平成30年度(2018年度)消費生活相談の受付状況

平成30年度(2018年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

      
  • 平成30年10月分
  • 平成30年9月分
  • 平成30年8月分
  • 平成30年7月分
  • 平成30年6月分
  • 平成30年5月分
  • 平成30年4月分

    平成30年10月分

    概況

    10月の相談受付件数は1,446件で、対前月比578件(同66.6%)の増加、対前年同月比340件(同30.7%)の増加となっています。相談件数が大幅に増加した主な要因としては、「商品一般」の相談件数が、対前月比448件増加したことが挙げられます。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が573件で、相談全体の39.6%を占めており、対前月比448件(同358.4%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が112件で、相談全体の7.7%を占めており、対前月比22件(同24.4%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が101件で、相談全体の7.0%を占めており、対前月比18件(同21.7%)の増加となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が46件で、相談全体の3.2%を占めており、対前月比19件(同70.4%)の増加となっております。

    次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」の相談が43件で、相談全体の3.0%を占めており、対前月比26件(同152.9%)の増加となっています。


    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は586件で、相談全体の40.5%を占め、対前月比458件(同357.8%)の増加となっています。


    【架空請求ハガキに関する相談】

    10月の相談受付件数1,446件のうち、526件が「架空請求ハガキ」に関する相談であり、相談全体の36.4%を占めます。 相談の多くが、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届いたが身に覚えがない、どうしたらよいか、といった従前から寄せられている内容のもので、相談者には請求根拠を示しておらず架空請求と思われることから、連絡をせずに放置しておくようにと回答しております。 なお、昨年度以降寄せられた「架空請求ハガキ」に関する相談件数については以下のとおりとなっております(平成30年11月15日現在)。

       4月  5月  6月  7月  8月  9月  10月  11月  12月  1月  2月  3月  合計
     2017年度  24  24  33  57  46  141  149  192  133  114  195  246  1,354
     2018年度  226  174  186  285  34  89  526            1,520


    主な相談事例

    1 商品一般(消費料金)(60代 女性)
     【相談概要】

    今日、私宛に、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という普通葉書が届いた。何かの料金が未納になっており、運営会社から民事訴訟の訴状を提出されたことを知らせるという内容である。裁判取り下げ最終期日が明日になっているが全く心当たりがない。対処方法は。

    【助言内容等】

    過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導する架空請求の葉書であると伝え、国民生活センターでも注意喚起がなされていると知らせた。記載の電話番号には絶対に電話をしないよう助言し、今後不審な電話や書面が届いた時は再度相談するよう付言した。

    2 集合住宅(賃貸アパートの外壁タイル)(20代 女性)

     【相談概要】

    1か月前の地震により、居住する賃貸アパートの外壁全面のタイルに浮きが生じた。またアパートに隣接している駐車場にはコンクリートのかけらが落ちている。タイル等の落下による負傷、損傷の恐れがあると思い、すぐに不動産管理業者に連絡した。不動産管理業者は現場の写真撮影をするだけで、その後補修などに着手していない。アパートの住人が共同で不動産管理業者に申入れても同様である。アパートに出入りする際、通行する歩道にタイルが落下する可能性があり通行するのが怖い。今後どうしたらよいか。

    【助言内容等】

    タイル等の落下の場合による負傷、損傷については不動産管理業者や貸主に対して責任を負担してもらう旨告げ、安心して居住するためにも補修を行うよう引続き不動産管理業者に申入れるよう助言した。また、場合によっては、契約書や不動産登記に基づいて貸主に直接申し入れることも検討するよう助言し、あらかじめ法律相談で助言を受けるよう伝え、相談窓口を案内した。

    3 放送・コンテンツ等(スマートフォンのデジタルコンテンツ)40代 女性)

      【相談概要】

    3日前に「デジタルコンテンツの登録料未納」とのSMSが届いた。普段から利用している大手通販会社名だったので、確認のため記載された電話番号に架電した。男性が応対し「今年9月に利用されたデジタルコンテンツの料金が未納となっており、遅延金が発生したため支払額が12万円となっている」と言われ驚いた。男性は「1万でも2万でも支払って欲しい」と言い、私の名前と住所の市区町村まで聞かれたので答えた。すると「信書便業者止めで手紙を送る」と告げられた。手紙はまだ届いていないようだが、今後どうしたらよいだろうか。家族に相談をすると架空請求だと言われた。手紙を受け取らなければいけないだろうか。

    【助言内容等】

    過去に利用したインターネットサイトへの未払いがあると思わせて連絡をさせる手口であると伝え、同様の事例が多発しているため消費者庁から注意喚起がなされていると知らせた。今後業者には架電しないよう助言し、万が一心当たりのない請求書等が届いた場合は再度相談をするよう伝えた。また、その時は警察にも情報提供するよう付言した。

    4 インターネット通信サービス(光回線)50代 女性)

    【相談概要】

    今日、大手通信会社の代理店から電話があり、私は話を聞かず「結構です」と伝え切電しようとしたところ、「いえいえ、そういう電話ではないんですよ」と言うので、「何ですか」と聞くと「光回線の転用をしませんか」という内容だった。私は「しません」と答えると、「今はどこと契約していますか。その前はどこと契約していましたか」と聞かれ、答えてしまった。相手の代理店名は、口ごもって名乗ったため聞き取れていない。契約先を答えてしまったことで何か悪用されないか。名前と住所は伝えていない。

    【助言内容等】

    光回線等の契約トラブル事例について情報提供し、電気通信事業法の消費者保護ルールについて説明した。併せて、同法や条例等では、断りの意思表示をしている消費者に対して再勧誘する行為は禁止されていると知らせ、必要がなければはっきりと断り、話の途中でも切電するように伝えた。また、代理店名がわかれば、通信会社に情報提供し、今後の勧誘を断る方法もあると知らせ、通信契約でのトラブルが生じた場合は相談するよう伝えた。

    5 自動車(中古軽自動車)(40代 男性)

     【相談概要】

    中古車の販売サイトで、欲しかった車種の中古車が販売されていることを知った。事業者に電 話をし、販売店に行き説明を聞いた。担当者に「自宅の車庫の関係で車高165cm以下でないと 車庫に入らない」と伝えたところ、販売員は「165cm以下なので大丈夫です」と言うことで契 約した。しかし、納車してから5日後、車庫に入れようとしたところ入らなかった。実際は 175cmであるとわかった。販売店に、「説明と違っている、キャンセルしたい」と申し出たが、 販売員は「高さのことは聞いていない、知らない」と言って拒否された。契約書には車高の件に ついて一切記載はない。料金は現金で支払済み。手元に契約書が無く相手会社名はすぐにはわか らない。解約可能か。

     【助言内容等】

    車高が購入における重要な判断要素であると相談者が事業者に伝えていることから、実際の車高が違っていた場合は、錯誤無効として取り消しを求めることが可能と説明した。ただし、口頭でのやり取りであり、言った言わないという議論になることが多いと伝え、専門の相談先の助言を踏まえ、再交渉してはどうかと助言した。また、相談時は契約書面を手元に置いて内容を確認しておくよう付言し、中古自動車販売協会連合会の相談窓口及び自動車公正取引協議会の相談窓口を案内した。

    6 不当請求(戸建住宅の屋根修理工事)(20代 男性)

     【相談概要】

    先月、台風で家の屋根の一部が剥がれたため、修理業者を探していたところ、友人から施工業者を紹介され、直接会って話を聞いた。施工業者は「当社は屋根の修理工事はしないですが、火災保険の手続きをします。当社では見積額を上乗せして保険会社に申請するので、通常より多く修理費用を出してもらうことが出来ます。保険会社から見舞金が出てから30%の手数料をいただきます」と説明された。手数料30%に問題はないか。

     【助言内容等】

    保険会社から支払われる見舞金等を利用して屋根の修理を行うことは違法ではないが、申請は原則契約者本人が行うものであり、保険の補償対象にならなかった場合はキャンセル料を請求される等のトラブルになりやすいと知らせた。また、保険代理店等ではないのに、申請代行業務だけを行い、消費者に手数料を請求することは認められていないと考えられることを伝え、契約先の火災保険会社に確認するよう助言した。また、修復工事をする際には、複数業者から見積もりを取り、納得の上で契約するよう伝えた。訪問販売や電話勧誘販売により契約した場合には、特定商取引法に基づきクーリング・オフが可能になる場合があるため、早期に相談するように知らせた。

             

    <北海道からお知らせ>

    行政措置・情報提供した事業者

     北海道は、下記の個人事業者に対し、平成30年10月26日付けで特定商取引法の規定に基づく業務改善を指示しました。また、北海道消費生活条例の規定に基づき、不当な取引行為を用いないよう勧告を行い、平成30年10月30日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談はありません。
    氏名、取引形態等 所在地 事業者の行った法令違反行為
    ■氏名
    ・山口 勲(個人事業者)
    ■使用している名称
    ・郷土新報社
    ■取引形態等
    ・訪問販売(郷土誌(「郷土の礎」という題の書籍))
    ・富山事務所
     富山県富山市小原屋
    ・東京本部
     東京都渋谷区渋谷2丁目
    ・勧誘目的等不明示
    ・書面記載不備
    ・勧誘拒絶の意思表示の機会を与えない勧誘


    ●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/301030kouhyou.pdf

    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに当該業者の使用人に対する業務禁止命令(3か月)について

     北海道経済産業局は、下記の事業者に対し、特定商取引法違反の事業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに当該業者の使用人に対する業務禁止命令(3か月)を行い、平成30年10月5日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成21年度に2件、26年度、28年度に各1件、29年度に2件、計6件寄せられております。
    事業者名称、取引類型等 代表者及び所在地 特定商取引法に基づく措置
    ■事業者名称
    ・エールジャパン株式会社
    ■取引類型
    ・電話勧誘販売
    ■取扱商品
    ・「スーパーヤマブシタケ元」と称する健康食品
    ■代表取締役 
     永見 武久(ながみ たけひさ)
    ■本店所在地
     (登記上)東京都新宿区新宿1丁目16番10号
     (実質上)東京都新宿区新宿1丁目34-9
    ・特定商取引に関する法律第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項


    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181005_0001.pdf

    平成30年9月分

    概況

    9月の相談受付件数は868件で、対前月比133件(同13.3%)の減少、対前年同月比144件(同14.2%)の減少となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が125件で、相談全体の14.4%を占めており、対前月比48件(同62.3%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が90件で、相談全体の10.4%を占めており、対前月比9件(同9.1%)の減少となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が83件で、相談全体の9.6%を占めており、対前月比38件(同31.4%)の減少となっています。

    次に、商品の購入契約や解約に関することなどの「健康食品」の相談が39件で、相談全体の4.5%を占めており、対前月比7件(同21.9%)の増加となっています。

    次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が30件で、相談全体の3.5%を占めており、対前月比3件(同11.1%)の増加となっています。


    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は128件で、相談全体の14.7%を占め、対前月比22件(同20.8%)の増加となっています。


    【北海道胆振東部地震に関する相談】

    9月6日に発生した北海道胆振東部地震に関する相談件数は67件で、相談全体の7.7%を占めており、商品・役務別相談状況の上位3品目は、地震でモノが倒れて床に傷がついたなど「賃貸アパート」の相談が21件で1位、停電の復旧時期について知りたいなど「電気」が5件で2位、電気温水器が倒れて使えなくなったなど「電気温水器」が3件で3位となっています。

    主な相談事例

    1 商品一般(研修会案内)(80代 男性)
     【相談概要】

    頼んでもいないのに、同じ会社から健康に関するいろいろな会議への出席案内のファクスが4、5枚何度も届く。1週間前に直接電話をして「もう送らないようにしてほしい」と伝え、相手も承諾したが昨日も届いた。完全にやめさせたいが方法は。

    【助言内容等】

    昨年改正された特定商取引法12条の5のオプトイン規制では、請求や承諾をしていない消費者に対するファクシミリ広告の送信を原則禁止しており、送信を拒否した消費者への送信が禁止されていること、消費者の承諾を受けたのであればその記録の保存義務があることを説明した。 今回の出席案内が勧誘ファクスか否か不明であったため、相談者から札幌市消費者センター消費生活相談室あてにファクスでその書面を送ってもらい、それを基に当該社に対し苦情内容を伝えた。当該社の担当者からは、「取引先と相談者のファクス番号が酷似しており、事務のものが間違えた。今後充分に注意する」との回答があり、相談者にその旨伝え、相談を終えた。

    2 集合住宅(賃貸アパートの給湯器)(60代 女性)

     【相談概要】

    今月の震災による断水の影響で、賃貸マンションの各部屋に取り付けられている給湯器の配管から湯が溢れ、床一面に広がり住めない状態になった。しかし、今月請求された家賃はいつもと同額の料金であった。9日間住めなかったのに、その間の家賃も請求されるものなのか。インターネットで検索すると、支払わなくてよいと書かれている。

    【助言内容等】

    家賃は、通常住むことができる部屋等が提供されることについての対価であり、災害で住むことができなかった場合において、改めて住むことができるようになるまでの間の家賃を支払う必要はないとの考え方がある旨を知らせ、貸主に対し家賃の減額を申出るよう伝えた。また、その他の注意点やアドバイスに関しては、無料の不動産相談を案内した。

    3 放送・コンテンツ等(スマートフォンのアダルトサイト)50代 女性)

      【相談概要】

    アダルトサイトの利用料の債権回収業者だと言って電話がかかってきた。相手は電話を切ろうとせず、とにかく話を長引かせようとしており30分以上も話した。相手は、私が昨年8月に1年間のアダルトサイトの利用契約をしたと言い、葉書で請求していたが支払いがないため、1年間の遅延金と事務手数料を含めた約30万円をコンビニに行って電子マネーで支払えと言う。それが無理ならサラ金から借りて支払えとも言われた。裁判や法的手段といった言葉も使っていたが、辻褄の合わない点もあり、不審だった。私が「裁判所から連絡が来たら支払う」と言ったところでようやく電話を切ってくれた。架空請求と考えて無視しようかと思ったが、携帯電話のIPアドレスから調べたという私の住所や勤務先など個人情報を間違いなく知っており不安だ。今後の対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    事業者の話の内容は信用できるものとは思えないが、実際にクリックしていたという事実があったとしても、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律では、事業者が消費者に対して契約の申込み又はその承諾を容易に確認できる画面を設けていない場合は、錯誤無効の主張ができるとされていることを伝えた。まずは着信拒否をして様子を見るよう助言し、場合によっては電話番号を変えることも一法であると付言した。また、相手方は相談者の個人情報を入手しており、ショートメッセージサービスを通じての請求や葉書による請求などを行ってくることも考えられるため、不安であれば警察にも相談しておくよう助言した。今後、不安に思うようなことがあった場合には、再度相談するよう伝えた。

    4 健康食品(ダイエットサプリ)10代 女性)

    【相談概要】

    3か月前、ウェブ広告を見て当該社のウェブサイトにたどり着いた。当該社のサイトには脂肪が融けるといった文言や焼き鳥のようなものに液体をかけると融けていくような画像があった。ダイエットに効くと思い、スマホでダイエットサプリを注文し、代金はコンビニ後払いにした。当該社のウェブサイトには、商品到着は注文後2か月以内とあった。注文後、インターネット上にあったこの商品に関するクチコミを読んだところ、服用してもダイエット効果がないなどの内容が多かった。そのため、2か月前にキャンセルしたい旨のメールを送信したところ、キャンセル料約3,000円が必要との返信があった。キャンセル料が高額だったため、結局そのときはキャンセルしなかった。その後、当該社のウェブサイトにあった商品到着時期を過ぎたため、改めて期限経過を理由にキャンセルする旨のメールを送信したが、返信はなかった。今日になって商品を発送した旨のメールが届いたが、商品を購入するつもりはない。今後どうしたらよいか

    【助言内容等】

    ウェブ広告に掲載されていた商品到着時期が注文後2か月であり、その時期を過ぎても商品が届かないのであれば、これを理由に契約を解除したい旨を当該社に申出るよう助言した。また、当該社との話合いが難しい場合には、保護者から申出るのも一法と伝え、代金支払先にも念のため事情を説明するよう助言した。後刻、当該社に対し、相談者がすぐに当室の助言内容どおり申出たところ、当該社から、無条件でキャンセルに応じる旨回答があったと報告があった。

    5 戸建住宅(住宅修理工事)(70代 女性)

     【相談概要】

    一昨日、封筒に入ったチラシが郵便受けに投函された。火災保険や住宅保険を利用して住まい の修理を負担金0円で行いませんかといった内容で、サイディングや水道管の破裂・凍結、雨 漏りなども対象になるようだ。担当者の保有資格もたくさん書かれており、一級建築事務所がグ ループ企業にあるとも書かれている。チラシは近所にも配られているため、修理したいと思って いた人は連絡してみようかとも言っていた。先日の地震の影響もあり、住民の関心は高いと思う。 信用できるのだろうか。また、そもそも火災保険でこのような修理に保険金がおりるのか。

     【助言内容等】

    事業者の信用性について札幌市消費者センター消費生活相談室でお伝えることはできないが、同様のチラシや勧誘からトラブルに発展した事例が多数あることを情報提供した。火災保険や住宅総合保険は、火災だけでなく風災や雪災も補償対象になる場合があるが、どういった内容の保険や特約を契約しているかにもよるため、まずは個々のお宅で契約している保険内容を確認し、保険会社に相談するよう助言した。また、先日の地震の影響を受けたのであれば地震保険を利用できる場合もあるが、その場合は損害の状況に応じた支払いになること、先日の地震により災害救助法が適用されている居住地もあるため、契約書が見つからない場合は、損害保険の業界団体に設置された相談窓口に申出ると契約内容を照会してくれる制度を利用できることを情報提供した。また、通常の修繕やリフォームを考えている場合は、居住自治体・コーディネート事務局・参加企業による相談と企業紹介の仕組みがあることもあわせて助言した。

    6 不当請求(情報流出防止料)(30代 男性)

     【相談概要】

    自分の社用のメールアドレスから同じメールアドレスあてに、「PCをハッキングした。情報を流出されたくなければ48時間以内に約600ドルを仮想通貨で支払え」とのメールが送られてきた。数字とアルファベットの羅列のURLのような記載がある。架空請求だろうか。どのように対処すべきか教えてほしい。

     【助言内容等】

    強迫的な内容であることから架空請求と思われるため、返信やURLをクリックすることなどはせず、無視して様子を見るよう助言した。また、社用メールとのことであるため、所属企業の情報セキュリティ担当にも相談するよう伝えた。念のため、インターネットの技術的な相談窓口で状況を伝え、他に対処法はないか確認するよう連絡先を案内した。

    <札幌市消費生活課からお知らせ>

    地震災害に便乗した悪質商法などにご注意ください!

    平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震を受け、当課では、平成30年9月13日付けで下記の注意喚起を行いました。 大規模な地震の後には、災害に便乗して、家屋・設備の点検や廃棄物の引取りなどを高額で契約させようとする事例や募金等を求める不審な電話や訪問を受ける事例が発生します。 トラブルが起こった場合だけでなく、不安なことや疑問に感じたことがありましたら、消費者ホットラインまたは札幌市消費者センターへご相談ください。
    【過去の災害発生時に寄せられた相談事例】
     1 自治体の職員や契約業者を名乗り、「地震で配管がずれて水漏れしている、このままだと家屋が倒壊する。」などと虚偽の説明で不安をあおり、高額な契約をさせようとする。
     2 水道局の契約業者と名乗り、水質の無料点検として訪問し、「水質が悪化している、浄水器を取り付けたほうがいい」と虚偽の説明をし、高額な浄水器の契約をさせようとする。
     3 「今回の地震により発生した廃棄物を引取る」などと宣伝し、依頼者に高額な処分手数料を請求する。
     4 自治体職員を名乗る人物が来訪し、義援金を求められる。
     
    【消費者へのアドバイス】
     1 断っているのに、しつこく契約をせまる業者には特に注意しましょう。
     2 その場ですぐに契約せず、他の複数の業者からも話を聞くようにしましょう。
     3 契約をせまり、家に居座って帰らない、大声を出して脅すというような行為があれば、すぐに警察へ通報しましょう。
     4 行政機関が義援金を戸別訪問により募ることはありません。
     このほか、相談先等について下記ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

    ●札幌市公式ホームページ https://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/saigai_chuikanki.pdf  

                                    

    <北海道からお知らせ>

    行政措置・情報提供した事業者

     北海道は、下記の事業者に対し、平成30年9月18日付けで特定商取引法の規定に基づく業務停止命令及び指示を行い、併せて当該行政処分の公表及び北海道消費生活条例の規定に基づき勧告に従わなかった旨の公表を平成30年9月20日付けで行いました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成21年度以降3件寄せられており、直近の件数としては平成24年度に1件となっております。
    氏名、取引形態等 所在地 事業者の行った法律違反行為
    ■氏名
    ・漆戸 雅彦(個人事業者)
    ■使用している名称
    ・スマイル
    ■取引形態等
    ・訪問販売(寝具販売、布団のリフォーム・クリーニング)
    札幌市中央区南6条西9丁目 ・勧誘目的等不明示
    ・再勧誘
    ・書面記載不備
    ・勧誘拒絶の意思表示の機会を与えない勧誘


    ●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/300920kouhyou.pdf

    <消費者庁からお知らせ>

    特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに当該業者の代表取締役等に対する業務禁止命令(3か月)について

     消費者庁は、下記の事業者に対し、特定商取引法違反の事業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに当該業者の代表取締役等に対する業務禁止命令(3か月)を行い、平成30年9月14日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成24年度、26年度、27年度に各1件、平成28年度、29年度に各3件寄せられております。
    事業者名称、取引類型等 代表者及び所在地 特定商取引法に基づく措置
    ■事業者名称
    ・株式会社薬慎堂
    ■取引類型
    ・電話勧誘販売
    ■取扱商品
    ・「深海の惠と大地の力」と称する健康食品
    ■代表取締役 
    ・岸川 慎吾(きしかわ しんご)
    ■本店所在地
    ・福岡県福岡市博多区比恵町1番18号
    ・特定商取引に関する法律第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項


    ●消費者庁 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_180914_0001.pdf

    平成30年8月分

    概況

    8月の相談受付件数は1,001件で、対前月比248件(同19.9%)の減少、対前年同月比1件(同0.1%)の減少となっています。「商品一般」の相談件数が、対前月比256件減少していることが主な要因と考えられます。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が121件で、相談全体の12.1%を占めており、対前月比26件(同17.7%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が99件で、相談全体の9.9%を占めており、対前月比12件(同13.8%)の増加となっています。

    次に、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が77件で、相談全体の7.7%を占めており、対前月比256件(同76.9%)の減少となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が52件で、相談全体の5.2%を占めており、対前月比5件(同10.6%)の増加となっております。

    次に、携帯電話等の移動通信やそれに付随するサービスの「移動通信サービス」の相談が36件で、相談全体の3.6%を占めており、対前月比8件(同28.6%)の増加となっています。


    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は106件で、相談全体の10.6%を占め、対前月比272件(同72.0%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 放送・コンテンツ等(パソコンのセキュリティソフト)(60代 男性)
     【相談概要】

    以前、パソコンに「データが悪用される」との警告が出て記載の番号に電話をした。日本語の使い方がおかしい女性が出てパソコンを遠隔操作され、ウィルス除去費用として約3万円を請求されてクレジットカードで決済した。その後はパソコンに詳しい知人にセキュリティソフトを入れてもらい問題なく使用していた。最近、同じ会社と思われる人から電話があり、ウィルス除去の更新を勧誘された。断っても数回かかってくる。また警告表示が出た場合どうしたらよいか。

    【助言内容等】

    突然の警告表示でセキュリティソフトを購入させるトラブル事例を情報提供した。勧誘の電話には、すでにセキュリティソフトを入れているため必要ないと毅然と断るように助言した。また、再度警告表示が出た場合は、一旦、電源を落とし再起動すれば消えると思われるが、それでも消えない場合には情報処理推進機構に問い合わせることを勧めた。

    2 集合住宅(賃貸アパートの町内会費)(50代 男性)

     【相談概要】

    1年間居住しているアパートの管理会社から、「町内会費を当社で徴収することになりました」との書面が投函された。私はこれまで町内会費を支払ったことはない。支払う必要があるのか、なぜ管理会社に支払うのか知りたい。

    【助言内容等】

    町内会費は居住地区の町内自治会に支払うものだが、管理会社や大家がアパートやマンションの居住者から町内会費を集金して町内会に一括で支払うシステムもあることを知らせた。また、町内会への入会は強制ではないが、町内会費は町内で管理するゴミ捨て場のネット等の購入や公園管理、雪の排雪費用に使われるほか、町内会行事や地域の見回りや見守り活動に使われていることを伝えた。不明な点があれば、管理会社又は居住地の町内会長や役員等に聞いてみるよう助言した。

    3 商品一般(買取り訪問)60代 女性)

      【相談概要】

    買取り業者から「古い靴を引き取りにこの近辺を回っている。古い靴があるはずだから寄っていいか」と電話があり、承諾した。業者が来て、玄関に置いてあった靴の写真を撮ったあと、切手、宝石、金、サンゴ、テレホンカードはないかとしつこく聞いてきた。金や宝石等はないと断ると「会社からこれらの靴は古いから引き取れないと言われた」と言って帰っていった。勧誘時の話と違うので不審。今後、信用できる業者か知るために身分証明書の提示を求めることは可能か知りたい。

    【助言内容等】

    訪問買取り業者は古物商許可証の取得が必要であり、行商を行う際には行商従業者証を携帯することになっているため、業者に対し行商従業者証を携帯しているか確認することは可能と助言した。また、訪問購入業者に対する相談苦情例を情報提供し、注意を促した。

    4 インターネット通信サービス(スマートフォンの不審な請求)70代 女性)

    【相談概要】

    今年1月にスマートフォンを購入した。インターネットは利用しておらず、無料通話アプリで夫と会話するのみだが、インターネット通信サービスの会社名で「請求に対してお支払いください」「期限が迫っています。行き違いでお支払いされた場合はお詫びいたします」との内容の請求メールがあった。家で利用しているプロバイダ等の契約先ではないが、メールに記載されている会社名から通信料にも思える。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    無作為にメールを送りつけ、連絡してきた人に対して不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供し、消費者庁等で注意喚起していることを知らせた。根拠のない架空請求メールと思われるため、今後は相手に連絡せず放置して様子を見るように助言した。また、参考として、宅配業者を名乗ったメールを開いてしまい、何らかの不正なアプリをダウンロードさせられるトラブル事例について情報提供し、不正なアプリが入ったままスマートフォンを使用するのは危険なため、覚えのないメールのURL等は開かないよう注意喚起した。

    5 移送通信サービス(カーナビ通信サービス)(40代 男性)

     【相談概要】

    10年前に新車を購入した際に、自動車会社が提供しているPHSを使ったカーナビ専用の通信 契約をした。契約は3年ごとに自動更新になっており、1年間につき約2万円で利用できる。数 年後、他社の通信事業者がサービスを受け継いだ。先日、当該通信事業者から通知が来て、2年 後にサービスが終了すると知った。3か月後には自動更新する予定である。3年契約のためサー ビス停止になる2年後以降の利用は料金が返金されるのかと通信事業者に問い合わせたところ、 「返金するか決まっていない」ということだった。2年後にサービスが終了するにも関わらず3 年契約となることについても不満であり、納得できない。

     【助言内容等】

    当該サービスの停止の件及びそれに伴う支払いについての苦情や相談、情報提供先として総務省電気通信消費者相談センターを案内し、このほかに無料法律相談の窓口を案内した。また、再度当該事業者に苦情を伝え、サービス提供期間のみの料金支払いになるよう交渉してみるよう助言した。後日、相談者から電話があり、「月割で返金されることになった。契約3年目の1年分約2万円については支払わずに更新することになった」と報告があった。

    6 不当請求(Tシャツ購入)(40代 女性)

     【相談概要】

    昨夜スマホで動画投稿サイトを見ていたところ、ブランド品のTシャツが半額と出ていた。そのサイトに入り1枚約5,000円のTシャツを2枚カートに入れて私の個人情報を入力した。支払方法はクレジットカード払いを選択し、カード番号を入力したが赤い字の英語が出てきて元に戻った。決済ができなかったのだと思って何度か試したが、きちんと決済できなかった。その後「ご注文未成功の件」とのメールが届き、また入力するよう案内されたため、他のカードの番号を入力したがやはり決済できなかった。あとでマイページを見ると、8回の購入履歴が出ていた。1回あたり送料含め約10,000円。サイトに対し「買っていない、買ったことになるのか、取消してほしい」とメールを送った。クレジットカード会社に問い合わせると、まだ決済記録は入っていないが今後入ってくるかもしれないと言われ、カード番号を変更した。今後の対処法を知りたい。

     【助言内容等】

    インターネット取引は事業者から受注メールが届いた時点で契約が成立すると考えられることから、サイトからの受注メールが届いていないため契約は不成立と主張することが可能と説明した。また、クレジットカード会社に請求が上がってきた場合は、問題のある取引としてリファンドやチャージバック申請を求めることが可能と伝え、その際は再度連絡するよう助言した。その後、相談者から連絡があり、サイトから返信メールがあったとのこと。内容としては「カード決済はされていないのでご安心ください。7件はキャンセルしますが1件は2日間保留にします。代金は銀行口座にお振込みください。振込んだら伝票を写真に撮って、このアドレスに送ってください」というもので、口座名義は個人名だった。そのため、相談者には、代金は振り込まずに「保留も不要、キャンセルでお願いします」と返信するよう助言し、相談を終えた。

    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!―インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増(平成30年8月2日公表)―

    全国の消費生活センター等には、「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といったお金儲けのノウハウと称して、インターネット等で取引される情報である情報商材に関連する相談が増加しています。2017年度の相談件数は6,000件を超えており、2013年度に比べ7倍超となり、2018年度も増加ペースが続いています。
     相談事例をみると、「高額収入を得る方法を教えると強調された広告等を見て連絡をしたところ、高額な契約をすれば副業や投資等で儲けることができるノウハウを教えると勧誘されたが、実際は説明と異なり儲からない」等という苦情が寄せられています。
     そこで、情報商材に関する相談事例を紹介し、今後のトラブルの未然防止・拡大防止のため、相談事例から見る問題点について消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた情報商材に関する相談件数※は以下のとおりです。
    ※申出情報の一部に「情報商材」という言葉が含まれる相談。情報商材に関する相談や、情報商材に関連して契約した商品・役務に関する相談等が含まれる。

                                    
       2013年度  2014年度  2015年度  2016年度  2017年度  2018年度
     全国の消費者センター等  872  999  1,754  2,965  6,624  3,012
     本市消費者センター  24  17  26  47  121  60
    (平成30年9月3日検索時点のPIO-NET登録分)
  • <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
    ■副業に関する情報商材の相談事例
     【事例1】安価な情報商材を購入し、さらに高額な契約を勧められたが、約束のサポートが無い
     【事例2】SNSをきっかけに情報商材を購入したが、内容が説明と異なるうえに儲からない
     【事例3】求人サイトで「在宅で稼げる。返金保証」とあり契約したが稼げず返金も拒否された
    ■投資に関する情報商材の相談事例
     【事例4】SNSでFXの情報商材を知り、セミナーに出かけ契約したが、無価値な内容だった
     【事例5】仮想通貨の儲け話に興味を持ち高額な契約をしたが、サービスの提供が無い
     
    2 消費者へのアドバイス
     1.情報商材は契約前に中身を確かめることができない。怪しいと思ったら連絡しない
     2.高額な契約を勧誘されたり、話が違うと思ったら、きっぱりと契約を断る
     3.クレジットカードでの高額決済や借金をしてまで契約しない
     4.不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください
     なお、詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html  

    平成30年7月分

    概況

    7月の相談受付件数は1,249件で、対前月比73件(同6.2%)の増加、対前年同月比213件(同20.6%)の増加となっています。「商品一般」の相談件数が、対前月比114件増加していることが主な要因と考えられます。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が333件で、相談全体の26.7%を占めており、対前月比114件(同52.1%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が147件で、相談全体の11.8%を占めており、対前月比7件(同5.0%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が87件で、相談全体の7.0%を占めており、対前月比8件(同10.1%)の増加となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が47件で、相談全体の3.8%を占めており、対前月比増減なしとなっております。

    次に、車両の購入契約の解約や購入後の車両の不備に関することなどの「自動車」の相談が43件で、相談全体の3.4%を占めており、対前月比8件(同22.9%)の増加となっています。


    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は378件で、相談全体の30.3%を占め、対前月比115件(同43.7%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(宅配会社を名乗る不審なメール)(60代 女性)
     【相談概要】

    昨日、スマホに宅配会社の名前で簡易メールが届いた。「荷物が届きました」のようなタイトルで、ちょうど当該宅配会社から届く荷物を待っていたため、疑いなく本文を読んだ。URLをタップして次に進み、再配達希望のボタンをタップした。次に何かを「インストールしてください」との指示があったが、私はインストールの方法がわからずそこで止めた。家族にこのことを話すと、迷惑メールでありタップしてはいけないと言われた。メールは削除するよう言われたが、その方法もわからなかったためブロックした。宅配会社に問い合わせたところ、同様の申し出が多数ある、気を付けてくださいねと言われた。今後の対処法は。

    【助言内容等】

    当該宅配会社のウェブページにて、当該社を装った迷惑メールにご注意ください、添付ファイルを開いたりダウンロードをしたりするとウィルスに感染する恐れがあるので注意してください、との情報が掲載されていることを伝えた。また、迷惑メールの拒否設定を行うよう伝え、携帯電話会社の店舗で方法を教えてもらい、ウィルスに感染しているか否かについても問い合わせてみるよう助言した。不審な電話やメールが増えるようであれば電話番号の変更を検討することも一法であり、トラブルになるようであれば再度相談するよう伝えた。

    2 放送・コンテンツ等(情報商材)(40代 男性)

     【相談概要】

    スマートフォンのSNSで、簡単に儲かるビジネス商材の広告を頻繁に見る。一つ登録してみたが、動画を見ることができて誰でも簡単に儲かる、と登場人物が言っているが、どうも信用できない気がする。本当に儲かるのか。

    【助言内容等】

    一般的な情報商材の苦情内容について情報提供した。最初は疑いの気持ちがあっても毎日動画を見ているうちに、自分も簡単に儲けることができるような印象を受けて契約に至ることが多く、高額な商材を購入後、儲からないことに気付いたとの相談が多いこと伝え、注意を促した。

    3 集合住宅(分譲マンション)70代 女性)

      【相談概要】

    築25年の分譲マンションに住んでいる。先日、突然洗面所の鏡が落下し、陶器タイル製の床が破損した。修理代をどこかに請求できるか。相談先を知りたい。

    【助言内容等】

    隠れた瑕疵による担保責任は特約が無い限り原則として瑕疵を発覚してから1年間であり、隠れた瑕疵に限定されない不具合については契約で定めた期間に生じた瑕疵、欠陥についてはアフターサービスの責任を売り主が負うことになると知らせた。ただし、アフターサービスの場合は部位別に1年から10年の期間が定められており、築25年経っていることから適用外と思われることを伝えた。また、今回の鏡の落下が隠れた瑕疵にあたるか否かについては専門家に見てもらうことになると説明し、同様の不具合が同マンションの他住民宅でも起きている可能性があることからマンション管理人及び管理組合に相談することを勧めた。他の相談先として建築指導センター及び住宅リフォーム紛争処理支援センターの相談窓口を案内した。

    4 インターネット通信サービス(光卸回線)60代 男性)

    【相談概要】

    現在、大手電話会社の光回線を利用している。最近、大手電話会社から依頼されたかのように電話をかけてきて光回線の契約を勧める業者が多い。ある業者はコールセンターとしか名乗らず、大手電話会社の認定業者だと言っていた。すぐにネットを開いて操作するよう強引なことを言うので、電話を切ってから大手電話会社に問い合わせたところ、認定業者ではないと言われた。今より1,000円安くなるとは言っていたが信用できない。また、社名を名乗らないのは問題ではないか。

    【助言内容等】

    光コラボレーション事業と電気通信事業法について説明。勧誘事業者は契約前に、通信事業者・代理店の名称について説明する義務があることを伝え、代理店からの勧誘が多く、説明すべき事項に不足があったり偽りがあったりと問題も多く見受けられていることを伝えた。また、契約をする際にはきちんと説明を受けて理解納得してから契約するよう助言し、契約書面が交付されるため記載内容の確認も必要であること、書面交付日から8日間の初期契約解除期間も設けられていることを知らせた。

    5 自動車(軽自動車)(80代 女性)

     【相談概要】

    高齢のため自動車の運転をやめ、売却しようと思い、当該社に自動車売却について電話で問合せた。当該社から自宅で説明するとの申出があり、説明を聞きたかったため一昨日、自宅に来て もらった。自動車買取についての説明をひと通り受けた後、売却するよう勧誘を受けた。もともと自動車を売却しようと考えており、また当該社の説明や勧誘が3時間近く続いて疲れたことも あり、購入から13年、走行距離1万キロメートルの軽自動車を7千円で買い取るとの申出に応じることにした。当該社から契約書を受領する際にクーリング・オフ制度はないとの説明を受け た。一夜経って、まだまだ走行できる自動車を自転車並みの価格で売ってしまったことを後悔している。当該社の説明どおり、クーリング・オフができない契約かどうか確認したい。

     【助言内容等】

    自宅など営業所等以外の場所において物品の買取りを行う場合には、特定商取引法において訪問購入にあたるとしてクーリング・オフ制度などが設けられているものの、軽自動車の買取りについては訪問購入に該当しないため、法律上クーリング・オフ制度がないことを説明した。軽自動車の売却をキャンセルし返却を希望するのであれば、契約書の契約解除に関する条項を確認して契約解除の可否を確認するよう助言した。

    6 不当請求(無料試用サービス)(50代 女性)

     【相談概要】

    3か月前、間もなく無料の試用期間が終了し翌月から月額約1万円かかる、無料期間で終了とする場合には今日中に退会手続を行う必要がある、とのメールがスマホに届いた。具体的なサービス名の記載がなかったため、いくつか利用している動画配信サービスの1つだと思い、リンク先にて氏名、住所、携帯電話番号を入力して退会手続を行った。その後、氏名や住所などの入力事項の内容が表示され、これらが間違っていないか確認を求めるメールは何度も届いた。しかし、返信は来ていない。最近になって、自宅を訪問する、今回の件について家族、親族、友人に通知し、代金を回収するといった内容に変わってきている。これらのメールに対しては私から返信はしていない。携帯電話会社に相談し、迷惑メールのフィルターを設定してもらったが、今後どうしたらよいか教えてほしい。

     【助言内容等】

    届いたメールを確認したところ、すべて無料ウェブメールサービスを利用したメールアドレスからのメールで、毎回異なるアドレスからの送信だった。何ら申込んでいないサービスの退会手続と称して不正に個人情報を取得し、その後取得した個人情報をちらつかせながら金銭の支払を請求する手口と思われる旨説明したうえで、引続きメール返信等を行わず様子を見るよう助言した。今後、不正な手段で取得した個人情報をもとに架空請求など行われる可能性があるため、不審な連絡等があればそのまま応答せず、本市消費者センター消費生活相談室や警察に必ず相談するよう助言した。また、電話番号を変更するのも一法と伝えた。

    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意!第2弾―安くなると言われても、すぐに契約しないようにしましょう(平成30年7月26日公表)―

    2015年2月1日より、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西とする)が光回線サービスの卸売を開始し、卸売を受けた様々な事業者(以下、光コラボレーション事業者とする)が参入し、 光回線にプロバイダーや携帯電話等の独自のサービスを組み合わせて、様々な料金や契約形態で販売しています。 国民生活センターでは、2016年2月に光コラボレーション事業者が提供する光回線サービス(以下、コラボ光とする)の勧誘トラブルについて消費者に注意喚起を行いましたが、 その後も全国の消費生活センター等には「現在契約している事業者のサービス変更だと思って了承したら、別業者との契約になっていた」「今より安くなると言われたのに、覚えのないオプションが契約されており、前より高くなった」等の事例や、 消費者が光回線サービスの卸売について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまった事例が引き続き寄せられています。また、PIO-NETには2015年度以降、毎年度1万件を超す相談が寄せられており、 契約当事者が60歳以上のトラブルの割合が増加していることから、改めてトラブルの未然防止、拡大防止の観点から消費者に注意を呼びかけると共に、関係機関へ要望および情報提供を行います。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた光回線サービスの卸売に関する相談件数は以下のとおりです。

       2014年度  2015年度  2016年度  2017年度  2018年度
     全国の消費者センター等  361  12,918  16,427  13,869  3,769
     本市消費者センター  10  335  173  117  47
    (平成30年8月21日検索時点のPIO-NET登録分)
  • <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】契約先のプラン変更だと思ったら、別業者との契約になっていた
     【事例2】契約先事業者だと思ったが別業者だったので解約したいが、連絡先がわからない
     【事例3】光回線の変更が必要であるかのような勧誘により契約してしまった
     【事例4】料金が安くなると言われて契約したら、説明されていないオプションが契約になっており、高額な請求を受けた
     【事例5】スマートフォンの説明を聞きに行ったのに、光回線の転用手続きが行われていた
     
    2 消費者へのアドバイス
     1.現在の契約内容を確認しておきましょう
     2.勧誘された事業者名やサービス名、連絡先等、コラボ光の契約内容を確認しましょう
     3.現在の契約内容とコラボ光の契約内容を比べた上で検討しましょう
     4.契約後にキャンセル・解約したいと思った場合は、すぐに光コラボレーション事業者に申し出ましょう
     5.トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180726_1.html  

    平成30年6月分

    概況

    6月の相談受付件数は1,176件で、対前月比17件(同1.4%)の減少、対前年同月比10件(同0.8%)の減少となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が219件で、相談全体の18.6%を占めており、対前月比5件(同2.2%)の減少となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が140件で、相談全体の11.9%を占めており、対前月比22件(同18.6%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が79件で、相談全体の6.7%を占めており、対前月比24件(同23.3%)の減少となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が54件で、相談全体の4.6%を占めており、対前月比54件(同50.0%)の減少となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が47件で、相談全体の4.0%を占めており、対前月比7件(同17.5%)の増加となっています。


    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は263件で、相談全体の22.4%を占め、対前月比20件(同8.2%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(不審なメール)(60代 男性)
     【相談概要】

    大手ショッピングモールから「注文内容のご確認」と題したメールがスマホに届いた。自動配信メールと書いてあるが、私は買い物もしていないし、メールもしていない。まだタイトルを読んだだけで開封はしていないが、今まで何通も同じメールが届いた。大手ショッピングモール内の店舗名の記載があり、電話番号が出ていたので電話をかけたところ「現在使われておりません」とのアナウンスが流れた。大手ショッピングモールにも電話をかけたが、混雑しているのか繋がらない。対処法を教えてほしい。

    【助言内容等】

    大手ショッピングモールのウェブページにおいて「重要なお知らせ」として、当該ショッピングモールを装った不審なメールにご注意ください、と掲載があることを情報提供した。相談者に届いたメールと同様に「注文内容ご確認(自動配信メール)」のタイトルで届くメールであることを伝え、悪質なメールと思われるため、開封せずに削除するよう助言した。

    2 放送・コンテンツ等(スマホの映画配信サービス)(50代 女性)

     【相談概要】

    半年前、スマートフォンの操作中画面に「映画無料配信」と表記がありタップしたところ、突然、住所氏名とメールアドレス等の入力画面になった。私は、個人情報を入力したくなかったので、前画面に戻るためにタップしたが画面が動かず。仕方がなく個人情報を入力し送信した。その直後、「無料サービス終了。利用停止処理を行ってください。本日以降有料となります」と記載されたメールが届いた。警察に相談したところ、放置しておくよう言われため従った。昨日、私の名前と住所が記載され「連絡ない場合は、個人情報が譲渡され、直接回収となります。仮執行宣言に入っています」とのメールがあり心配になった。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の表示義務があり、契約内容を容易に確認でき、訂正できる画面を設けていない場合は、錯誤無効の主張が可能と知らせた。また、無作為にメールを送りつけ、連絡してきた人に対して不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供し、消費者庁等で注意喚起していることを知らせた。相手に連絡はせず放置して様子を見るよう助言し、メールアドレスと電話番号を変更しておくようにと伝え、覚えのない請求が信書等で届いた場合は相談するよう助言した。

    3 集合住宅(賃貸アパート退去時のクリーニング代)20代 女性)

      【相談概要】

    居住せず物置として使用していた賃貸住宅を1週間前に退去し、立ち会いをした。立ち会いの際、管理会社の担当者から、きれいに使っており追加費用はないと説明を受けた。しかし、昨日になって、電話で鍵の取換費用30,000円とクリーニング代15,000円を請求された。鍵の取換費用は入居時にも支払っており、おかしいと抗議すると鍵については取り下げた。なお、クリーニング代については、賃貸借契約書に借主の責任によりクリーニングをしなければならない場合のみ借主負担とある。立ち合いの際にも確認しているとおり、そのような汚れはない。拒否できるか。

    【助言内容等】

    特約がない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝えた。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価考え方もあることを知らせた。また、ガイドラインによれば、特約がなく借主が通常の清掃をしていればハウスクリーニング代は貸主の負担となることを伝えた。

    4 理美容(脱毛エステ)30代 女性)

    【相談概要】

    5年前、知人の紹介で脱毛エステ店に行き、永久脱毛の勧誘を受け契約した。これまで現金で40万円支払っている。本日、店へ行くと閉店の知らせの貼り紙があった。電話をしたが誰も出ない。未施術分があり返金して欲しいが可能か。

    【助言内容等】

    当該社は破産手続き開始の申し立てをしており、代理人である弁護士の情報を得ていると伝えた。債権届出の書類を待つことになるが、不明点があれば担当弁護士に申し出ておく方法を助言し、電話番号を知らせた。また、契約書、施術カードについては保管しておくよう助言した。

    5 インターネット通信サービス(光回線)(50代 女性)

     【相談概要】

    先月、事業者から電話があり、プロバイダ料金がかからないため光回線の料金が安くなる、キャッシュバックがある等、繰り返し説明され契約した。書面が届いて今日工事が終わったが、書面を改めて読んでみたところ、キャッシュバックは13か月後からでないと受けられず、5年契約で、同意していないサポートサービス(月額2,300円、2か月間無料)がついていた。対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    電気通信事業法では契約書面の受領日を初日とした8日間の初期契約解除制度があることを説明し、光回線契約の場合は通常、初期解除期間経過後も工事前であれば解除が可能なことを伝えた。近年、光回線の料金が安くなる等の勧誘電話が代理店からかかってきてサービス提供業者を変更することが多いことを伝え、事業者には契約内容を消費者に分かりやすく説明する義務があるが、消費者が契約内容をよく理解しないまま契約してトラブルになることがあることを伝えた。本件でも勧誘方法に問題があれば交渉が可能なこと、契約内容は契約書に書いてあること、そもそも契約書は契約内容を確認するために交付されるもののため、書面に書かれている内容で合意したと判断されてしまうことを伝えた。必要のないオプションは無料期間中に解約するよう助言した。

    6 不当請求(有料サイトの未納料金)(50代 女性)

     【相談概要】

    有料サイトの未納料金があるので連絡するように、連絡がない場合は法的手続きに移行するといった内容のメールが携帯電話に届いた。大手通販サイトのサポートセンターを名乗っており連絡先の電話番号が記載されていた。身に覚えは全くなかったが慌てて連絡先に電話すると、5万円の未納料金があると言われた。このまま支払わないと訴訟を起こすと言われ、大手通販サイトの電子ギフト券で支払うよう言われた。また、プロバイダの業界団体の保険が効くため4日後に95%を返金すると言われ銀行口座を教えた。担当者の男に手順を教えられ、コンビニでギフト券を購入して番号を伝えた。この時の連絡先は当初の電話番号と別の番号だった。後日また別の電話番号から連絡があり、アダルトサイトとライブチャットの未納料金の履歴が見つかった。2件合わせて約30万円を支払え、支払わないと5万円の95%の返金をすることはできないという。ここで、話がおかしい、騙されたと気付いた。今後どのように対処すればよいか。

     【助言内容等】

    相談内容から架空請求と思われるため、口座を開設している銀行に相談し、口座の停止や口座番号の変更などについて相談するよう伝えた。また、電子ギフト券の販売会社のカスタマーサポートに連絡し、現在電子ギフト券が利用されているかどうか、返金対応できないか相談するよう助言した。また、電子ギフト券の番号を伝えないうちであれば自分で利用することもできたが、数日経っていることから被害回復は厳しいと思われることを付言し、警察にも被害届を出すよう伝えた。今後も不審な着信電話やSMSが届くことが考えられるため、留守番電話や着信拒否、アドレス帳に登録されているものだけ着信するよう設定するなど、自衛策を講じるよう助言。最近相談の多い架空請求の事例を伝え、身に覚えのない料金の支払いを求める葉書、メール、ショートメッセージには気を付け、不安に感じることがあれば再度相談するよう伝えた。

    <北海道からお知らせ>

    行政措置・情報提供した事業者

     北海道は、下記の事業者に対し、北海道消費生活条例第17条の2の規定に基づく情報提供を行い、平成30年6月5日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成20年度以降24件寄せられており、直近の件数としては2018年度:8件、2017年度:1件、2016年度:1件となっております)
    事業者名称及び取引形態 所在地 事業者の行った不当な取引行為
    ■氏名
    ・佐藤 洋一(個人事業者)
    ■使用している名称
    ・大洋商会
    ■取引形態等
    ・訪問販売(消火器の販売、薬剤の詰め替え)
    札幌市東区北44条東15丁目 ・事業者名不明示
    ・名称詐称(連絡先の不明示又は詐称)


    ●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/300605kouhyou.pdf


    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    新しい民泊ルールがスタート!-民泊を利用する前には宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定を確認しましょう!-

    全国の消費生活センター等には民泊に関する相談が寄せられており、2015年度は57件でしたが、2016年度は214件、2017年度は271件と増加しています。相談をみると、「キャンセルしたら宿泊料全額をキャンセル料として請求された」「宿泊料の他に清掃料金を請求された」など民泊の利用に関する相談の他、 「儲かると説明されて、民泊に関するマニュアルを購入したが、儲かると思えないので解約したい」などの民泊ビジネスに関する相談や「騒音がうるさい」「ごみが適切に処理されていない」などの民泊施設の近隣住民トラブルに関する相談が寄せられています。
     また、平成30年6月15日には、民泊に関する法律である住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」という。)が施行され、一定のルールの下で、民泊新法上の「住宅宿泊事業者」等が民泊を事業として行うことができるようになります。
     そこで、(独)国民生活センターでは、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で、宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、平成30年6月14日付けで消費者へ注意喚起しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた民泊に関する相談件数は 以下のとおりです。

       2015年度  2016年度  2017年度  2018年度
     全国の消費者センター  57  214  272  77
     本市消費者センター  2  4  5  0
    (平成30年7月13日時点のPIO-NET登録分)
  • <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】予約した民泊をキャンセルしたところ、宿泊料全額をキャンセル料として請求された
     【事例2】宿泊料の他に清掃料金を請求されたが、宿泊に必要な料金総額の表示がわかりにくい
     【事例3】当日に宿主と連絡が取れず宿泊できなかったが、宿泊料を請求されている
     【事例4】民泊に関するビジネスで簡単に稼ぐことができると高額なマニュアルを勧められた
     【事例5】民泊施設の近隣住民からの苦情
     
    2 消費者へのアドバイス
     1.民泊を利用する場合、民泊新法に基づく届出住宅であることを確認してから予約、利用しましょう
     2.宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定などの表示をよく確認してから予約しましょう
     3.事前に鍵の受け渡し方法を確認する他、利用の際には施設内の衛生状態等を確認しましょう
     4.「民泊で、簡単に儲かる・利益が得られる」というセールストークには注意しましょう
     5.民泊施設の近隣住民は、苦情の申し出先を確認しておきましょう
     6.トラブルにあったら消費生活センター等に相談しましょう

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180614_1.html  

    平成30年5月分

    概況

    5月の相談受付件数は1,193件で、対前月比57件(同5.0%)の増加、対前年同月比188件(同18.7%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が224件で、相談全体の18.8%を占めており、対前月比29件(同11.5%)の減少となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が118件で、相談全体の9.9%を占めており、対前月比24件(同25.5%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が108件で、相談全体の9.1%を占めており、対前月比56件(同34.1%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が103件で、相談全体の8.6%を占めており、対前月比12件(同13.2%)の増加となっております。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が40件で、相談全体の3.4%を占めており、対前月比23件(同135.3%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は243件で、相談全体の20.4%を占め、対前月比39件(同13.8%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(リサイクルショップでの買い物)(60代 女性)
     【相談概要】

    リサイクルショップで買い物をした。不具合があったが、返品は可能か。クーリングオフできるのか知りたい。

    【助言内容等】

    店舗での契約にはクーリングオフは適用にならないことを説明し、返品については店舗ごとのルールに則ることになると伝えた。まずは、リサイクルショップに対し不具合があったことを伝え、 対応の可否について確認するよう助言した。

    2 放送・コンテンツ等(スマートフォンのデジタルコンテンツ)(60代 男性)

     【相談概要】

    スマートフォンの私のメールアドレスあてに「無料お試し期間は今月末日迄です。期限が切れるため、申出がなければ翌月以降は月1万円の有料配信となります」とメールが届き、 私の登録番号7桁と照会番号4桁が表示されていた。有料動画に登録した覚えはなく、動画等も観たことがないが、私が間違って端末機をタップしたものかと思い、解約画面から私の名前と住所、電話番号を入力し送信した。 その後、「穏便に解決するためにご覧ください」「今すぐ返答していただければ和解案を提示します」「今すぐ返答していただければ大事にはしません」と、立て続けにURL付きのメールが届いた。URLは開けていない。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の表示義務があり、契約内容を容易に確認でき、 訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能と知らせた。併せて、無作為にメールを送りつけ、連絡してきた人に対し不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供し、消費者庁等で注意喚起していることを知らせた。 間違って端末機をタップしただけで契約になったとは考えづらく、有料動画に登録した覚えがないのであれば、相手に連絡はせず放置して様子を見るよう助言した。 また、可能であれば、メールアドレスと電話番号を変更しておくようにと伝え、相談者あてに覚えのない請求が信書等で届いた場合は早期に相談するよう知らせた。

    3 理美容(脱毛エステ)20代 女性)

      【相談概要】

    脱毛エステに通い、いろんな部位の脱毛契約を3種類行っている。予約の電話がつながらなかったためインターネットで調べたところ、当該店が倒産したことを知った。 Aカード分は4年前の契約だが無制限コースだった。Bカードは6回中3回の施術が残っており、Cカードは6回中5回の施術が残っている。契約書と施術予定表があるので、受けた回数はわかる。私から各クレジットカード会社に連絡し、 支払停止抗弁書の様式を送ってくれた会社と、不正取引の形で申請すると言ってくれた会社がある。今後の対処法について教えてほしい。

    【助言内容等】

    当該事業者は、地方裁判所に会社破産手続きを開始する予定であり、現在は代理人の弁護士がついているとの情報を知らせた。破産管財人が決定した場合は、裁判所を通して債権者に対し債権届出書が届く流れになることを伝えた。 クレジットカードを利用し、残役務がある場合はカード会社に申し立てを行うことになるが、返金されるか否かは各カード会社の判断に委ねられることを伝え、各社が求める手続きを行うよう助言した。

    4 集合住宅(賃貸アパートにおけるストーブの分解掃除)60代 女性)

    【相談概要】

    昨年、現在の賃貸アパートに入居したが、入居時からストーブのつきが悪く、いくら焚いても寒かったのでおかしいと思っていた。 今日、掃除をしようと思い中を確認したところ、ものすごい量の埃がたまっていた。契約書面には退去時にストーブの分解清掃料を支払うことが記載されているが、どう見てもここ数年掃除をした様子はない。 アパートには管理会社は入っていない。貸主に分解掃除を依頼することは出来るだろうか。。

     【助言内容等】

    国土交通省の原状回復ガイドラインでは、引越し後の清掃料について、入居者が通常の清掃を行っていた場合、次の入居者を確保するための費用と考えられるため、大家が負担することになっていると知らせた。 ガスストーブのメーカーにストーブの状況を伝えて対処方法を確認し、ストーブメーカーが分解掃除の必要性を認めた場合は、その旨貸主に説明し掃除をしてもらうよう助言した。

    5 インターネット通信サービス(光通信)(50代 女性)

     【相談概要】

    「大手通信会社の下請けをしている。光の転用をすれば1か月の料金が1,000円安くなる」と 勧誘電話があった。私ははっきり断ったのだが、その後も同様に名乗り3回電話があった。今日、 また同じ内容の電話があった。勧誘を止めてほしい。

     【助言内容等】

    光転用のトラブル事例について情報提供し、電気通信事業法の消費者保護ルールについて説明した。併せて、同法や条例等では、断りの意思表示を示している消費者に対して再勧誘する行為は禁止されていることを知らせ、 再度勧誘電話があった場合は、代理店名や担当者名、電話番号等を確認の上、再勧誘は禁止行為との旨を伝えるよう助言し、通信契約等でトラブルが生じた場合は早期に相談するよう伝えた。

    6 不当請求(架空請求)(50代 女性)

     【相談概要】

    身に覚えのない架空請求のような詐欺的なメールが次々とスマホに届く。請求内容の詳細は不明だが、「何度も連絡を送っている」「和解するのであれば早急に連絡するように」など、 不安にさせて連絡を促す文面とともに、私の名前・住所・電話番号もすべて正しく記載されている。事業者名や電話番号の記載はなく、長く数字が続くURLが載っており、届くメールごとに少しずつ違う。 架空請求と思い連絡は一切取っていないが、個人情報が間違いなく書かれており不安。どこに通報すればよいか。

     【助言内容等】

    状況から考えて架空請求メールの可能性が高いことを伝え、迷惑メール相談センターの相談窓口の電話番号を案内した。 また、契約している通信会社の迷惑メール相談窓口に、情報提供とともにフィルタリングサービスの適用方法について問い合わせるよう伝えた。場合によっては、メールアドレスの変更も検討するよう付言した。 また、インターネット上の書き込みなど、自分の個人情報が不正に利用されていることを発見した場合には、違法・有害情報相談センター及び警察に相談するよう案内した。


    平成30年4月分

    概況

    4月の相談受付件数は1,136件で、対前月比47件(同4.3%)の増加、対前年同月比116件(同11.4%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が253件で、相談全体の22.3%を占めており、対前月比44件(同14.8%)の減少となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が164件で、相談全体の14.4%を占めており、対前月比156件(同1,950.0%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が94件で、相談全体の8.3%を占めており、対前月比44件(同31.9%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が91件で、相談全体の8.0%を占めており、対前月比9件(同11.0%)の増加となっております。

    次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が27件で、相談全体の2.4%を占めており、対前月比4件(同12.9%)の減少となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は282件で、相談全体の24.8%を占め、対前月比73件(同20.6%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(コンサートグッズ)(30代 男性)
     【相談概要】

    コンサートライブ会場で着用したいと思い、開催日の2か月前にインターネット通販でグッズを注文した。販売者にはコンサートで使用する旨メールし、クレジットカードで一括払いしている。 通常は1週間ほどで届くとのことだったが届かないため、再度販売者に対しメ-ルで問い合わせをしていたが、コンサートの翌日にグッズが届いた。返品不可とあったが返品したい。対処法を教えてほしい。

    【助言内容等】

    インターネット通信販売の場合、販売事業者の返品規約に従うことになると伝えた。ただし、コンサートで使用するために事前に注文し、商品到着が遅れてコンサートで利用できなかった旨を販売事業者に伝え、 返品を申し出ることも一法と助言した。また、他の相談先として通信販売協会を案内した。

    2 理美容(脱毛エステ)(40代 女性)

     【相談概要】

    2か月前に顔の脱毛4回コースの契約をした。予約を入れようとするとエステ店が倒産していた。未施術分を返金してほしい。

    【助言内容等】

    店舗に掲示されている告示書の内容を情報提供し、このあと破産手続きが開始されれば、破産管財人に債権届けを出すことになると知らせた。 また、クレジットカードで決済している場合は、信販会社に事情を説明し、未施術分の返金を求める方法があることを助言した。新しい情報が入れば連絡すると伝え、一旦相談終了とした。

    3 放送・コンテンツ等(テレビアンテナ調査)70代 女性)

      【相談概要】

    携帯電話の新しい電波帯の利用のため、テレビ映像に影響が出る地域の家を訪問していると書かれた手紙が事業者から封書で届いた。この事業者は信用できるか。

    【助言内容等】

    当該団体は携帯電話やスマートフォンの700MHz帯を利用した通信サービスの提供を目的に事業を推進していく団体であると知らせ、電波障害が起こることがありうる旨を伝えた。 相談者のチラシの電話番号と札幌市消費者センター消費生活相談室で情報を得ているものが一致していることから、連絡先に問い合わせても問題ないと助言した。

    4 集合住宅(中古マンションのパネルヒーター)30代 女性)

    【相談概要】

    購入した中古マンションのパネルヒーターが実は故障していた。オール電化で6台のパネルヒーターが設置してある。 入居後、窓際の結露防止用の2台のヒーターが、スイッチをオフにしておいたのに熱くなっていることに気付いた。オール電化はそういうものなのかと思い、数か月間そのままにしていたが、やはり故障していることがわかり、不動産会社に修理を頼んだ。 修理代は不動産会社が持った。その後、故障期間中の電気代が割高に請求されていると思い、売主から受け取った資料にあった冬期間の電気代を参照して計算したところ、差額は70,000円になった。 支払わなくてもよかったと考えられる電気代70,000円について請求したいが、不動産会社は売主に請求するように言う。このような場合、請求先は売主か、不動産会社か。

     【助言内容等】

    相談者に対し、契約書及び関連書類を確認するよう助言。契約後、付帯設備に不具合があった場合の責任の所在について確かめるよう伝えた。また、不動産会社に対し詳しい説明を求めるのも一法であると助言した。 なお、電気料金は、家族構成や電気器具の使い方によっても差があるため、売主の資料は参考値として取り扱うことが妥当と思われると伝え、契約書の記載内容や不動産会社の説明で納得がいかない場合の相談先として、 宅地建物取引業協会の不動産相談窓口と弁護士会の相談窓口を案内した。

    5 戸建住宅(塗装工事)(60代 男性)

     【相談概要】

    築35年の自宅の屋根と外壁の塗装工事を考えている。これから業者選びをしようと思うが契約に際し注意点があれば教えてほしい。

     【助言内容等】

    事業者が訪問販売で来て契約に至った場合は、事業者にはクーリングオフの記載がある契約書の交付が義務付けられていることを説明し、 「今なら安くできる」等のセールストークに惑わされずに複数の事業者から見積を取り、比較検討してから契約するよう助言した。また、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを紹介し、参考意見を聞くよう助言した。

    6 不当請求(住宅設計)(30代 男性)

     【相談概要】

    家を新築しようと思い、複数の建築会社や設計事務所に相談した。結局、新築は断念したため相談した各社にその旨メール等で連絡したところ、設計事務所の一つが、平面図を作成したので作成料を請求したいと言ってきた。 有料の依頼をしたつもりはないので支払いはできないとメールすると、ホームページにプランニングからは有料となると記載している、と返事が来た。相談の際に、ここからプランニングであるだとか、有料だとは言われておらず、契約書面なども作成していない。 対処法について教えてほしい。

     【助言内容等】

    相談者が承諾していない図面作成料を支払う必要はないと思われること、ホームページにプランニングからは有料となると記載してある場合でも、ここからプランニングで有料であると説明を受けていないのであれば、 何らかの費用を支払う必要はないと思われることを伝えた。また、他の相談窓口として、当地の建築指導センター及び無料の弁護士相談を紹介した。


    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    ■速報!架空請求の相談が急増しています-心当たりのないハガキやメール・SNSに反応しないで!-

    全国の消費生活センター等には架空請求に関する相談が寄せられており、2016年度は約8万件でしたが、2017年度は約18万件で2倍以上に急増し、特に50歳以上の女性からの相談が増えています。
     相談をみると、「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMS(ショートメッセージサービス)が届いた」「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」「未納料金があると電話がかかってきた」等の相談が寄せられています。 大手通販サイト等の実在の事業者をかたって消費者を誤認させるものや、連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるもの、弁護士を名乗る者が登場する劇場型等、詐欺業者は様々な方法で消費者にお金を支払わせようとしています。 支払方法も口座への振込だけではなく、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、カード番号をだまし取る場合や、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニのレジでお金を支払わせる場合等、様々な方法が使われています。
     そこで、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、平成30年4月20日付けで消費者へ情報提供しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は以下のとおりです。




    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】スマートフォンに「未納料金があり、連絡しないと裁判を起こす」とのSMSが届き、プリペイドカードによる支払いを要求された
     【事例2】実在の事業者をかたるSMSが届き、未納料金を一旦支払えば返金されると言われプリペイドカードで支払ってしまった
     【事例3】スマートフォンに未納料金を請求するSMSが届き、振込で支払うよう指示された
     【事例4】実在の事業者をかたる電話で未納料金を請求され、裁判所から訴状が届くと言われた
     【事例5】「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキが届き、相手から言われた支払番号で取り下げ料を支払った
     
    2 消費者へのアドバイス
     1.未納料金を請求されても、決して相手に連絡しないようにしましょう
     2.コンビニに行くように指示されても、決して応じないようにしましょう
     3.不安に思ったり、トラブルにあった場合には、すぐに消費生活センター(局番なしの188)や、警察(警察相談専門電話:♯9110)へ相談しましょう
             
    なお、詳細な内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。           
    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180420_1.html  

消費生活相談の受付状況
平成30年度      
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度以前
(月別相談件数推移のみ)