平成29年度(2017年度)消費生活相談の受付状況

平成29年度(2017年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

  • 平成29年6月分
  • 平成29年5月分
  • 平成29年4月分

    平成29年6月分

    概況

    6月の相談受付件数は1,186件で、対前月比181件(同18.0%)の増加、対前年同月比73件(同6.6%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が293件で、相談全体の24.7%を占めており、対前月比119件(同68.4%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が122件で、相談全体の10.3%を占めており、対前月比1件(同0.8%)の減少となっています

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が76件で、相談全体の6.4%を占めており、対前月比13件(同20.6%)の増加となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が53件で、相談全体の4.5%を占めており、対前月比21件(同65.6%)の増加となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が44件で、相談全体の3.7%を占めており、対前月比15件(同51.7%)の増加となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は295件で、相談全体の24.9%を占め、対前月比135件(同84.4%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)60代 女性)
     【相談概要】

    スマートフォンに大手通販会社の相談窓口を差出人とする簡易メールが届いた。「あなたは有料動画の利用履歴があり、料金の未払いがある。今日中に利用料金を支払わないと身辺調査及び強制執行の法的処置に出る」とあり、連絡先の記載があった。連絡先に電話をしたところ、「今日中に38万6千円を支払わないと法的手段に出る。コンビニに行って電子マネーで支払って」と言われた。「有料動画を見た覚えはない」と伝えたが、「登録と利用が確認されている」と言われた。大手通販会社を利用した覚えはあり間違って利用したことになったかもしれないと思い支払うことにした。近隣のコンビニに行って電子マネーを購入しようとしたところ、店員に事情を聴かれ「簡易メールが来た」と伝えると、店員は「僕もそのメール来たことありますが、詐欺メールですよ。消費者センターに相談してください」と言われた。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    コンビニ店員の説明どおりで架空請求であると伝えた。よくあるトラブル事例として説明。無作為な電話番号宛にメールを送り付けてくる架空請求と思われる旨を伝えた。相手に電話番号を知られているため、今後は一切連絡をせず様子を見るように、不審なSMS、電話着信には注意するようにと助言し、電話番号の変更を検討することを附言した。

    2 集合住宅(賃貸アパート)60代 男性)

     【相談概要】

    12年入居の賃貸アパートを来月末に退去するが、原状回復費用について教えてほしい。家賃は6万円で、敷金として1か月分入れている。1階の部屋のため、結露があり床や壁にカビがついている。結露については管理会社に話をしたことはない。

    【助言内容等】

    国土交通省の原状回復のガイドラインについて情報提供した。結露とカビの発生については、建物の構造上に問題があることが多いが、借主が結露が発生しているにもかかわらず、貸主に通知もせず、かつ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合には、通常の使用による損耗を超えるとして、借主負担となることを説明した。また、入居年数に応じて負担割合が下がること等を知らせた。来月末に退去ということだったため、事前に契約書の修繕特約をチェックし、管理会社の立ち合い後、必ず修繕見積を取り、ガイドラインに沿った対応を求めて話し合いをするよう助言、あわせて宅地建物取引業協会の相談窓口を案内した。

    3 商品一般50代 女性)

      【相談概要】

    大手通信販売業者の名称が付された箱に入った荷物が運送業者により届けられ、マンションの宅配ボックスに入っていた。届いた荷物の依頼主は個人でその氏名に心当たりはない。荷札ラベルには依頼主の氏名のみで住所、電話番号の記載はなく、品名は意味不明なアルファベットが記載されている。箱にはギフトである旨記されている。自分の氏名、住所の記載に間違いはないが、電話番号の記載は誤っている。気味が悪いので箱はまだ開封していない。荷物を引き取ってほしいが、受取拒否をすると相手方に所在地を知らせることになりかねないと思っているので、受取拒否はしたくない。今後どうしたらよいのか。なお、荷物は冷蔵冷凍品ではない。

    【助言内容等】

    いわゆる送り付け商法の可能性も考えられることから、念のため14日間保管して様子を見るよう助言した。14日経過した後は荷物の所有者は所有権を主張することができなくなることを伝え、その時点で荷物を開封し内容を確認するよう助言。併せて、開封の結果、その荷物の取扱いについて判断が難しいときは再度相談するよう伝えた。

    4 移動通信サービス(光ファイバー)40代 男性)

    【相談概要】

    家族が光回線の転用業者から電話で勧誘され契約した。どのようなセールストークをされて契約したのかは確認していないが、その後「転用承諾番号を発行した」と連絡が来た。事業者が信用できないため解約しようと思い、代理店に連絡したところ、勧誘担当者は不在で別の担当者がキャンセルを承諾してくれた。だが、本当にキャンセルになっているのか心配。考えてみると本来インターネットの契約名義人は私なのに、今回の契約は事業者が家族から承諾を得て契約を成立させている。私名義の契約で家族が申込んでも契約は有効なのだろうか。

     【助言内容等】

    光回線サービスの卸売のトラブル事例を紹介した。当該代理店の親会社(光コラボ事業者)の連絡先を案内し、相談者から直接親会社に電話をして契約が取消になっているかどうかを確認するよう助言。転用前の通信業者にも確認するよう附言した。 また、家族の日常家事債務の連帯責任について説明し、本件では家族が行った法律行為に対しても連帯責任を負う可能性があることを伝え、無料法律相談で参考意見を聞くよう助言した。

    5 健康食品30代 男性)

     【相談概要】

    スマートフォンでインターネットを閲覧しダイエット用サプリメントの広告を見つけた。初回は560円で試してみようと注文した。後日、2回目の購入連絡がメールで届き定期購入になっていると気が付いた。2回目以降は7,840円で4回以上の定期購入となっていると分かった。サプリメントを試してみたが効果なく、高額なので解約したいと当該社に連絡した。当該事業者の担当者は「定期購入と表示されており購入時の規約に表示がある。解約するならば2回目の商品を定価11,200円で購入すること」と言われた。定期購入に気が付かなかった。納得できない。

     【助言内容等】

    国民生活センターから注意喚起が出ている健康食品の通信販売定期購入トラブルについて説明した。今回相談の商品のホームページを見ると、定期購入の表示はある。しかしながら初回の値段に比べ、ごく小さい文字での表示でありスマートフォンだと見逃し易く適切に読み取りやすいとは言えない。また、取引条件において初回の価格の安さ、効果など消費者にとって利益になる点が強調されており、総額表示が無く契約の重要事項である料金を誤認しやすいこと、健康食品は体に摂取するものであって体質に合わない場合があり、飲める時期も体調により限定されることを考慮すると4回以上の定期購入が条件となっていることは消費者に一方的に不利ではないかという事情を当該社に伝え、解約もしくは減額を申し出てはどうかと助言した。

    6 不当請求(商品一般)50代 女性)

     【相談概要】

    総合消費料金未納分訴訟最終告知のお知らせと書かれた葉書が届いた。債務不履行により訴状が提出されたため、このまま放置すると差し押さえになるようなことが書かれている。何の料金か不明だが、思い当たる会社に電話してみたところ、問題なく処理されていると言われた。他に思い当たるものはないので詐欺だろうか。

     【助言内容等】

    請求根拠のない架空請求の葉書であることを説明。裁判になる、差し押さえになると言って不安感を煽り、心配になって電話をかけてきた者に対し、取下げ費用などと称して高額な費用を支払わせる手口なので、決して電話をかけないよう助言。本件については国民生活センターも注意喚起している旨を伝えた。



    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています-

    近年、全国の消費生活センター等には詐欺業者が架空請求などにおいて消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせるトラブルが寄せられています。最近、新たな支払手段として詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられはじめています。
     この手口の流れは、詐欺業者が消費者に「裁判する」などと支払いを強く求め、コンビニにある端末の操作を指示します。消費者は、詐欺業者から言われた支払番号を入力し、指示通りに端末を操作しますが、この番号は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから入金するための番号です。端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されます。消費者は、後から架空請求等だと気付きお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難です。
     今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例をまとめ、平成29年6月29日付けで消費者及び関係機関に注意喚起しました。
     なお、全国の消費者センター等に寄せられた架空請求全般に関する相談件数は、2014年度67,801件、2015年度80,877件、2016年度83,068件となっております。
     

    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】漫画サイトの利用料金の請求
     【事例2】アダルトサイト利用料の架空請求

    2 消費者へのアドバイス
     1.身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないでください。
     2.不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください。


    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170629_1.html  




    <消費者庁からお知らせ>

    「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起について

    公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物(以下、「関係者」といいます。)が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
     消費者庁は、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、平成29年6月20日付けで注意喚起の公表を行いました。
     ※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合がある。


    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170620_0001.pdf 




    平成29年5月分

    概況

    5月の相談受付件数は1,005件で、対前月比15件(同1.5%)の減少、対前年同月比8件(同0.8%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が174件で、相談全体の17.3%を占めており、対前月比21件(同13.7%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が123件で、相談全体の12.2%を占めており、対前月比3件(同2.4%)の減少となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が63件で、相談全体の6.3%を占めており、対前月比17件(同37.0%)の増加となっています。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が51件で、相談全体の5.1%を占めており、対前月比15件(同41.7%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が38件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比25件(同39.7%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は160件で、相談全体の15.9%を占め、対前月比3件(同1.9%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(映画配信サービス)30代 女性)
     【相談概要】

    7日前に、以前から契約をしている通信業者から「映画が見放題で1年間無料です。1年後から定額の料金がかかります。機器を送ります」との電話があった。料金がかからず映画が見放題なら良いと思い承諾した。後日機器が送られてきたが、その後「契約のお知らせ」という書面が届いた。新たな契約をしたとは思っていなかったので驚いた。契約の内容を見ると、毎月の料金3,218円等について記載されており、無料とは一切書いてなかった。料金がかかるのなら承諾しなかったので、契約をやめたい。クーリング・オフ可能か。

    【助言内容等】

    申込みから7日間経過しているが、電気通信事業法の初期契約解除制度は申込日から8日間以内となっているため、初期契約解除が可能と助言したところ、当該業者に対し契約解除の意向を伝え了承された。 また、解約手数料や機器返送のための送料等は一切かからず、クーリング・オフに準じた内容とのことだった。

    2 集合住宅(分譲マンション)40代 女性)

     【相談概要】

    マンションの居間のフローリングが気になるほどたわみ、歪んできた。マンションの管理会社に連絡をすると施工会社が状態を見に来たが何も言わずに帰って行った。 確か新築住宅は10年間の保証があったと思い出したのでどのような内容か知りたい。購入時に受け取った契約書は今確認できない。

    【助言内容等】

    住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の引き渡しから10年間基本構造部分について瑕疵担保責任が義務付けられ、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分について瑕疵担保責任の義務付けがあることを説明した。今回のフローリング床の変形がそれにあたるかどうかについては契約書を再度確認してから専門機関で相談するよう助言し、建築指導センターを紹介した。

    3 商品一般(DM広告)60代 女性)

      【相談概要】

    父は現在90歳。ダイレクトメールに書かれた住所が行政に届け出を出している正確な住所表記だったので不審。このダイレクトメールがいらない人は業者の別の住所に返送するよう書かれているが、それも不審。 心配なので開封していないが、今後どのように対応すれば良いか。

    【助言内容等】

    相談室で業者を調査したところ、他県にある不動産関係の総合商社だった。不動産関係のダイレクトメールと思われると伝え、開封しても送り返すことは可能ではないかと助言した。 また、今後ダイレクトメールの送付を止めたいときは業者に直接伝えるよう付言した。

    4 移動通信サービス(モバイルデータ通信)60代 女性)

    【相談概要】

    街を歩いていると、キャンペーンをやっていて、今ならWi-Fiの契約をすると7インチタブレットがついてくると声をかけられた。ビルの外に机とスピーカーを置き、呼び込みをしていた。 私はタブレットとスマートフォンを利用しているが、月額料金が12,000円で、料金を安くしたいと話した。担当者から、モバイルWi-Fiの契約をしてスマートフォンのギガ数を下げたらいいと言われ、少しでも安くなるならと申込書にサインした。 支払い方法はクレジットのみと言われたが、クレジットカードの再発行をしていたため、後でクレジットカード番号を教えることにした。 その後、家に帰り、計算してみると、ギガ数を下げても2,500円ほどしか安くならず、モバイルWi-Fiの料金約5,000円を払うのであれば、却って割高になることがわかった。 これから、Wi-Fiの端末やタブレットが届くことになっていて、手元にはない。解約したい。

     【助言内容等】

    店舗ではなく路上で呼び止められて路面店で契約したのであれば、初期契約解除が可能と思われるため、契約書面等を確認したいと伝えた。 相談室で書面を確認したところ、申込書を受理した後に当該通信会社から契約書面が交付されたとのこと。書面に初期契約解除制度の記載があり契約書面を受理してから8日間は初期契約解除が可能であることを相談者に伝えた。 相談者は早く解約したいという申告だったため、当該社に架電し、相談者から解約したい旨を伝えた。当該社からは、街頭での契約の場合、当該社に反映されるまで時間がかかる場合があり、まだ相談者のデータは上がっていないとのこと。 初期契約解除は書面の提出が必要だが、販売店にキャンセルを申し出るよう伝えられた。相談者から販売店に架電し、キャンセルを申し出たところ、登録前のため、この電話でキャンセルを受けるとのことだった。

    5 理美容(脱毛エステ)30代 女性)

     【相談概要】

    2年前、雑誌広告を見て当該エステ店へ行き、脱毛全身コース16回分で手数料込総額57万円の36回分割払い契約をした。エステ店から紹介された当該クレジット会社に払う契約で既に41万円を支払った。 現在16回のうち7回分の途中まで受けたが、破産管財人から当該エステ店が倒産したと「破産手続開始通知書」が届いた。その後当該クレジット会社から「残債を全額支払い、別の店で3回分を受ける条件の合意書」が届き、捺印して送り返すように言われている。 現在未払いは16万円あり、私は別の店で施術を受けることは望まず、できれば今後の支払いを免除してもらいたいので抗弁書を出したい。

     【助言内容等】

    当該クレジットカード会社の場合、抗弁書を送付後、未払い金と未施術分を精査して今後の請求が止まる場合があること、ただし、未払いの状態が続けば事故情報や延滞情報として個人信用情報に登録される場合があることを伝えた。 相談者に対し、抗弁書の記載方法等について助言。相談室からも当該クレジットカード会社に対し、相談者から抗弁書が送付される旨連絡した。また、相談者へ無料法律相談の紹介も行った。

    6 不当請求(アダルト情報サイト)30代 男性)

     【相談概要】

    3時間前にサイトに架電した。「既に登録されているので18万円支払ってもらう。今日中に支払わなければ36万円になる。支払わなければ、家に請求書を送る」と言われた。家族が知ってしまうと困る。

     【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の記載義務があり、契約内容を容易に確認でき、訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能と知らせた。 請求されるままに支払えば次々と請求がエスカレートする危険性が高いと伝え、今後は架電があっても対応せずに放置するよう助言した。また、相談者がサイト業者に住所等を伝えていないのであれば簡単にサイト業者に住所が知れることはないと伝え、対応しないよう助言。 執拗な脅し等の電話があった場合は、警察に連絡するよう伝えた。 可能であれば電話番号を変更することも一法と知らせ、併せてアダルトサイトからの救済とうたっている調査会社等による二次被害について情報提供し、注意喚起した。



    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の電話勧誘販売事業者に対する指示処分について

    消費者庁は、下記の事業者に対し、平成29年5月24日付けで特定商取引法の規定に基づき違反行為の是正等を指示し、同日付けで公表しました。 なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成22年度に1件寄せられています。

          事業者名称及び取引形態        所在地 特定商取引法に 基づく措置
    株式会社アンチエイジングラボ
    電話勧誘販売 取扱商品:健康食品
    (「アディポEX」、「ゴールドルテインEX」等)
    東京都渋谷区渋谷三丁目19番1号
    オミビル7階
    指示
     
    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170524_0001.pdf  


    詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起について

    消費者庁は、下記の事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、平成29年5月22日付けで注意喚起の公表を行いました。

       事業者名称及び取引形態    所在地
    株式会社クラプラ
    事業概要:詐欺被害相談サービス、
    詐欺被害相談・解決のお手伝い等
    東京都豊島区池袋
    (注)上記は、クラプラのウェブサイトに記載されていた内容であり、同名又は類似名の事業者と間違えないよう注意が必要。

    ●消費者庁  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170522_0001.pdf 


    平成29年4月分

    概況

    4月の相談受付件数は1,020件で、対前月比132件(同11.5%)の減少、 対前年同月比44件(同4.5%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する 「放送・コンテンツ等」の相談が153件で、相談全体の15.0%を占めており、対前月比で63件(同29.2%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が126件で、相談全体の12.4%を占めており、対前月比13件(同11.5%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が63件で、相談全体の6.2%を占めており、対前月比30件(同90.9%)の増加となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が46件で、相談全体の4.5%を占めており、対前月比4件(同8.0%)の減少となっています。

    次に、探偵、弁護士、廃品回収サービス等に関する「役務その他」の相談が39件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比11件(同22.0%)の減少となっています。




    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は157件で、相談全体の15.4%を占め、対前月比36件(同18.7%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(デジタルコンテンツ)40代 女性)
     【相談概要】

    「有料サイトに未払い料金あり。本日中に連絡しないと法的措置を取ります」とスマホにメールが届いたときは開かない、通信しないとテレビで言っていたのでタイトルしか見ていない。大手通販事業者の名前になっているが、私は当該通販事業者を利用したことはない。

    【助言内容等】

    大手通販事業者の名前を利用して、不特定多数の携帯電話やスマートフォンに送り付けている架空請求メールであることを説明。 不審に思って電話をかけてきた者に対して、偽りの説明をして強引に金銭を支払わせる手口なので、決して電話をかけないよう助言。 本件に関しては消費者庁も注意喚起を行っていることを伝えた。

    2 集合住宅(賃貸アパート)30代 男性)

     【相談概要】

    2年住んでいる賃貸アパートのオーナーが変わることになったが、契約更新の際、家賃の値上げに同意するか、同意できなければ立ち退いて欲しいと新オーナーに言われた。 また、最初は30万円の立ち退き料を支払うと言っていたが、今はお金は払わないと言い出している。立ち退き理由は新オーナーが自分で居住するためとのこと。そんな理由で立ち退きに応じなければならないものなのか。

    【助言内容等】

    貸主が更新拒絶をするには借主への通知と正当な事由が必要とされている。 正当な事由とは社会通念上、賃貸物件の明け渡しを認めることが妥当と言えるような理由であり、貸主の一方的な個人的事情だけでは認められないのではと説明した。 家賃の値上げに関しては、経済事情の変動などにより不相当となる場合もあるため、将来に向かって増減を請求できるとされている。 しかし、金額等に不満があれば貸主と話し合う必要があり、話し合いがつかない場合は調停などを行うことになる。また、家賃の不払いが続くと契約違反として契約を解除されてしまうため、貸主が受け取りを拒絶した際は法務局に供託するなどの方法もあると助言した。 他の相談先として宅地建物取引業協会の相談窓口を紹介し、連絡先を案内した。

    3 理美容(脱毛エステ)20代 女性)

      【相談概要】

    1年半前に2年契約をした脱毛エステサロンに予約を入れようと思い電話をかけたところ、現在建物を改装中なので希望日には予約はできない、改装工事が終わる日にちも確定していないので来週末以降に再度連絡をするよう言われた。 店の運営に不安を覚えたため、インターネットで当該エステサロンを検索したところ、エステサロンの業界団体からの告知を見つけた。 そこには、当該サロンの親会社が倒産し、私が施術を受けていた店舗は別の名称に変わるとのことだが、まだ施術を受けていない分を継続して受けることはできず、新たに1回分の代金の35%を支払う必要があると書いてあった。 そのような説明はサロンからは一切なかった。今後どのように対応すればよいか。もしも解約する場合、未施術分の代金の返金はあるだろうか。

    【助言内容等】

    当該エステサロンの運営会社は今年4月5日に裁判所から破産手続開始決定を受けていることを知らせ、相談者が確認をしたエステサロン協会の発表に詳しい内容が記載されており、その内容どおりであると思われると伝えた。 また、既に支払ってしまった代金については返金が非常に難しい状況であると伝え、継続の場合の方法等について詳しくは店舗に確認をするよう助言した。 なお、新たな情報が入ったときは連絡をすると申し添えた。

    4 商品一般(架空請求ハガキ)60代 女性)

    【相談概要】

    今日、私宛に「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と書かれたハガキが届いた。 訴訟番号が書かれ、文面は「この度通知しましたのは、貴方の未納されました総合消費料金について契約会社、ないしは運営会社から民事訴訟として訴状の提出がなされましたことをご通知いたします。 以降、下記に設けられた裁判取り下げ最終期日を経て、訴状を開始させていただきます。 このままご連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に受理され裁判後の処置として給与の差し押さえ及び動産物、不動産物の差し押さえを執行官の立ち会いのもと強制的に履行させていただきます」等の記載があり心配。 私はどこにも料金を未納にしていたことがない。

     【助言内容等】

    国民生活センターの情報をもとに架空請求について知らせ、身に覚えのない請求を受けた場合は料金を支払う必要はないことを伝え、文面から架空請求と思われるので連絡はしないよう助言した。 不安に思って連絡を取ると個人情報を把握されて長期間にわたり執拗に料金を請求される場合もあるため、これ以上の個人情報を流さないためにもこのまま放置するよう助言した。

    5 役務その他(役務その他サービス)80代 女性)

     【相談概要】

    2017年4月20日以降、テレビ映像が乱れる可能性があるとチラシに書いてある。本当のことだろうか。以前もチラシが入っていたが、まだ訪問には来ていない。 問い合わせ先の着信課金電話番号の記載があるが、問い合わせても大丈夫だろうか。

     【助言内容等】

    当該団体は、総務省から認定を受けた携帯電話事業者4社が700MHz帯の周波数を利用した通信サービスの早期提供を目的に事業を推進していく団体として設立されており、電波障害が起こりうるのも事実であること、 問い合わせ先に問い合わせても問題はないことを説明すると、相談者は納得した。

    6 不当請求(興信所)40代 女性)

     【相談概要】

    パソコンでアダルトサイトに登録となり、高額請求された。 画面に表示された連絡先に「私には登録した覚えがない」と架電したところ、「申し込みの履歴あり。今日中に支払えば払い戻しを受けられるが、12時までに連絡がない場合は払い戻しは無効」と言われた。 私は高額なお金を用意することができず動揺してしまい、何とかしなければと思って「無料のネットトラブル専門相談窓口」に架電したところ、「こちらで処理しますがお金がかかります。7万円用意してください」と言われた。名前と住所を伝えている。

     【助言内容等】

    悪質サイトからの救済とうたっている調査会社等による二次被害について情報提供した。 探偵業や調査会社を名乗る事業者が報酬を得てアダルトサイトの事業者と交渉することは、弁護士法に抵触する可能性があり行うことができず、アダルトサイトからの請求は根拠のない請求のため調査依頼等をする必要はないことを知らせた。 探偵業務を行う者は重要事項の説明と契約書面の交付義務があることを伝え、契約書は交わしておらず契約は成立していないことを知らせた。 当該社から電話があればはっきりと契約しない旨を伝え、今後は対応せずに様子をみるよう助言した。また、執拗な電話等の行為があれば、警察に情報提供するよう伝え、当該社とトラブルが生じた場合は、相談するよう助言した。



    (独)国民生活センターからお知らせ

    こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル
    ― 料金だけではなく、サービスの内容や手続き方法も確認しましょう ―

     近年、いわゆる“格安スマホ(※注)”等の携帯電話を利用する消費者が増えていますが、全国の消費生活センター等には、これらの“格安スマホ”に関するトラブルが増加しています。 相談内容をみると、今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が違っていたというトラブルが目立ちます。
     (※注)本資料では、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)が提供する音声通話付きの携帯電話サービスのことを“格安スマホ”とする。(SIMカード単体の契約も含む)無線インターネットサービス等は含まない。また、格安スマホを提供する事業者(MVNO)のことを“格安スマホ会社”とする。

     格安スマホ会社の料金設定は比較的安価であり、消費者にとっては、自分の利用実態に合わせより多くの契約先から選べるようになりましたが、今まで契約していた携帯電話会社と違う点もあるという特徴を理解して利用することが重要となります。       
     そこで、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、平成29年4月13日付で消費者へ情報提供しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた格安スマホ会社がサービス提供する携帯電話に関する相談件数は以下のとおりです。

     
    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>
    1 相談事例

    (1) 今までの携帯電話会社とサービスが異なることによるトラブル
    【事例1】問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい
    【事例2】修理期間中の代替機の貸し出しサービスがなく、スマートフォンが1カ月間利用できない
    【事例3】メールアドレスの提供がなく、別会社のメールアドレスで送ったが、相手にメールが届かなかった

    (2) 端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブル
    【事例4】SIMロック解除をしないと、他社のSIMカードでスマートフォンが使えなかった
    【事例5】インターネットで購入したスマートフォンの端末代金に未払いがあり、精算しないと修理の受付ができないと言われた

    (3) 利用開始日に関するトラブル
    【事例6】発送から数日で利用開始になるとは知らなかった



    2 消費者へのアドバイス

    1.自分の現在の利用状況を把握した上で、ホームページやパンフレット等で格安スマホ会社が提供しているサービスを確認しましょう
    2.今まで使っていたスマートフォン等の端末を引き続き使えるかどうか確認しましょう
    3.中古端末を購入する場合、「ネットワーク利用制限」対象の端末ではないか確認しましょう
    4.格安スマホ会社の回線を利用するための手続きと、利用開始日を確認しましょう
    5.トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170413_1.pdf 

 
 
消費生活相談の受付状況
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度以前
(月別相談件数推移のみ)