平成30年度(2018年度)消費生活相談の受付状況

平成30年度(2018年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

      
  • 平成30年5月分
  • 平成30年4月分

    平成30年5月分

    概況

    5月の相談受付件数は1,193件で、対前月比57件(同5.0%)の増加、対前年同月比188件(同18.7%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が224件で、相談全体の18.8%を占めており、対前月比29件(同11.5%)の減少となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が118件で、相談全体の9.9%を占めており、対前月比24件(同25.5%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が108件で、相談全体の9.1%を占めており、対前月比56件(同34.1%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が103件で、相談全体の8.6%を占めており、対前月比12件(同13.2%)の増加となっております。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が40件で、相談全体の3.4%を占めており、対前月比23件(同135.3%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は243件で、相談全体の20.4%を占め、対前月比39件(同13.8%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(リサイクルショップでの買い物)(60代 女性)
     【相談概要】

    リサイクルショップで買い物をした。不具合があったが、返品は可能か。クーリングオフできるのか知りたい。

    【助言内容等】

    店舗での契約にはクーリングオフは適用にならないことを説明し、返品については店舗ごとのルールに則ることになると伝えた。まずは、リサイクルショップに対し不具合があったことを伝え、 対応の可否について確認するよう助言した。

    2 放送・コンテンツ等(スマートフォンのデジタルコンテンツ)(60代 男性)

     【相談概要】

    スマートフォンの私のメールアドレスあてに「無料お試し期間は今月末日迄です。期限が切れるため、申出がなければ翌月以降は月1万円の有料配信となります」とメールが届き、 私の登録番号7桁と照会番号4桁が表示されていた。有料動画に登録した覚えはなく、動画等も観たことがないが、私が間違って端末機をタップしたものかと思い、解約画面から私の名前と住所、電話番号を入力し送信した。 その後、「穏便に解決するためにご覧ください」「今すぐ返答していただければ和解案を提示します」「今すぐ返答していただければ大事にはしません」と、立て続けにURL付きのメールが届いた。URLは開けていない。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の表示義務があり、契約内容を容易に確認でき、 訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能と知らせた。併せて、無作為にメールを送りつけ、連絡してきた人に対し不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供し、消費者庁等で注意喚起していることを知らせた。 間違って端末機をタップしただけで契約になったとは考えづらく、有料動画に登録した覚えがないのであれば、相手に連絡はせず放置して様子を見るよう助言した。 また、可能であれば、メールアドレスと電話番号を変更しておくようにと伝え、相談者あてに覚えのない請求が信書等で届いた場合は早期に相談するよう知らせた。

    3 理美容(脱毛エステ)20代 女性)

      【相談概要】

    脱毛エステに通い、いろんな部位の脱毛契約を3種類行っている。予約の電話がつながらなかったためインターネットで調べたところ、当該店が倒産したことを知った。 Aカード分は4年前の契約だが無制限コースだった。Bカードは6回中3回の施術が残っており、Cカードは6回中5回の施術が残っている。契約書と施術予定表があるので、受けた回数はわかる。私から各クレジットカード会社に連絡し、 支払停止抗弁書の様式を送ってくれた会社と、不正取引の形で申請すると言ってくれた会社がある。今後の対処法について教えてほしい。

    【助言内容等】

    当該事業者は、地方裁判所に会社破産手続きを開始する予定であり、現在は代理人の弁護士がついているとの情報を知らせた。破産管財人が決定した場合は、裁判所を通して債権者に対し債権届出書が届く流れになることを伝えた。 クレジットカードを利用し、残役務がある場合はカード会社に申し立てを行うことになるが、返金されるか否かは各カード会社の判断に委ねられることを伝え、各社が求める手続きを行うよう助言した。

    4 集合住宅(賃貸アパートにおけるストーブの分解掃除)60代 女性)

    【相談概要】

    昨年、現在の賃貸アパートに入居したが、入居時からストーブのつきが悪く、いくら焚いても寒かったのでおかしいと思っていた。 今日、掃除をしようと思い中を確認したところ、ものすごい量の埃がたまっていた。契約書面には退去時にストーブの分解清掃料を支払うことが記載されているが、どう見てもここ数年掃除をした様子はない。 アパートには管理会社は入っていない。貸主に分解掃除を依頼することは出来るだろうか。。

     【助言内容等】

    国土交通省の原状回復ガイドラインでは、引越し後の清掃料について、入居者が通常の清掃を行っていた場合、次の入居者を確保するための費用と考えられるため、大家が負担することになっていると知らせた。 ガスストーブのメーカーにストーブの状況を伝えて対処方法を確認し、ストーブメーカーが分解掃除の必要性を認めた場合は、その旨貸主に説明し掃除をしてもらうよう助言した。

    5 インターネット通信サービス(光通信)(50代 女性)

     【相談概要】

    「大手通信会社の下請けをしている。光の転用をすれば1か月の料金が1,000円安くなる」と 勧誘電話があった。私ははっきり断ったのだが、その後も同様に名乗り3回電話があった。今日、 また同じ内容の電話があった。勧誘を止めてほしい。

     【助言内容等】

    光転用のトラブル事例について情報提供し、電気通信事業法の消費者保護ルールについて説明した。併せて、同法や条例等では、断りの意思表示を示している消費者に対して再勧誘する行為は禁止されていることを知らせ、 再度勧誘電話があった場合は、代理店名や担当者名、電話番号等を確認の上、再勧誘は禁止行為との旨を伝えるよう助言し、通信契約等でトラブルが生じた場合は早期に相談するよう伝えた。

    6 不当請求(架空請求)(50代 女性)

     【相談概要】

    身に覚えのない架空請求のような詐欺的なメールが次々とスマホに届く。請求内容の詳細は不明だが、「何度も連絡を送っている」「和解するのであれば早急に連絡するように」など、 不安にさせて連絡を促す文面とともに、私の名前・住所・電話番号もすべて正しく記載されている。事業者名や電話番号の記載はなく、長く数字が続くURLが載っており、届くメールごとに少しずつ違う。 架空請求と思い連絡は一切取っていないが、個人情報が間違いなく書かれており不安。どこに通報すればよいか。

     【助言内容等】

    状況から考えて架空請求メールの可能性が高いことを伝え、迷惑メール相談センターの相談窓口の電話番号を案内した。 また、契約している通信会社の迷惑メール相談窓口に、情報提供とともにフィルタリングサービスの適用方法について問い合わせるよう伝えた。場合によっては、メールアドレスの変更も検討するよう付言した。 また、インターネット上の書き込みなど、自分の個人情報が不正に利用されていることを発見した場合には、違法・有害情報相談センター及び警察に相談するよう案内した。


    平成30年4月分

    概況

    4月の相談受付件数は1,136件で、対前月比47件(同4.3%)の増加、対前年同月比116件(同11.4%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が253件で、相談全体の22.3%を占めており、対前月比44件(同14.8%)の減少となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が164件で、相談全体の14.4%を占めており、対前月比156件(同1,950.0%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が94件で、相談全体の8.3%を占めており、対前月比44件(同31.9%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が91件で、相談全体の8.0%を占めており、対前月比9件(同11.0%)の増加となっております。

    次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が27件で、相談全体の2.4%を占めており、対前月比4件(同12.9%)の減少となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は282件で、相談全体の24.8%を占め、対前月比73件(同20.6%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(コンサートグッズ)(30代 男性)
     【相談概要】

    コンサートライブ会場で着用したいと思い、開催日の2か月前にインターネット通販でグッズを注文した。販売者にはコンサートで使用する旨メールし、クレジットカードで一括払いしている。 通常は1週間ほどで届くとのことだったが届かないため、再度販売者に対しメ-ルで問い合わせをしていたが、コンサートの翌日にグッズが届いた。返品不可とあったが返品したい。対処法を教えてほしい。

    【助言内容等】

    インターネット通信販売の場合、販売事業者の返品規約に従うことになると伝えた。ただし、コンサートで使用するために事前に注文し、商品到着が遅れてコンサートで利用できなかった旨を販売事業者に伝え、 返品を申し出ることも一法と助言した。また、他の相談先として通信販売協会を案内した。

    2 理美容(脱毛エステ)(40代 女性)

     【相談概要】

    2か月前に顔の脱毛4回コースの契約をした。予約を入れようとするとエステ店が倒産していた。未施術分を返金してほしい。

    【助言内容等】

    店舗に掲示されている告示書の内容を情報提供し、このあと破産手続きが開始されれば、破産管財人に債権届けを出すことになると知らせた。 また、クレジットカードで決済している場合は、信販会社に事情を説明し、未施術分の返金を求める方法があることを助言した。新しい情報が入れば連絡すると伝え、一旦相談終了とした。

    3 放送・コンテンツ等(テレビアンテナ調査)70代 女性)

      【相談概要】

    携帯電話の新しい電波帯の利用のため、テレビ映像に影響が出る地域の家を訪問していると書かれた手紙が事業者から封書で届いた。この事業者は信用できるか。

    【助言内容等】

    当該団体は携帯電話やスマートフォンの700MHz帯を利用した通信サービスの提供を目的に事業を推進していく団体であると知らせ、電波障害が起こることがありうる旨を伝えた。 相談者のチラシの電話番号と札幌市消費者センター消費生活相談室で情報を得ているものが一致していることから、連絡先に問い合わせても問題ないと助言した。

    4 集合住宅(中古マンションのパネルヒーター)30代 女性)

    【相談概要】

    購入した中古マンションのパネルヒーターが実は故障していた。オール電化で6台のパネルヒーターが設置してある。 入居後、窓際の結露防止用の2台のヒーターが、スイッチをオフにしておいたのに熱くなっていることに気付いた。オール電化はそういうものなのかと思い、数か月間そのままにしていたが、やはり故障していることがわかり、不動産会社に修理を頼んだ。 修理代は不動産会社が持った。その後、故障期間中の電気代が割高に請求されていると思い、売主から受け取った資料にあった冬期間の電気代を参照して計算したところ、差額は70,000円になった。 支払わなくてもよかったと考えられる電気代70,000円について請求したいが、不動産会社は売主に請求するように言う。このような場合、請求先は売主か、不動産会社か。

     【助言内容等】

    相談者に対し、契約書及び関連書類を確認するよう助言。契約後、付帯設備に不具合があった場合の責任の所在について確かめるよう伝えた。また、不動産会社に対し詳しい説明を求めるのも一法であると助言した。 なお、電気料金は、家族構成や電気器具の使い方によっても差があるため、売主の資料は参考値として取り扱うことが妥当と思われると伝え、契約書の記載内容や不動産会社の説明で納得がいかない場合の相談先として、 宅地建物取引業協会の不動産相談窓口と弁護士会の相談窓口を案内した。

    5 戸建住宅(塗装工事)(60代 男性)

     【相談概要】

    築35年の自宅の屋根と外壁の塗装工事を考えている。これから業者選びをしようと思うが契約に際し注意点があれば教えてほしい。

     【助言内容等】

    事業者が訪問販売で来て契約に至った場合は、事業者にはクーリングオフの記載がある契約書の交付が義務付けられていることを説明し、 「今なら安くできる」等のセールストークに惑わされずに複数の事業者から見積を取り、比較検討してから契約するよう助言した。また、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを紹介し、参考意見を聞くよう助言した。

    6 不当請求(住宅設計)(30代 男性)

     【相談概要】

    家を新築しようと思い、複数の建築会社や設計事務所に相談した。結局、新築は断念したため相談した各社にその旨メール等で連絡したところ、設計事務所の一つが、平面図を作成したので作成料を請求したいと言ってきた。 有料の依頼をしたつもりはないので支払いはできないとメールすると、ホームページにプランニングからは有料となると記載している、と返事が来た。相談の際に、ここからプランニングであるだとか、有料だとは言われておらず、契約書面なども作成していない。 対処法について教えてほしい。

     【助言内容等】

    相談者が承諾していない図面作成料を支払う必要はないと思われること、ホームページにプランニングからは有料となると記載してある場合でも、ここからプランニングで有料であると説明を受けていないのであれば、 何らかの費用を支払う必要はないと思われることを伝えた。また、他の相談窓口として、当地の建築指導センター及び無料の弁護士相談を紹介した。


    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    ■速報!架空請求の相談が急増しています-心当たりのないハガキやメール・SNSに反応しないで!-

    全国の消費生活センター等には架空請求に関する相談が寄せられており、2016年度は約8万件でしたが、2017年度は約18万件で2倍以上に急増し、特に50歳以上の女性からの相談が増えています。
     相談をみると、「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMS(ショートメッセージサービス)が届いた」「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」「未納料金があると電話がかかってきた」等の相談が寄せられています。 大手通販サイト等の実在の事業者をかたって消費者を誤認させるものや、連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるもの、弁護士を名乗る者が登場する劇場型等、詐欺業者は様々な方法で消費者にお金を支払わせようとしています。 支払方法も口座への振込だけではなく、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、カード番号をだまし取る場合や、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニのレジでお金を支払わせる場合等、様々な方法が使われています。
     そこで、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、平成30年4月20日付けで消費者へ情報提供しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は以下のとおりです。




    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】スマートフォンに「未納料金があり、連絡しないと裁判を起こす」とのSMSが届き、プリペイドカードによる支払いを要求された
     【事例2】実在の事業者をかたるSMSが届き、未納料金を一旦支払えば返金されると言われプリペイドカードで支払ってしまった
     【事例3】スマートフォンに未納料金を請求するSMSが届き、振込で支払うよう指示された
     【事例4】実在の事業者をかたる電話で未納料金を請求され、裁判所から訴状が届くと言われた
     【事例5】「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキが届き、相手から言われた支払番号で取り下げ料を支払った
     
    2 消費者へのアドバイス
     1.未納料金を請求されても、決して相手に連絡しないようにしましょう
     2.コンビニに行くように指示されても、決して応じないようにしましょう
     3.不安に思ったり、トラブルにあった場合には、すぐに消費生活センター(局番なしの188)や、警察(警察相談専門電話:♯9110)へ相談しましょう
             
    なお、詳細な内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。           
    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180420_1.html  

消費生活相談の受付状況
平成30年度      
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度以前
(月別相談件数推移のみ)