取引に係る取引の一部
    (新規勧誘、申込受付及び契約締結)
    停止命令及び違反行為の是正等指示


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171027_0001.pdf 


    平成29年9月分

    概況

    9月の相談受付件数は1,012件で、対前月比10件(同1.0%)の増加、対前年同月比39件(同4.0%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が167件で、相談全体の16.5%を占めており、対前月比72件(同75.8%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が96件で、相談全体の9.5%を占めており、対前月比21件(同17.9%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が78件で、相談全体の7.7%を占めており、対前月比23件(同22.8%)の減少となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が41件で、相談全体の4.1%を占めており、対前月比5件(同13.9%)の増加となっています。

    次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」の相談が36件で、全体の3.6%を占めており、対前月比14件(同63.6%)の増加となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は219件で、相談全体の21.6%を占め、対前月比76件(同53.1%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(訪問勧誘お断りステッカー)(70代 男性)
     【相談概要】

    私の地区では訪問勧誘が多い。先日も家族が対応し、退去してもらえず困っていた。玄関に「訪問勧誘お断り」のステッカーを貼りたいが、私と家族は体調が悪くて消費生活センターや警察等に相談に行くことができない。

    【助言内容等】

    特定商取引法の訪問販売規制について説明し、同法や札幌市消費生活条例等では断りの意思表示を示した消費者に対して再勧誘する行為は禁止されていることを知らせた。事業者に不退去等の行為があり契約してしまった場合は早期に相談するよう助言し、訪問販売お断りステッカーを相談者あてに送付した。

    2 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)(40代 女性)

     【相談概要】

    昨晩、スマホで書籍の検索をしていた。クリックをしたら突然登録になり、「間違えた方や解約希望の方は以下にメールをください」と書かれていたためメールをした。相手側から「退会方法として本人IDが必要」とメールが届き電話番号が書かれていたが、IDは不明だった。 そもそも私は契約した認識がないため、これ以上対応したくない。まだ電話はかけていないが今後どうすればよいか。また、他に「お困りの方は相談してほしい」と別の電話番号も書かれている。

    【助言内容等】

    契約の成立と電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、特定商取引法等について情報提供した。サイト業者が容易に確認できる画面や訂正画面を設けていない場合は錯誤無効の主張も可能とされていることを伝え、相手とは連絡を取らずに様子をみるよう助言。迷惑メールが増えるようであればアドレス変更を検討するよう伝えた。

    3 集合住宅(賃貸アパート)20代 女性)

      【相談概要】

    先日、家主が部屋に来て退去時の話し合いを行い、清掃料を支払うこと及び敷金が戻ることについて確認した。今月中に室内を改めてチェックする予定である。 その後、話はついているはずだが、また家主がやってきて、水回り清掃は自分で業者を頼むのは大変だろうから、水回り清掃料を払ってくれないかと言われた。先日話した清掃料のことは契約書に記載があるが、水回り清掃料については記載がなく、重要事項の口頭説明にもなかった。私は通常の清掃を行ってきたうえ、時々排水管の洗浄剤も使っていた。契約書に記載のない水回り清掃料を家主に支払わなければならないのだろうか。

    【助言内容等】

    国土交通省の原状回復ガイドラインについて説明した。水回りの消毒は日常の清掃と異なり、借主の管理の範囲を超えているため、貸主負担とすることが妥当と考えられると伝えた。また、契約書に特約として記載があり、重要事項の口頭説明を行ったうえ借主が支払うことを承諾していた場合は借主に支払いの必要が生じるが、今回は契約書に記載がないとのことであるため、その旨を貸主に伝えて話し合うよう助言。立ち合いの際に水回り清掃料を請求されることもありうることを伝えた。 参考までに、宅地建物取引業協会の不動産無料相談所を紹介し、意見を求めてはどうかと助言した。

    4 移動通信サービス(モバイルデータ通信)50代 女性)

    【相談概要】

    家族が友人から「無料でWi-Fiが使える方法がある」と言われた。友人が契約手続きをしてくれることになり、名前や電話番号などの個人情報を伝えた。Wi-Fiの機器が届き、その後請求書が届くようになった。あて名は知らない事業者名だった。Wi-Fiを使わずそのままにしていたところ、家族あてに27万円の請求書が届いた。友人に問い合わせをしようとしたが、友人のSNSのアカウントは消えて連絡不能となっている。解約したいため、対処を知りたい。

     【助言内容等】

    商品サービス名はオフィス用のWi-Fi商品であり、解約する場合は解約料が高額になる可能性があると知らせた。また、友人が家族の名前を使い、あて名にあった会社名で契約したのではないかと伝え、いわゆる名義貸しをしたことになり、規約違反行為でもあることから、状況によっては犯罪に加担させられる可能性もあると知らせ、すぐに家族本人が通信事業者に相談するよう助言した。

    5 自動車(普通・小型自動車)(30代 男性)

     【相談概要】

    今年6月、中古自動車を急きょ購入することになり、当該店舗を訪れた。欲しい車は店頭にはなく、他県の店舗にあるとのことだったため、条件等の話をして契約を締結し、後日納車された。納車数日後に洗車をしていると、トランク部分に凹みがあるのを見つけた。購入時に渡された写真を見ると、凹み部分がなんとかわかる程度だった。購入店に行き凹みを直して欲しいと伝えたところ、業者のパソコン内の情報を見せられた。パソコンの情報は業者しか見られないもので私がもらっていた資料には記載されていない写真などがあり、その中にトランクの凹みの写真もあった。それを指摘すると「これはうちの基準では修理対象にならない傷だ」と言われた。購入前にそのような説明は受けていない。業者に無償で凹み部分を直してもらいたい。

     【助言内容等】

    業者が設けた基準により修理をするかどうかを判断しているのであれば、業者はそのような基準が設定されていることを事前に消費者に知らせ、購入予定の車に付いている傷や凹みがその基準にあてはまるか否かについて、消費者に説明を行うべきではないかと伝えた。また、瑕疵にあたる場合、業者は無償で修理を行うことになると知らせ、当該業者の対応が中古車業界において一般的と言えるのか専門の相談先に問い合わせてみるよう助言した。 参考までに、自動車公正取引協議会の相談窓口と日本自動車販売協会連合会の中古車相談窓口を紹介し、連絡先を案内した。

    6 不当請求(役務その他サービス)(60代 男性)

     【相談概要】

    家族あてに「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という葉書が届いた。家族は身に覚えがないと言っていたが、ネットで検索し24時間相談無料ダイヤルに電話をかけた。相談窓口に事情を伝えると、「葉書に記載のところに電話をかけると30~60万円の請求を受けることになり、無視していると相手側から少額訴訟を起こされる。裁判所からの通知を放置すると訴訟に負け、費用を払うことになる」、「訴訟を取り下げるには54,000円支払ってほしい」と言われたため、おかしいと思い「考えさせてほしい」と言って電話を切った。

     【助言内容等】

    家族あてに届いた葉書は、請求根拠のない架空請求葉書と思われると説明した。不特定多数の人に有料動画サイトの料金が未納になっているというメッセージを送って電話で個人情報を聞き出し、身に覚えの無い高額な利用料金を請求する同様の事例が最近多発しているため注意し、事業者には連絡を取らないように伝えた。また、二次被害として、インターネットで「架空請求」等のキーワードで検索をかけると、検索上位に民間の消費者センターを名乗る探偵業者等が複数上がってくるが、こうした事業者に相談をすると、言葉巧みに話をすりかえられて企業調査などの高額な契約をさせられてしまうという問題も多発しているため、今後は公的な相談窓口であるか否かを確認したうえで相談するよう注意喚起した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    ハガキによる身に覚えのない請求(架空請求)に注意しましょう。~不安をあおる言葉に慌てない。すぐに支払わない。~

     架空請求と思われるハガキの相談が札幌市消費者センターに連日寄せられていることに鑑み、当課では平成29年9月27日付けで標記の注意喚起を行いました。
     架空請求ハガキに関する相談は、2017年度、4月から9月までに283件の相談が来ています。(9月は9月15日までに100件が寄せられ、急増しています。)
     これらのハガキは、「民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」などという公的機関のような名前を使って送られてきます。架空請求の手口としては、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というタイトル名で「契約不履行による民事訴訟として訴状が提出」「ご連絡なき場合、給料差し押さえ及び、動産不動産の差し押さえを強制的に履行」などと記載して巧みに不安をあおり、記載されている電話番号に連絡させるよう仕向けるものです。また、これらのハガキは、不特定多数の方に一斉に送り付けられてきます。
     このような架空請求のハガキが突然届いても、決して慌てずに、対応しないようにしましょう。また、自分から連絡してしまうと、自分の電話番号などの個人情報を知らせることになります。さらに、法的措置を取り下げるために必要だとして高額な請求をされる可能性があります。支払いを強要された場合は、冷静になって、決して支払わないでください。
     上記のような架空請求ハガキが届いた際、どうしたらよいか判断に迷う場合やご不安に思われる場合は、相談できる最寄りの消費者センターをご案内する「消費者ホットライン」の電話番号「188」をご利用していただくか、または、札幌市消費者センター(728-2121)にお電話でご相談ください。

     
    ●札幌市消費者センターホームページ http://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20170927pressrelease.pdf
     



    平成29年8月分

    概況

    8月の相談受付件数は1,002件で、対前月比34件(同3.3%)の減少、対前年同月比56件(同5.3%)の減少となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が117件で、相談全体の11.7%を占めており、対前月比75件(同39.1%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が101件で、相談全体の10.1%を占めており、対前月比8件(同8.6%)の増加となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が95件で、相談全体の9.5%を占めており、対前月比8件(同9.2%)の増加となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が37件で、相談全体の3.7%を占めており、対前月比8件(同27.6%)の増加となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が36件で、相談全体の3.6%を占めており、対前月比5件(同12.2%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は143件で、相談全体の14.3%を占め、対前月比81件(同36.2%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(アダルト情報サイト)(50代 男性)
     【相談概要】

    3日前、携帯電話でインターネット検索しているうちにアダルトサイトに入り、登録になってしまった。「削除」と書いてあったので押したところ、相手に電話がつながった。下に利用規約が出ていただろうと言われ、スクロールすると規約が出ていたが、読んでいなかった。削除してほしいと伝えたが、もう登録は決定であり削除不可能、1年間の料金は現在キャンペーン中で19万8千円、コンビニで電子ギフトカードを買うようにと言われた。また、1店舗で5万円のギフトカードを2枚購入し、別の店でもう2枚購入したのち電話するよう言われて電話を切った。コンビニには行っておらず、携帯電話は電源を切っている。今後の対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    特定商取引法、電子消費者契約法について説明し有料の申込になることが容易にわかる画面になっていない、確認・訂正画面がない等の場合は錯誤無効の主張が可能であることを知らせた。また、コンビニで電子ギフトカードを購入し、相手に裏面の番号を伝えるとお金の権利が相手に渡ってしまう問題事例について知らせた。相手とは一切連絡をしないよう着信拒否を助言し、電話番号を変えるのも一法と伝えた。

    2 集合住宅(賃貸アパート)(40代 男性)

     【相談概要】

    賃貸アパートの玄関ドアを施錠して外出。帰宅して開錠しようとしても開かなかった。困って賃貸人に相談したところ、「そのようなことに自分は関係ない」と言われた。仕方なく自分で鍵交換業者を呼んで見てもらったところ、開錠できなかったのは錠の劣化が原因との説明を受けた。修理費用7千円は現金で支払った。この修理費用を賃貸人に対して請求できるか。なお、賃貸借契約書は交付されたと思う。

    【助言内容等】

    錠の故障の原因が入居者の故意又は過失による毀損であれば入居者が費用負担をすべきだが、通常の使用方法により使用し、また経年劣化による故障であるならば、錠の修理費用は必要費として賃貸人に請求できる可能性があることを説明した。ただし、契約内容により費用負担者が異なることもあるため、契約書を準備のうえ法律相談にて確認するよう助言し、相談窓口を案内した。

    3 商品一般(通信販売のクーリング・オフについて)50代 男性)

      【相談概要】

    私は通信販売をよく利用している。届いた商品がイメージと全く違うことがよくあるのだが、通信販売はクーリング・オフがない。なぜ通信販売にクーリング・オフがないのか。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売の規制と、併せてクーリング・オフが可能な販売類型について説明した。通信販売は、訪問販売や電話勧誘販売のように業者から突然の勧誘を受ける等の不意打ち性がないこと。また、通信販売は広告に記載の内容を見て消費者が判断することになるため、誇大広告等の禁止など、同法により広告が主な規制になっていることを知らせ、返品制度について情報提供した。
     商品に瑕疵がある場合又は注文したものと違う場合は、販売元に修理や交換を求めることになると知らせ、トラブルが生じた際には消費者センターに相談するよう伝えた。

    4 インターネット通信サービス(他のネット接続回線)(30代 女性)

    【相談概要】

    私がいない間に、同居している家族が訪問してきた当該社の営業マンから話を聞いた。今なら工事料は無料、現在のネット接続会社は経営母体会社なので、ネット回線を変更しても携帯電話と共に割引が適用されるとのことだった。家族が自宅でインターネットを使って仕事をするので支障はないかと聞くと「大丈夫だと思う」と言われたという。私は帰宅後にこの話を聞き、当該社に電話をかけて本当に仕事に支障はないかと確認したうえで契約した。3日前にルーターが届き使い始めたが、インターネットに繋がらなかったり、速度が遅かったりで仕事にならない。当該社に連絡し調査はしてもらっているが、まだ原因がわからない。契約書を読むとクーリング・オフについて記載があり、営業の言うことに食い違いがあれば8日間を過ぎても解除できると書いてある。契約してから8日以上経過しているが、この場合は解除困難だろうか。

     【助言内容等】

    初期契約解除制度について説明。解除期間が過ぎていても、通信できない状況が続くようであれば、契約内容の履行がなされていないことにより解除の申し出が可能であり、解除料等については負担のない形で対処してほしいと希望することも可能と伝えた。また、事実と異なることを告げる不実告知等の行為は禁止されていることを知らせ、そのような行為があれば、その点を主張して交渉することも可能と併せて伝えた。まずは現在の通信状況の調査結果を待ち、通信の利用ができなければ交渉を行うよう伝え、解決しない場合は契約当事者から消費者センターに相談するよう助言した。

    5 移動通信サービス(携帯電話サービス)(50代 男性)

     【相談概要】

    昨日、携帯ショップへ行き、初期費用は7,000円ほどと説明を受けてスマートフォンを購入した。その後、自宅に帰ってから充電器がないことに気づき店舗に苦情を言ったところ、充電器は別料金になり、2,600円ほどかかるとのことだった。スマートフォンには当然充電器は付き物であり、これでは掃除機を買ってコードがなかったのと同じだと思うが、初期費用の説明の際に充電器のことを説明する義務はなかったのか。説明不足をもって解約はできないだろうか。

     【助言内容等】

    電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、事業者の基本説明事項として「通信料金」を説明しなければならないこと及び通信料金に含まれていない経費がある場合にはその内容を説明する必要があることを伝えた。ただし、事業者による説明が不十分な場合は端末を含めて電気通信契約が解除できる確認事項があるが、ガイドラインには充電器の費用の説明についての規定はないため、充電器に関する説明不足はそれには当たらないことを説明した。相談窓口として総合通信局を紹介し、参考意見を聞くよう助言した。

    6 不当請求(給湯システム)(70代 男性)

     【相談概要】

    家の給湯器が老朽化で壊れたため、大手3社に設備交換の見積りを依頼した。3社の見積りを比較し、2社に対して今回は契約しない旨を伝えたところ、今日当該社から出張費と見積費約5千円の請求書が届いた。私は当該社から見積り費用がかかるとは聞いていなかったので支払いに納得できない。支払わずに放置しておこうと思っている。なお、断ったもう1社からは請求はない。

     【助言内容等】

    見積無料との広告を見て見積りを依頼した場合や、見積依頼の際に費用がかからない旨を相談者が業者に確認したのであれば支払わないとの主張は可能と思われるが、その場合であっても、見積りするために業者が要した時間や交通費等については支払いが必要になる場合があると知らせた。見積依頼時に業者から料金の説明がなかったことを主張し、業者と話合いにより解決することになると思われるが、まずは業者に対し、料金表の提示を求めてはどうかと助言した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    家庭用電気マッサージ器は適正に使用しましょう。~誤った使用方法は危険です。~

    7月末、家庭用電気マッサージ器を使った道内の女性が、ローラー部の布カバーを外した誤った使い方により、衣服をマッサージ器のローラー部に巻き込まれ、窒息死する事故が発生しました。これを受け、当課では平成29年8月9日付けで標記の注意喚起を行いました。
     過去にも誤った使用による同様の事故が全国で発生しており、国や製造事業者は以下のホームページで該当製品の使用中止を呼びかけていますので、情報提供いたします。
     
     ○厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173240.html
     ○製造事業者(的場電機製作所) http://www.matoba.co.jp/


    ●札幌市消費者センターホームページ http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20170809_chuikanki_massajiki.pdf
     


    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について

    北海道経済産業局は、下記の事業者に対し、8月31日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成20年度に1件、平成21年度に2件、平成22年度に4件、平成24年度に2件、平成27年度に1件寄せられています。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    株式会社 島田製薬
    電話勧誘販売
    取扱商品
    ・健康食品(プラチナ深海鮫エキスα、
     シマダの深海鮫エキス100等)
    ・化粧品
    東京都中野区中野5丁目32番4号
    業務の一部停止命令及び指示


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170831_0001.pdf 


    平成29年7月分

    概況

    7月の相談受付件数は1,036件で、対前月比150件(同12.6%)の減少、対前年同月比61件(同6.3%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が192件で、相談全体の18.5%を占めており、対前月比101件(同34.5%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が93件で、相談全体の9.0%を占めており、対前月比29件(同23.8%)の減少となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が87件で、相談全体の8.4%を占めており、対前月比11件(同14.5%)の増加となっています。

    次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が44件で、相談全体の4.2%を占めており、対前月比9件(同25.7%)の増加となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が41件で、相談全体の4.0%を占めており、対前月比1件(同2.5%)の増加となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は224件で、相談全体の21.6%を占め、対前月比71件(同24.1%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(他のデジタルコンテンツ)(40代 女性)
     【相談概要】

    スマートフォンに「利用ありがとうございます」とメールが届いた。URLを開くようにと書かれているが、事業者名の記載がない。また、利用料金は後払い、決済情報として「本日の朝7時1分の利用、3万ポイントの利用で決済金額が30万円」と記載されているが、その時間はスマートフォンを使用していない。架空請求と考えてよいか。なお、URLはクリックしていない。

    【助言内容等】

    国民生活センターの情報をもとに架空請求の事例を情報提供した。身に覚えのない請求を受けた場合は料金を支払う必要はないことを伝え、メールの文面から架空請求の可能性が高いと思われるため、連絡はしないよう助言した。また、不安に思って連絡をしてしまうと、相手に個人情報を把握され長時間にわたって執拗に料金を請求される場合もあるため、これ以上の個人情報を流さないためにもこのまま様子をみるよう助言した。

    2 集合住宅(賃貸アパート)(30代 男性)

     【相談概要】

    1か月前に賃貸マンションに入居した。すべて点検済みと説明を受けていたが、エアコン、浴室、トイレの排水に不具合があった。貸主にすぐに修理をしてもらうためにはどのように対処すればよいか。

    【助言内容等】

    貸主は賃貸住宅の使用及び収益に必要な修繕を行う義務があるとされている旨伝え、内容証明郵便にて期日を記載したうえで修繕の申し出を行うよう助言した。 期日中に修理されない場合は、相談者が事業者に修理を依頼し、後日、貸主に対し修理代金を請求する又は家賃との相殺を希望する旨の内容で再度、申し出るよう助言した。 また、相談先として、宅地建物取引業協会の相談窓口を案内した。

    3 商品一般50代 女性)

      【相談概要】

    約束不履行による民事訴訟で裁判取下げ期日が本日と記載されたハガキが届いた。1件支払いが遅延しているものがあったため、驚いて電話を架けた。その際、ハガキに記載されている管理番号を伝えたが、詳細はわからないため弁護士を紹介すると言われ、案内された別の電話番号に連絡した。 紹介された弁護士に管理番号のことを尋ねると、メールが届いていると言われ不審に思ったが、ハガキが届いているため自分の個人情報は知られていると思い、聞かれるがままに住所、名前、生年月日を伝えた。その後、供託金10万円が必要なためコンビニで大手通販会社の電子マネー5万円を2枚購入するよう言われた。増々不審に思い切電。対処法を教えてほしい。

    【助言内容等】

    請求根拠を示していないため、相談者が身に覚えがないのであれば架空請求のハガキと思われること、同様の苦情が多数寄せられていることを伝えた。また、架空請求の場合は連絡をせずに放置することが対処法になるため、今後は接触を断つよう助言した。

    4 戸建住宅(衛生設備工事)(40代 男性)

    【相談概要】

    2週間ほど前に家族が一人で自宅にいたところ、突然、リフォーム会社の担当者が来訪した。担当者は、水漏れを起こしていると言い、修理する必要のない水道蛇口のパッキン交換を 9,000円で契約していったようである。家族と話し合い、契約書を確認しクーリングオフしようと事業者に電話をしたが、8日間を過ぎているためクーリングオフはできないと言われた。そのため、解約を申し出たところ、4,000円の解約金を請求された。必要のない契約をされ納得がいかない。対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    改正消費者契約法では、契約の動機にあたる部分に不実の告知があった場合には契約を取り消せるとあると伝え、まずは契約者本人が当該事業者に申し出るよう助言した。また、解約違約金の内訳について、事業者に対し請求根拠を示すよう申し出ることを附言した。

    5 移動通信サービス(携帯電話サービス)(80代 女性)

     【相談概要】

    家族とスマートフォンを買いに販売店に行った。店員から文字の打ち方などを教えてもらい、そのときはわかったような気がしてつい購入すると言ってしまい、契約書にサインをして帰宅した。帰宅後、スマートフォンをいろいろと操作してみたが、元々メールなどはするつもりはなかったうえ、結局、使いこなせず買わなければよかったと後悔した。解約したいが可能だろうか。

     【助言内容等】

    改正電気通信事業法における端末の初期契約解除制度である確認措置は事業者ごとに内容が異なるが、例えば、電波状況が不十分であったり説明義務が十分でなかった場合や書面交付義務違反があった場合であること。また、確認措置での解約の場合には通話料金や工事費等を支払わなければならないことを伝え、まずは販売店に解約を申し出て話し合うよう助言し、何かあれば再度連絡するよう伝えた。

    6 不当請求(出会い系サイト)(50代 男性)

     【相談概要】

    数か月前、自宅の固定電話に「出会い系サイトの利用履歴がある。20万円支払ってください」と電話があった。私は「利用した覚えがない」と主張したが、「料金が発生しているのだから、あなたが支払うまで請求します。今日支払いをするのであれば10万円でいい」と言われ、私は関わりたくないと思い指定の金融機関口座に10万円を振り込んだ。その際、私の住所と名前を伝えてしまった。その後、同じ電話番号から何度も電話があったが放置していたところ、信書便で裁判所の名前で支払督促が届いた。裁判所に問い合わせたところ、裁判所からの通知ではないことがわかった。その後も同様の信書便が3回届いた。

     【助言内容等】

    請求されるまま一度でもお金を支払ってしまうと、その人をターゲットに何度も不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供した。また、振り込め詐欺救済法について説明し、すでに支払ってから期間が経過している場合、お金を取り戻すことは困難と思われることを伝え、警察に連絡するよう助言した。 加えて、サイトから電話や通知があっても絶対に対応しないよう伝え、実在の裁判所から通知があった場合には放置していればその請求を認めることになるため、その場合は再度相談するよう助言した。



    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    ハガキやSMS・電子メール等による身に覚えのない請求(架空請求)に注意しましょう ~不安をあおる言葉に慌てない。すぐに支払わない。~

    今年の4月から架空請求と思われる相談が急増していることに鑑み、当課では平成29年7月31日付けで標記の注意喚起を行いました。
     あたかも公的機関のような名前を使って「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などのタイトルが印刷されたハガキが送られてきたという相談や、大手通信販売事業者や大手動画通信サイトをかたったSMS(ショートメッセージサービス)や電子メール等が携帯電話に送られてきたという相談が札幌市消費者センターに多く寄せられています。(2016年度:691件、2017年度4~7月:594件)
     これらには、「総合消費料金を支払わなければ訴訟に移行する」旨や、「有料動画の料金が未納であるため、本日中に連絡が無い場合は法的措置を取る」旨を記載することで巧みに不安をあおって記載されている電話番号に連絡させるよう仕向け、連絡のあった人に対しては高額な料金の支払いを強要するという、悪質な架空請求の手口です。
     このような架空請求のハガキやSMS等は不特定多数の方に送り付けられてきています。まずは、身に覚えのない請求には対応しないでおきましょう。
     また、ハガキやSMS等に書かれている事業者の電話番号に自分から連絡や問合せをすると、自分の電話番号を知らせることになり、さらには氏名や住所などの他の個人情報も聞き取られる可能性があります。自分からは連絡しないように心掛けましょう。
     なお、どうしたらよいか判断に迷う場合やご不安に思われる場合は、札幌市消費者センター(728-2121)にお電話でご相談ください。また、最寄りの消費者センターをご案内する「消費者ホットライン」の電話番号「188」もご利用できます。

    ●札幌市消費者センターホームページ http://www.shohi.sl-plaza.jp/press/pdf/2017/20170731_chuikanki_kakuseikyu_chosa.pdf
     


    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、7月5日付けで特定商取引法違反に係る措置命令を行い、同日付けで公表しました。
      なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成28年度に2件寄せられています。

    事業者名称及び取引形態 所在地 特定商取引法に基づく措置
    株式会社 ONE ROAD
    訪問販売
    取扱商品
    ・ソフトウェア「ワンアクション」及び株式投資に関する
    情報メール配信サービスのセット
    ・宝石(ダイヤネックレス)
    東京都品川区西五反田八丁目 2番12号 業務の一部停止命令及び指示




    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170705_0001.pdf 




    平成29年6月分

    概況

    6月の相談受付件数は1,186件で、対前月比181件(同18.0%)の増加、対前年同月比73件(同6.6%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が293件で、相談全体の24.7%を占めており、対前月比119件(同68.4%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が122件で、相談全体の10.3%を占めており、対前月比1件(同0.8%)の減少となっています

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が76件で、相談全体の6.4%を占めており、対前月比13件(同20.6%)の増加となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が53件で、相談全体の4.5%を占めており、対前月比21件(同65.6%)の増加となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が44件で、相談全体の3.7%を占めており、対前月比15件(同51.7%)の増加となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は295件で、相談全体の24.9%を占め、対前月比135件(同84.4%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)(60代 女性)
     【相談概要】

    スマートフォンに大手通販会社の相談窓口を差出人とする簡易メールが届いた。「あなたは有料動画の利用履歴があり、料金の未払いがある。今日中に利用料金を支払わないと身辺調査及び強制執行の法的処置に出る」とあり、連絡先の記載があった。連絡先に電話をしたところ、「今日中に38万6千円を支払わないと法的手段に出る。コンビニに行って電子マネーで支払って」と言われた。「有料動画を見た覚えはない」と伝えたが、「登録と利用が確認されている」と言われた。大手通販会社を利用した覚えはあり間違って利用したことになったかもしれないと思い支払うことにした。近隣のコンビニに行って電子マネーを購入しようとしたところ、店員に事情を聴かれ「簡易メールが来た」と伝えると、店員は「僕もそのメール来たことありますが、詐欺メールですよ。消費者センターに相談してください」と言われた。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    コンビニ店員の説明どおりで架空請求であると伝えた。よくあるトラブル事例として説明。無作為な電話番号宛にメールを送り付けてくる架空請求と思われる旨を伝えた。相手に電話番号を知られているため、今後は一切連絡をせず様子を見るように、不審なSMS、電話着信には注意するようにと助言し、電話番号の変更を検討することを附言した。

    2 集合住宅(賃貸アパート)(60代 男性)

     【相談概要】

    12年入居の賃貸アパートを来月末に退去するが、原状回復費用について教えてほしい。家賃は6万円で、敷金として1か月分入れている。1階の部屋のため、結露があり床や壁にカビがついている。結露については管理会社に話をしたことはない。

    【助言内容等】

    国土交通省の原状回復のガイドラインについて情報提供した。結露とカビの発生については、建物の構造上に問題があることが多いが、借主が結露が発生しているにもかかわらず、貸主に通知もせず、かつ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合には、通常の使用による損耗を超えるとして、借主負担となることを説明した。また、入居年数に応じて負担割合が下がること等を知らせた。来月末に退去ということだったため、事前に契約書の修繕特約をチェックし、管理会社の立ち合い後、必ず修繕見積を取り、ガイドラインに沿った対応を求めて話し合いをするよう助言、あわせて宅地建物取引業協会の相談窓口を案内した。

    3 商品一般50代 女性)

      【相談概要】

    大手通信販売業者の名称が付された箱に入った荷物が運送業者により届けられ、マンションの宅配ボックスに入っていた。届いた荷物の依頼主は個人でその氏名に心当たりはない。荷札ラベルには依頼主の氏名のみで住所、電話番号の記載はなく、品名は意味不明なアルファベットが記載されている。箱にはギフトである旨記されている。自分の氏名、住所の記載に間違いはないが、電話番号の記載は誤っている。気味が悪いので箱はまだ開封していない。荷物を引き取ってほしいが、受取拒否をすると相手方に所在地を知らせることになりかねないと思っているので、受取拒否はしたくない。今後どうしたらよいのか。なお、荷物は冷蔵冷凍品ではない。

    【助言内容等】

    いわゆる送り付け商法の可能性も考えられることから、念のため14日間保管して様子を見るよう助言した。14日経過した後は荷物の所有者は所有権を主張することができなくなることを伝え、その時点で荷物を開封し内容を確認するよう助言。併せて、開封の結果、その荷物の取扱いについて判断が難しいときは再度相談するよう伝えた。

    4 移動通信サービス(光ファイバー)(40代 男性)

    【相談概要】

    家族が光回線の転用業者から電話で勧誘され契約した。どのようなセールストークをされて契約したのかは確認していないが、その後「転用承諾番号を発行した」と連絡が来た。事業者が信用できないため解約しようと思い、代理店に連絡したところ、勧誘担当者は不在で別の担当者がキャンセルを承諾してくれた。だが、本当にキャンセルになっているのか心配。考えてみると本来インターネットの契約名義人は私なのに、今回の契約は事業者が家族から承諾を得て契約を成立させている。私名義の契約で家族が申込んでも契約は有効なのだろうか。

     【助言内容等】

    光回線サービスの卸売のトラブル事例を紹介した。当該代理店の親会社(光コラボ事業者)の連絡先を案内し、相談者から直接親会社に電話をして契約が取消になっているかどうかを確認するよう助言。転用前の通信業者にも確認するよう附言した。 また、家族の日常家事債務の連帯責任について説明し、本件では家族が行った法律行為に対しても連帯責任を負う可能性があることを伝え、無料法律相談で参考意見を聞くよう助言した。

    5 健康食品(30代 男性)

     【相談概要】

    スマートフォンでインターネットを閲覧しダイエット用サプリメントの広告を見つけた。初回は560円で試してみようと注文した。後日、2回目の購入連絡がメールで届き定期購入になっていると気が付いた。2回目以降は7,840円で4回以上の定期購入となっていると分かった。サプリメントを試してみたが効果なく、高額なので解約したいと当該社に連絡した。当該事業者の担当者は「定期購入と表示されており購入時の規約に表示がある。解約するならば2回目の商品を定価11,200円で購入すること」と言われた。定期購入に気が付かなかった。納得できない。

     【助言内容等】

    国民生活センターから注意喚起が出ている健康食品の通信販売定期購入トラブルについて説明した。今回相談の商品のホームページを見ると、定期購入の表示はある。しかしながら初回の値段に比べ、ごく小さい文字での表示でありスマートフォンだと見逃し易く適切に読み取りやすいとは言えない。また、取引条件において初回の価格の安さ、効果など消費者にとって利益になる点が強調されており、総額表示が無く契約の重要事項である料金を誤認しやすいこと、健康食品は体に摂取するものであって体質に合わない場合があり、飲める時期も体調により限定されることを考慮すると4回以上の定期購入が条件となっていることは消費者に一方的に不利ではないかという事情を当該社に伝え、解約もしくは減額を申し出てはどうかと助言した。

    6 不当請求(商品一般)(50代 女性)

     【相談概要】

    総合消費料金未納分訴訟最終告知のお知らせと書かれた葉書が届いた。債務不履行により訴状が提出されたため、このまま放置すると差し押さえになるようなことが書かれている。何の料金か不明だが、思い当たる会社に電話してみたところ、問題なく処理されていると言われた。他に思い当たるものはないので詐欺だろうか。

     【助言内容等】

    請求根拠のない架空請求の葉書であることを説明。裁判になる、差し押さえになると言って不安感を煽り、心配になって電話をかけてきた者に対し、取下げ費用などと称して高額な費用を支払わせる手口なので、決して電話をかけないよう助言。本件については国民生活センターも注意喚起している旨を伝えた。



    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています-

    近年、全国の消費生活センター等には詐欺業者が架空請求などにおいて消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせるトラブルが寄せられています。最近、新たな支払手段として詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられはじめています。
     この手口の流れは、詐欺業者が消費者に「裁判する」などと支払いを強く求め、コンビニにある端末の操作を指示します。消費者は、詐欺業者から言われた支払番号を入力し、指示通りに端末を操作しますが、この番号は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから入金するための番号です。端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されます。消費者は、後から架空請求等だと気付きお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難です。
     今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例をまとめ、平成29年6月29日付けで消費者及び関係機関に注意喚起しました。
     なお、全国の消費者センター等に寄せられた架空請求全般に関する相談件数は、2014年度67,801件、2015年度80,877件、2016年度83,068件となっております。
     

    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】漫画サイトの利用料金の請求
     【事例2】アダルトサイト利用料の架空請求

    2 消費者へのアドバイス
     1.身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないでください。
     2.不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください。


    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170629_1.html  




    <消費者庁からお知らせ>

    「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起について

    公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物(以下、「関係者」といいます。)が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
     消費者庁は、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、平成29年6月20日付けで注意喚起の公表を行いました。
     ※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合がある。


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170620_0001.pdf 




    平成29年5月分

    概況

    5月の相談受付件数は1,005件で、対前月比15件(同1.5%)の減少、対前年同月比8件(同0.8%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が174件で、相談全体の17.3%を占めており、対前月比21件(同13.7%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が123件で、相談全体の12.2%を占めており、対前月比3件(同2.4%)の減少となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が63件で、相談全体の6.3%を占めており、対前月比17件(同37.0%)の増加となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が51件で、相談全体の5.1%を占めており、対前月比15件(同41.7%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が38件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比25件(同39.7%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は160件で、相談全体の15.9%を占め、対前月比3件(同1.9%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(映画配信サービス)(30代 女性)
     【相談概要】

    7日前に、以前から契約をしている通信業者から「映画が見放題で1年間無料です。1年後から定額の料金がかかります。機器を送ります」との電話があった。料金がかからず映画が見放題なら良いと思い承諾した。後日機器が送られてきたが、その後「契約のお知らせ」という書面が届いた。新たな契約をしたとは思っていなかったので驚いた。契約の内容を見ると、毎月の料金3,218円等について記載されており、無料とは一切書いてなかった。料金がかかるのなら承諾しなかったので、契約をやめたい。クーリング・オフ可能か。

    【助言内容等】

    申込みから7日間経過しているが、電気通信事業法の初期契約解除制度は申込日から8日間以内となっているため、初期契約解除が可能と助言したところ、当該業者に対し契約解除の意向を伝え了承された。 また、解約手数料や機器返送のための送料等は一切かからず、クーリング・オフに準じた内容とのことだった。

    2 集合住宅(分譲マンション)(40代 女性)

     【相談概要】

    マンションの居間のフローリングが気になるほどたわみ、歪んできた。マンションの管理会社に連絡をすると施工会社が状態を見に来たが何も言わずに帰って行った。 確か新築住宅は10年間の保証があったと思い出したのでどのような内容か知りたい。購入時に受け取った契約書は今確認できない。

    【助言内容等】

    住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の引き渡しから10年間基本構造部分について瑕疵担保責任が義務付けられ、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分について瑕疵担保責任の義務付けがあることを説明した。今回のフローリング床の変形がそれにあたるかどうかについては契約書を再度確認してから専門機関で相談するよう助言し、建築指導センターを紹介した。

    3 商品一般(DM広告)60代 女性)

      【相談概要】

    父は現在90歳。ダイレクトメールに書かれた住所が行政に届け出を出している正確な住所表記だったので不審。このダイレクトメールがいらない人は業者の別の住所に返送するよう書かれているが、それも不審。 心配なので開封していないが、今後どのように対応すれば良いか。

    【助言内容等】

    相談室で業者を調査したところ、他県にある不動産関係の総合商社だった。不動産関係のダイレクトメールと思われると伝え、開封しても送り返すことは可能ではないかと助言した。 また、今後ダイレクトメールの送付を止めたいときは業者に直接伝えるよう付言した。

    4 移動通信サービス(モバイルデータ通信)(60代 女性)

    【相談概要】

    街を歩いていると、キャンペーンをやっていて、今ならWi-Fiの契約をすると7インチタブレットがついてくると声をかけられた。ビルの外に机とスピーカーを置き、呼び込みをしていた。 私はタブレットとスマートフォンを利用しているが、月額料金が12,000円で、料金を安くしたいと話した。担当者から、モバイルWi-Fiの契約をしてスマートフォンのギガ数を下げたらいいと言われ、少しでも安くなるならと申込書にサインした。 支払い方法はクレジットのみと言われたが、クレジットカードの再発行をしていたため、後でクレジットカード番号を教えることにした。 その後、家に帰り、計算してみると、ギガ数を下げても2,500円ほどしか安くならず、モバイルWi-Fiの料金約5,000円を払うのであれば、却って割高になることがわかった。 これから、Wi-Fiの端末やタブレットが届くことになっていて、手元にはない。解約したい。

     【助言内容等】

    店舗ではなく路上で呼び止められて路面店で契約したのであれば、初期契約解除が可能と思われるため、契約書面等を確認したいと伝えた。 相談室で書面を確認したところ、申込書を受理した後に当該通信会社から契約書面が交付されたとのこと。書面に初期契約解除制度の記載があり契約書面を受理してから8日間は初期契約解除が可能であることを相談者に伝えた。 相談者は早く解約したいという申告だったため、当該社に架電し、相談者から解約したい旨を伝えた。当該社からは、街頭での契約の場合、当該社に反映されるまで時間がかかる場合があり、まだ相談者のデータは上がっていないとのこと。 初期契約解除は書面の提出が必要だが、販売店にキャンセルを申し出るよう伝えられた。相談者から販売店に架電し、キャンセルを申し出たところ、登録前のため、この電話でキャンセルを受けるとのことだった。

    5 理美容(脱毛エステ)(30代 女性)

     【相談概要】

    2年前、雑誌広告を見て当該エステ店へ行き、脱毛全身コース16回分で手数料込総額57万円の36回分割払い契約をした。エステ店から紹介された当該クレジット会社に払う契約で既に41万円を支払った。 現在16回のうち7回分の途中まで受けたが、破産管財人から当該エステ店が倒産したと「破産手続開始通知書」が届いた。その後当該クレジット会社から「残債を全額支払い、別の店で3回分を受ける条件の合意書」が届き、捺印して送り返すように言われている。 現在未払いは16万円あり、私は別の店で施術を受けることは望まず、できれば今後の支払いを免除してもらいたいので抗弁書を出したい。

     【助言内容等】

    当該クレジットカード会社の場合、抗弁書を送付後、未払い金と未施術分を精査して今後の請求が止まる場合があること、ただし、未払いの状態が続けば事故情報や延滞情報として個人信用情報に登録される場合があることを伝えた。 相談者に対し、抗弁書の記載方法等について助言。相談室からも当該クレジットカード会社に対し、相談者から抗弁書が送付される旨連絡した。また、相談者へ無料法律相談の紹介も行った。

    6 不当請求(アダルト情報サイト)(30代 男性)

     【相談概要】

    3時間前にサイトに架電した。「既に登録されているので18万円支払ってもらう。今日中に支払わなければ36万円になる。支払わなければ、家に請求書を送る」と言われた。家族が知ってしまうと困る。

     【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の記載義務があり、契約内容を容易に確認でき、訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能と知らせた。 請求されるままに支払えば次々と請求がエスカレートする危険性が高いと伝え、今後は架電があっても対応せずに放置するよう助言した。また、相談者がサイト業者に住所等を伝えていないのであれば簡単にサイト業者に住所が知れることはないと伝え、対応しないよう助言。 執拗な脅し等の電話があった場合は、警察に連絡するよう伝えた。 可能であれば電話番号を変更することも一法と知らせ、併せてアダルトサイトからの救済とうたっている調査会社等による二次被害について情報提供し、注意喚起した。



    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の電話勧誘販売事業者に対する指示処分について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年5月24日付けで特定商取引法の規定に基づき違反行為の是正等を指示し、同日付けで公表しました。 なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成22年度に1件寄せられています。

          事業者名称及び取引形態        所在地 特定商取引法に 基づく措置
    株式会社アンチエイジングラボ
    電話勧誘販売 取扱商品:健康食品
    (「アディポEX」、「ゴールドルテインEX」等)
    東京都渋谷区渋谷三丁目19番1号
    オミビル7階
    指示
     
    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170524_0001.pdf  


    詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起について

    消費者庁は、下記の事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、平成29年5月22日付けで注意喚起の公表を行いました。

       事業者名称及び取引形態    所在地
    株式会社クラプラ
    事業概要:詐欺被害相談サービス、
    詐欺被害相談・解決のお手伝い等
    東京都豊島区池袋
    (注)上記は、クラプラのウェブサイトに記載されていた内容であり、同名又は類似名の事業者と間違えないよう注意が必要。

    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170522_0001.pdf 


    平成29年4月分

    概況

    4月の相談受付件数は1,020件で、対前月比132件(同11.5%)の減少、 対前年同月比44件(同4.5%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が153件で、相談全体の15.0%を占めており、対前月比で63件(同29.2%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が126件で、相談全体の12.4%を占めており、対前月比13件(同11.5%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が63件で、相談全体の6.2%を占めており、対前月比30件(同90.9%)の増加となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が46件で、相談全体の4.5%を占めており、対前月比4件(同8.0%)の減少となっています。

    次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が39件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比11件(同22.0%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は157件で、相談全体の15.4%を占め、対前月比36件(同18.7%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)(40代 女性)
     【相談概要】

    「有料サイトに未払い料金あり。本日中に連絡しないと法的措置を取ります」とスマホにメールが届いたときは開かない、通信しないとテレビで言っていたのでタイトルしか見ていない。大手通販事業者の名前になっているが、私は当該通販事業者を利用したことはない。

    【助言内容等】

    大手通販事業者の名前を利用して、不特定多数の携帯電話やスマートフォンに送り付けている架空請求メールであることを説明。 不審に思って電話をかけてきた者に対して、偽りの説明をして強引に金銭を支払わせる手口なので、決して電話をかけないよう助言。 本件に関しては消費者庁も注意喚起を行っていることを伝えた。

    2 集合住宅(賃貸アパート)(30代 男性)

     【相談概要】

    2年住んでいる賃貸アパートのオーナーが変わることになったが、契約更新の際、家賃の値上げに同意するか、同意できなければ立ち退いて欲しいと新オーナーに言われた。 また、最初は30万円の立ち退き料を支払うと言っていたが、今はお金は払わないと言い出している。立ち退き理由は新オーナーが自分で居住するためとのこと。そんな理由で立ち退きに応じなければならないものなのか。

    【助言内容等】

    貸主が更新拒絶をするには借主への通知と正当な事由が必要とされている。 正当な事由とは社会通念上、賃貸物件の明け渡しを認めることが妥当と言えるような理由であり、貸主の一方的な個人的事情だけでは認められないのではと説明した。 家賃の値上げに関しては、経済事情の変動などにより不相当となる場合もあるため、将来に向かって増減を請求できるとされている。 しかし、金額等に不満があれば貸主と話し合う必要があり、話し合いがつかない場合は調停などを行うことになる。また、家賃の不払いが続くと契約違反として契約を解除されてしまうため、貸主が受け取りを拒絶した際は法務局に供託するなどの方法もあると助言した。 他の相談先として宅地建物取引業協会の相談窓口を紹介し、連絡先を案内した。

    3 理美容(脱毛エステ)20代 女性)

      【相談概要】

    1年半前に2年契約をした脱毛エステサロンに予約を入れようと思い電話をかけたところ、現在建物を改装中なので希望日には予約はできない、改装工事が終わる日にちも確定していないので来週末以降に再度連絡をするよう言われた。 店の運営に不安を覚えたため、インターネットで当該エステサロンを検索したところ、エステサロンの業界団体からの告知を見つけた。 そこには、当該サロンの親会社が倒産し、私が施術を受けていた店舗は別の名称に変わるとのことだが、まだ施術を受けていない分を継続して受けることはできず、新たに1回分の代金の35%を支払う必要があると書いてあった。 そのような説明はサロンからは一切なかった。今後どのように対応すればよいか。もしも解約する場合、未施術分の代金の返金はあるだろうか。

    【助言内容等】

    当該エステサロンの運営会社は今年4月5日に裁判所から破産手続開始決定を受けていることを知らせ、相談者が確認をしたエステサロン協会の発表に詳しい内容が記載されており、その内容どおりであると思われると伝えた。 また、既に支払ってしまった代金については返金が非常に難しい状況であると伝え、継続の場合の方法等について詳しくは店舗に確認をするよう助言した。 なお、新たな情報が入ったときは連絡をすると申し添えた。

    4 商品一般(架空請求ハガキ)(60代 女性)

    【相談概要】

    今日、私宛に「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と書かれたハガキが届いた。 訴訟番号が書かれ、文面は「この度通知しましたのは、貴方の未納されました総合消費料金について契約会社、ないしは運営会社から民事訴訟として訴状の提出がなされましたことをご通知いたします。 以降、下記に設けられた裁判取り下げ最終期日を経て、訴状を開始させていただきます。 このままご連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に受理され裁判後の処置として給与の差し押さえ及び動産物、不動産物の差し押さえを執行官の立ち会いのもと強制的に履行させていただきます」等の記載があり心配。 私はどこにも料金を未納にしていたことがない。

     【助言内容等】

    国民生活センターの情報をもとに架空請求について知らせ、身に覚えのない請求を受けた場合は料金を支払う必要はないことを伝え、文面から架空請求と思われるので連絡はしないよう助言した。 不安に思って連絡を取ると個人情報を把握されて長期間にわたり執拗に料金を請求される場合もあるため、これ以上の個人情報を流さないためにもこのまま放置するよう助言した。

    5 役務その他(役務その他サービス)(80代 女性)

     【相談概要】

    2017年4月20日以降、テレビ映像が乱れる可能性があるとチラシに書いてある。本当のことだろうか。以前もチラシが入っていたが、まだ訪問には来ていない。 問い合わせ先の着信課金電話番号の記載があるが、問い合わせても大丈夫だろうか。

     【助言内容等】

    当該団体は、総務省から認定を受けた携帯電話事業者4社が700MHz帯の周波数を利用した通信サービスの早期提供を目的に事業を推進していく団体として設立されており、電波障害が起こりうるのも事実であること、 問い合わせ先に問い合わせても問題はないことを説明すると、相談者は納得した。

    6 不当請求(興信所)(40代 女性)

     【相談概要】

    パソコンでアダルトサイトに登録となり、高額請求された。 画面に表示された連絡先に「私には登録した覚えがない」と架電したところ、「申し込みの履歴あり。今日中に支払えば払い戻しを受けられるが、12時までに連絡がない場合は払い戻しは無効」と言われた。 私は高額なお金を用意することができず動揺してしまい、何とかしなければと思って「無料のネットトラブル専門相談窓口」に架電したところ、「こちらで処理しますがお金がかかります。7万円用意してください」と言われた。名前と住所を伝えている。

     【助言内容等】

    悪質サイトからの救済とうたっている調査会社等による二次被害について情報提供した。 探偵業や調査会社を名乗る事業者が報酬を得てアダルトサイトの事業者と交渉することは、弁護士法に抵触する可能性があり行うことができず、アダルトサイトからの請求は根拠のない請求のため調査依頼等をする必要はないことを知らせた。 探偵業務を行う者は重要事項の説明と契約書面の交付義務があることを伝え、契約書は交わしておらず契約は成立していないことを知らせた。 当該社から電話があればはっきりと契約しない旨を伝え、今後は対応せずに様子をみるよう助言した。また、執拗な電話等の行為があれば、警察に情報提供するよう伝え、当該社とトラブルが生じた場合は、相談するよう助言した。



    (独)国民生活センターからお知らせ

    こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル
    ― 料金だけではなく、サービスの内容や手続き方法も確認しましょう ―

     近年、いわゆる“格安スマホ(※注)”等の携帯電話を利用する消費者が増えていますが、全国の消費生活センター等には、これらの“格安スマホ”に関するトラブルが増加しています。 相談内容をみると、今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が違っていたというトラブルが目立ちます。
     (※注)本資料では、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)が提供する音声通話付きの携帯電話サービスのことを“格安スマホ”とする。(SIMカード単体の契約も含む)無線インターネットサービス等は含まない。また、格安スマホを提供する事業者(MVNO)のことを“格安スマホ会社”とする。

     格安スマホ会社の料金設定は比較的安価であり、消費者にとっては、自分の利用実態に合わせより多くの契約先から選べるようになりましたが、今まで契約していた携帯電話会社と違う点もあるという特徴を理解して利用することが重要となります。       
     そこで、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、平成29年4月13日付で消費者へ情報提供しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた格安スマホ会社がサービス提供する携帯電話に関する相談件数は以下のとおりです。

     
    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>
    1 相談事例

    (1) 今までの携帯電話会社とサービスが異なることによるトラブル
    【事例1】問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい
    【事例2】修理期間中の代替機の貸し出しサービスがなく、スマートフォンが1カ月間利用できない
    【事例3】メールアドレスの提供がなく、別会社のメールアドレスで送ったが、相手にメールが届かなかった

    (2) 端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブル
    【事例4】SIMロック解除をしないと、他社のSIMカードでスマートフォンが使えなかった
    【事例5】インターネットで購入したスマートフォンの端末代金に未払いがあり、精算しないと修理の受付ができないと言われた

    (3) 利用開始日に関するトラブル
    【事例6】発送から数日で利用開始になるとは知らなかった



    2 消費者へのアドバイス

    1.自分の現在の利用状況を把握した上で、ホームページやパンフレット等で格安スマホ会社が提供しているサービスを確認しましょう
    2.今まで使っていたスマートフォン等の端末を引き続き使えるかどうか確認しましょう
    3.中古端末を購入する場合、「ネットワーク利用制限」対象の端末ではないか確認しましょう
    4.格安スマホ会社の回線を利用するための手続きと、利用開始日を確認しましょう
    5.トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170413_1.pdf 

消費生活相談の受付状況
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度以前
(月別相談件数推移のみ)