平成30年度(2018年度)消費生活相談の受付状況

平成30年度(2018年度) 月別相談件数推移表 (別ウインドウで開きます。)

      
  • 平成30年6月分
  • 平成30年5月分
  • 平成30年4月分

    平成30年6月分

    概況

    6月の相談受付件数は1,176件で、対前月比17件(同1.4%)の減少、対前年同月比10件(同0.8%)の減少となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が219件で、相談全体の18.6%を占めており、対前月比5件(同2.2%)の減少となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が140件で、相談全体の11.9%を占めており、対前月比22件(同18.6%)の増加となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が79件で、相談全体の6.7%を占めており、対前月比24件(同23.3%)の減少となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が54件で、相談全体の4.6%を占めており、対前月比54件(同50.0%)の減少となっています。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が47件で、相談全体の4.0%を占めており、対前月比7件(同17.5%)の増加となっています。


    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は263件で、相談全体の22.4%を占め、対前月比20件(同8.2%)の増加となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(不審なメール)(60代 男性)
     【相談概要】

    大手ショッピングモールから「注文内容のご確認」と題したメールがスマホに届いた。自動配信メールと書いてあるが、私は買い物もしていないし、メールもしていない。まだタイトルを読んだだけで開封はしていないが、今まで何通も同じメールが届いた。大手ショッピングモール内の店舗名の記載があり、電話番号が出ていたので電話をかけたところ「現在使われておりません」とのアナウンスが流れた。大手ショッピングモールにも電話をかけたが、混雑しているのか繋がらない。対処法を教えてほしい。

    【助言内容等】

    大手ショッピングモールのウェブページにおいて「重要なお知らせ」として、当該ショッピングモールを装った不審なメールにご注意ください、と掲載があることを情報提供した。相談者に届いたメールと同様に「注文内容ご確認(自動配信メール)」のタイトルで届くメールであることを伝え、悪質なメールと思われるため、開封せずに削除するよう助言した。

    2 放送・コンテンツ等(スマホの映画配信サービス)(50代 女性)

     【相談概要】

    半年前、スマートフォンの操作中画面に「映画無料配信」と表記がありタップしたところ、突然、住所氏名とメールアドレス等の入力画面になった。私は、個人情報を入力したくなかったので、前画面に戻るためにタップしたが画面が動かず。仕方がなく個人情報を入力し送信した。その直後、「無料サービス終了。利用停止処理を行ってください。本日以降有料となります」と記載されたメールが届いた。警察に相談したところ、放置しておくよう言われため従った。昨日、私の名前と住所が記載され「連絡ない場合は、個人情報が譲渡され、直接回収となります。仮執行宣言に入っています」とのメールがあり心配になった。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の表示義務があり、契約内容を容易に確認でき、訂正できる画面を設けていない場合は、錯誤無効の主張が可能と知らせた。また、無作為にメールを送りつけ、連絡してきた人に対して不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供し、消費者庁等で注意喚起していることを知らせた。相手に連絡はせず放置して様子を見るよう助言し、メールアドレスと電話番号を変更しておくようにと伝え、覚えのない請求が信書等で届いた場合は相談するよう助言した。

    3 集合住宅(賃貸アパート退去時のクリーニング代)20代 女性)

      【相談概要】

    居住せず物置として使用していた賃貸住宅を1週間前に退去し、立ち会いをした。立ち会いの際、管理会社の担当者から、きれいに使っており追加費用はないと説明を受けた。しかし、昨日になって、電話で鍵の取換費用30,000円とクリーニング代15,000円を請求された。鍵の取換費用は入居時にも支払っており、おかしいと抗議すると鍵については取り下げた。なお、クリーニング代については、賃貸借契約書に借主の責任によりクリーニングをしなければならない場合のみ借主負担とある。立ち合いの際にも確認しているとおり、そのような汚れはない。拒否できるか。

    【助言内容等】

    特約がない場合は、国土交通省の原状回復のガイドラインが一般的な基準とされていることを伝えた。ガイドラインによれば、故意過失等、通常の使用を超えた使用による損耗等は借主負担であるとされていること、経年変化、通常使用による損耗は貸主負担とされていること、経過年数や入居年数により借主の負担割合の減価考え方もあることを知らせた。また、ガイドラインによれば、特約がなく借主が通常の清掃をしていればハウスクリーニング代は貸主の負担となることを伝えた。

    4 理美容(脱毛エステ)30代 女性)

    【相談概要】

    5年前、知人の紹介で脱毛エステ店に行き、永久脱毛の勧誘を受け契約した。これまで現金で40万円支払っている。本日、店へ行くと閉店の知らせの貼り紙があった。電話をしたが誰も出ない。未施術分があり返金して欲しいが可能か。

    【助言内容等】

    当該社は破産手続き開始の申し立てをしており、代理人である弁護士の情報を得ていると伝えた。債権届出の書類を待つことになるが、不明点があれば担当弁護士に申し出ておく方法を助言し、電話番号を知らせた。また、契約書、施術カードについては保管しておくよう助言した。

    5 インターネット通信サービス(光回線)(50代 女性)

     【相談概要】

    先月、事業者から電話があり、プロバイダ料金がかからないため光回線の料金が安くなる、キャッシュバックがある等、繰り返し説明され契約した。書面が届いて今日工事が終わったが、書面を改めて読んでみたところ、キャッシュバックは13か月後からでないと受けられず、5年契約で、同意していないサポートサービス(月額2,300円、2か月間無料)がついていた。対処法を教えてほしい。

     【助言内容等】

    電気通信事業法では契約書面の受領日を初日とした8日間の初期契約解除制度があることを説明し、光回線契約の場合は通常、初期解除期間経過後も工事前であれば解除が可能なことを伝えた。近年、光回線の料金が安くなる等の勧誘電話が代理店からかかってきてサービス提供業者を変更することが多いことを伝え、事業者には契約内容を消費者に分かりやすく説明する義務があるが、消費者が契約内容をよく理解しないまま契約してトラブルになることがあることを伝えた。本件でも勧誘方法に問題があれば交渉が可能なこと、契約内容は契約書に書いてあること、そもそも契約書は契約内容を確認するために交付されるもののため、書面に書かれている内容で合意したと判断されてしまうことを伝えた。必要のないオプションは無料期間中に解約するよう助言した。

    6 不当請求(有料サイトの未納料金)(50代 女性)

     【相談概要】

    有料サイトの未納料金があるので連絡するように、連絡がない場合は法的手続きに移行するといった内容のメールが携帯電話に届いた。大手通販サイトのサポートセンターを名乗っており連絡先の電話番号が記載されていた。身に覚えは全くなかったが慌てて連絡先に電話すると、5万円の未納料金があると言われた。このまま支払わないと訴訟を起こすと言われ、大手通販サイトの電子ギフト券で支払うよう言われた。また、プロバイダの業界団体の保険が効くため4日後に95%を返金すると言われ銀行口座を教えた。担当者の男に手順を教えられ、コンビニでギフト券を購入して番号を伝えた。この時の連絡先は当初の電話番号と別の番号だった。後日また別の電話番号から連絡があり、アダルトサイトとライブチャットの未納料金の履歴が見つかった。2件合わせて約30万円を支払え、支払わないと5万円の95%の返金をすることはできないという。ここで、話がおかしい、騙されたと気付いた。今後どのように対処すればよいか。

     【助言内容等】

    相談内容から架空請求と思われるため、口座を開設している銀行に相談し、口座の停止や口座番号の変更などについて相談するよう伝えた。また、電子ギフト券の販売会社のカスタマーサポートに連絡し、現在電子ギフト券が利用されているかどうか、返金対応できないか相談するよう助言した。また、電子ギフト券の番号を伝えないうちであれば自分で利用することもできたが、数日経っていることから被害回復は厳しいと思われることを付言し、警察にも被害届を出すよう伝えた。今後も不審な着信電話やSMSが届くことが考えられるため、留守番電話や着信拒否、アドレス帳に登録されているものだけ着信するよう設定するなど、自衛策を講じるよう助言。最近相談の多い架空請求の事例を伝え、身に覚えのない料金の支払いを求める葉書、メール、ショートメッセージには気を付け、不安に感じることがあれば再度相談するよう伝えた。

    <北海道からお知らせ>

    行政措置・情報提供した事業者

     北海道は、下記の事業者に対し、北海道消費生活条例第17条の2の規定に基づく情報提供を行い、平成30年6月5日付けで公表しました。
     なお、本市消費者センターにおける当該事業者に関する相談は、平成20年度以降24件寄せられており、直近の件数としては2018年度:8件、2017年度:1件、2016年度:1件となっております)
    事業者名称及び取引形態 所在地 事業者の行った不当な取引行為
    ■氏名
    ・佐藤 洋一(個人事業者)
    ■使用している名称
    ・大洋商会
    ■取引形態等
    ・訪問販売(消火器の販売、薬剤の詰め替え)
    札幌市東区北44条東15丁目 ・事業者名不明示
    ・名称詐称(連絡先の不明示又は詐称)


    ●北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/300605kouhyou.pdf


    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    新しい民泊ルールがスタート!-民泊を利用する前には宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定を確認しましょう!-

    全国の消費生活センター等には民泊に関する相談が寄せられており、2015年度は57件でしたが、2016年度は214件、2017年度は271件と増加しています。相談をみると、「キャンセルしたら宿泊料全額をキャンセル料として請求された」「宿泊料の他に清掃料金を請求された」など民泊の利用に関する相談の他、 「儲かると説明されて、民泊に関するマニュアルを購入したが、儲かると思えないので解約したい」などの民泊ビジネスに関する相談や「騒音がうるさい」「ごみが適切に処理されていない」などの民泊施設の近隣住民トラブルに関する相談が寄せられています。
     また、平成30年6月15日には、民泊に関する法律である住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」という。)が施行され、一定のルールの下で、民泊新法上の「住宅宿泊事業者」等が民泊を事業として行うことができるようになります。
     そこで、(独)国民生活センターでは、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で、宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、平成30年6月14日付けで消費者へ注意喚起しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた民泊に関する相談件数は 以下のとおりです。

       2015年度  2016年度  2017年度  2018年度
     全国の消費者センター  57  214  272  77
     本市消費者センター  2  4  5  0
    (平成30年7月13日時点のPIO-NET登録分)
  • <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】予約した民泊をキャンセルしたところ、宿泊料全額をキャンセル料として請求された
     【事例2】宿泊料の他に清掃料金を請求されたが、宿泊に必要な料金総額の表示がわかりにくい
     【事例3】当日に宿主と連絡が取れず宿泊できなかったが、宿泊料を請求されている
     【事例4】民泊に関するビジネスで簡単に稼ぐことができると高額なマニュアルを勧められた
     【事例5】民泊施設の近隣住民からの苦情
     
    2 消費者へのアドバイス
     1.民泊を利用する場合、民泊新法に基づく届出住宅であることを確認してから予約、利用しましょう
     2.宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定などの表示をよく確認してから予約しましょう
     3.事前に鍵の受け渡し方法を確認する他、利用の際には施設内の衛生状態等を確認しましょう
     4.「民泊で、簡単に儲かる・利益が得られる」というセールストークには注意しましょう
     5.民泊施設の近隣住民は、苦情の申し出先を確認しておきましょう
     6.トラブルにあったら消費生活センター等に相談しましょう

    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180614_1.html  

    平成30年5月分

    概況

    5月の相談受付件数は1,193件で、対前月比57件(同5.0%)の増加、対前年同月比188件(同18.7%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が224件で、相談全体の18.8%を占めており、対前月比29件(同11.5%)の減少となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が118件で、相談全体の9.9%を占めており、対前月比24件(同25.5%)の増加となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が108件で、相談全体の9.1%を占めており、対前月比56件(同34.1%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が103件で、相談全体の8.6%を占めており、対前月比12件(同13.2%)の増加となっております。

    次に、プロバイダやインターネット通信回線にかかるサービスの「インターネット通信サービス」の相談が40件で、相談全体の3.4%を占めており、対前月比23件(同135.3%)の増加となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は243件で、相談全体の20.4%を占め、対前月比39件(同13.8%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(リサイクルショップでの買い物)(60代 女性)
     【相談概要】

    リサイクルショップで買い物をした。不具合があったが、返品は可能か。クーリングオフできるのか知りたい。

    【助言内容等】

    店舗での契約にはクーリングオフは適用にならないことを説明し、返品については店舗ごとのルールに則ることになると伝えた。まずは、リサイクルショップに対し不具合があったことを伝え、 対応の可否について確認するよう助言した。

    2 放送・コンテンツ等(スマートフォンのデジタルコンテンツ)(60代 男性)

     【相談概要】

    スマートフォンの私のメールアドレスあてに「無料お試し期間は今月末日迄です。期限が切れるため、申出がなければ翌月以降は月1万円の有料配信となります」とメールが届き、 私の登録番号7桁と照会番号4桁が表示されていた。有料動画に登録した覚えはなく、動画等も観たことがないが、私が間違って端末機をタップしたものかと思い、解約画面から私の名前と住所、電話番号を入力し送信した。 その後、「穏便に解決するためにご覧ください」「今すぐ返答していただければ和解案を提示します」「今すぐ返答していただければ大事にはしません」と、立て続けにURL付きのメールが届いた。URLは開けていない。対処法を知りたい。

    【助言内容等】

    特定商取引法の通信販売と電子消費者契約法について説明した。サイト業者は会社名や連絡先、有料のサイトであること等の必要事項の表示義務があり、契約内容を容易に確認でき、 訂正できる画面を設けていない場合は錯誤無効の主張が可能と知らせた。併せて、無作為にメールを送りつけ、連絡してきた人に対し不当に高額な支払いを強要する被害事例について情報提供し、消費者庁等で注意喚起していることを知らせた。 間違って端末機をタップしただけで契約になったとは考えづらく、有料動画に登録した覚えがないのであれば、相手に連絡はせず放置して様子を見るよう助言した。 また、可能であれば、メールアドレスと電話番号を変更しておくようにと伝え、相談者あてに覚えのない請求が信書等で届いた場合は早期に相談するよう知らせた。

    3 理美容(脱毛エステ)20代 女性)

      【相談概要】

    脱毛エステに通い、いろんな部位の脱毛契約を3種類行っている。予約の電話がつながらなかったためインターネットで調べたところ、当該店が倒産したことを知った。 Aカード分は4年前の契約だが無制限コースだった。Bカードは6回中3回の施術が残っており、Cカードは6回中5回の施術が残っている。契約書と施術予定表があるので、受けた回数はわかる。私から各クレジットカード会社に連絡し、 支払停止抗弁書の様式を送ってくれた会社と、不正取引の形で申請すると言ってくれた会社がある。今後の対処法について教えてほしい。

    【助言内容等】

    当該事業者は、地方裁判所に会社破産手続きを開始する予定であり、現在は代理人の弁護士がついているとの情報を知らせた。破産管財人が決定した場合は、裁判所を通して債権者に対し債権届出書が届く流れになることを伝えた。 クレジットカードを利用し、残役務がある場合はカード会社に申し立てを行うことになるが、返金されるか否かは各カード会社の判断に委ねられることを伝え、各社が求める手続きを行うよう助言した。

    4 集合住宅(賃貸アパートにおけるストーブの分解掃除)60代 女性)

    【相談概要】

    昨年、現在の賃貸アパートに入居したが、入居時からストーブのつきが悪く、いくら焚いても寒かったのでおかしいと思っていた。 今日、掃除をしようと思い中を確認したところ、ものすごい量の埃がたまっていた。契約書面には退去時にストーブの分解清掃料を支払うことが記載されているが、どう見てもここ数年掃除をした様子はない。 アパートには管理会社は入っていない。貸主に分解掃除を依頼することは出来るだろうか。。

     【助言内容等】

    国土交通省の原状回復ガイドラインでは、引越し後の清掃料について、入居者が通常の清掃を行っていた場合、次の入居者を確保するための費用と考えられるため、大家が負担することになっていると知らせた。 ガスストーブのメーカーにストーブの状況を伝えて対処方法を確認し、ストーブメーカーが分解掃除の必要性を認めた場合は、その旨貸主に説明し掃除をしてもらうよう助言した。

    5 インターネット通信サービス(光通信)(50代 女性)

     【相談概要】

    「大手通信会社の下請けをしている。光の転用をすれば1か月の料金が1,000円安くなる」と 勧誘電話があった。私ははっきり断ったのだが、その後も同様に名乗り3回電話があった。今日、 また同じ内容の電話があった。勧誘を止めてほしい。

     【助言内容等】

    光転用のトラブル事例について情報提供し、電気通信事業法の消費者保護ルールについて説明した。併せて、同法や条例等では、断りの意思表示を示している消費者に対して再勧誘する行為は禁止されていることを知らせ、 再度勧誘電話があった場合は、代理店名や担当者名、電話番号等を確認の上、再勧誘は禁止行為との旨を伝えるよう助言し、通信契約等でトラブルが生じた場合は早期に相談するよう伝えた。

    6 不当請求(架空請求)(50代 女性)

     【相談概要】

    身に覚えのない架空請求のような詐欺的なメールが次々とスマホに届く。請求内容の詳細は不明だが、「何度も連絡を送っている」「和解するのであれば早急に連絡するように」など、 不安にさせて連絡を促す文面とともに、私の名前・住所・電話番号もすべて正しく記載されている。事業者名や電話番号の記載はなく、長く数字が続くURLが載っており、届くメールごとに少しずつ違う。 架空請求と思い連絡は一切取っていないが、個人情報が間違いなく書かれており不安。どこに通報すればよいか。

     【助言内容等】

    状況から考えて架空請求メールの可能性が高いことを伝え、迷惑メール相談センターの相談窓口の電話番号を案内した。 また、契約している通信会社の迷惑メール相談窓口に、情報提供とともにフィルタリングサービスの適用方法について問い合わせるよう伝えた。場合によっては、メールアドレスの変更も検討するよう付言した。 また、インターネット上の書き込みなど、自分の個人情報が不正に利用されていることを発見した場合には、違法・有害情報相談センター及び警察に相談するよう案内した。


    平成30年4月分

    概況

    4月の相談受付件数は1,136件で、対前月比47件(同4.3%)の増加、対前年同月比116件(同11.4%)の増加となっています。

    【商品・役務別相談】

    商品・役務別相談で最も多く寄せられたのは、商品・役務が特定されない契約や解約に関することなどの「商品一般」の相談が253件で、相談全体の22.3%を占めており、対前月比44件(同14.8%)の減少となっています。

    次に、エステサービス等に関する「理美容」の相談が164件で、相談全体の14.4%を占めており、対前月比156件(同1,950.0%)の増加となっています。

    次に、テレビ等の放送サービス、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する「放送・コンテンツ等」の相談が94件で、相談全体の8.3%を占めており、対前月比44件(同31.9%)の減少となっています。

    次に、賃貸アパートの退去時の原状回復費用の負担に関することなどの「集合住宅」の相談が91件で、相談全体の8.0%を占めており、対前月比9件(同11.0%)の増加となっております。

    次に、住宅のリフォームや増改築契約等の「戸建住宅」の相談が27件で、相談全体の2.4%を占めており、対前月比4件(同12.9%)の減少となっています。



    【不当請求に関する相談】

    二重請求、不当な取り立て等の相談で、その内容から業者の不当な請求と判断される「不当請求に関する相談」は282件で、相談全体の24.8%を占め、対前月比73件(同20.6%)の減少となっています。

    その代表的な相談としては、インターネット等の利用により登録したことのないサイトから料金を請求されるなど、身に覚えのない金銭を請求されたという「架空請求」に関する相談や、メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明が無い又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク先において即座に契約完了や料金請求といった内容を表示させるなどして金銭を請求されたという「ワンクリック請求」に関する相談があります。


    主な相談事例

    1 商品一般(コンサートグッズ)(30代 男性)
     【相談概要】

    コンサートライブ会場で着用したいと思い、開催日の2か月前にインターネット通販でグッズを注文した。販売者にはコンサートで使用する旨メールし、クレジットカードで一括払いしている。 通常は1週間ほどで届くとのことだったが届かないため、再度販売者に対しメ-ルで問い合わせをしていたが、コンサートの翌日にグッズが届いた。返品不可とあったが返品したい。対処法を教えてほしい。

    【助言内容等】

    インターネット通信販売の場合、販売事業者の返品規約に従うことになると伝えた。ただし、コンサートで使用するために事前に注文し、商品到着が遅れてコンサートで利用できなかった旨を販売事業者に伝え、 返品を申し出ることも一法と助言した。また、他の相談先として通信販売協会を案内した。

    2 理美容(脱毛エステ)(40代 女性)

     【相談概要】

    2か月前に顔の脱毛4回コースの契約をした。予約を入れようとするとエステ店が倒産していた。未施術分を返金してほしい。

    【助言内容等】

    店舗に掲示されている告示書の内容を情報提供し、このあと破産手続きが開始されれば、破産管財人に債権届けを出すことになると知らせた。 また、クレジットカードで決済している場合は、信販会社に事情を説明し、未施術分の返金を求める方法があることを助言した。新しい情報が入れば連絡すると伝え、一旦相談終了とした。

    3 放送・コンテンツ等(テレビアンテナ調査)70代 女性)

      【相談概要】

    携帯電話の新しい電波帯の利用のため、テレビ映像に影響が出る地域の家を訪問していると書かれた手紙が事業者から封書で届いた。この事業者は信用できるか。

    【助言内容等】

    当該団体は携帯電話やスマートフォンの700MHz帯を利用した通信サービスの提供を目的に事業を推進していく団体であると知らせ、電波障害が起こることがありうる旨を伝えた。 相談者のチラシの電話番号と札幌市消費者センター消費生活相談室で情報を得ているものが一致していることから、連絡先に問い合わせても問題ないと助言した。

    4 集合住宅(中古マンションのパネルヒーター)30代 女性)

    【相談概要】

    購入した中古マンションのパネルヒーターが実は故障していた。オール電化で6台のパネルヒーターが設置してある。 入居後、窓際の結露防止用の2台のヒーターが、スイッチをオフにしておいたのに熱くなっていることに気付いた。オール電化はそういうものなのかと思い、数か月間そのままにしていたが、やはり故障していることがわかり、不動産会社に修理を頼んだ。 修理代は不動産会社が持った。その後、故障期間中の電気代が割高に請求されていると思い、売主から受け取った資料にあった冬期間の電気代を参照して計算したところ、差額は70,000円になった。 支払わなくてもよかったと考えられる電気代70,000円について請求したいが、不動産会社は売主に請求するように言う。このような場合、請求先は売主か、不動産会社か。

     【助言内容等】

    相談者に対し、契約書及び関連書類を確認するよう助言。契約後、付帯設備に不具合があった場合の責任の所在について確かめるよう伝えた。また、不動産会社に対し詳しい説明を求めるのも一法であると助言した。 なお、電気料金は、家族構成や電気器具の使い方によっても差があるため、売主の資料は参考値として取り扱うことが妥当と思われると伝え、契約書の記載内容や不動産会社の説明で納得がいかない場合の相談先として、 宅地建物取引業協会の不動産相談窓口と弁護士会の相談窓口を案内した。

    5 戸建住宅(塗装工事)(60代 男性)

     【相談概要】

    築35年の自宅の屋根と外壁の塗装工事を考えている。これから業者選びをしようと思うが契約に際し注意点があれば教えてほしい。

     【助言内容等】

    事業者が訪問販売で来て契約に至った場合は、事業者にはクーリングオフの記載がある契約書の交付が義務付けられていることを説明し、 「今なら安くできる」等のセールストークに惑わされずに複数の事業者から見積を取り、比較検討してから契約するよう助言した。また、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを紹介し、参考意見を聞くよう助言した。

    6 不当請求(住宅設計)(30代 男性)

     【相談概要】

    家を新築しようと思い、複数の建築会社や設計事務所に相談した。結局、新築は断念したため相談した各社にその旨メール等で連絡したところ、設計事務所の一つが、平面図を作成したので作成料を請求したいと言ってきた。 有料の依頼をしたつもりはないので支払いはできないとメールすると、ホームページにプランニングからは有料となると記載している、と返事が来た。相談の際に、ここからプランニングであるだとか、有料だとは言われておらず、契約書面なども作成していない。 対処法について教えてほしい。

     【助言内容等】

    相談者が承諾していない図面作成料を支払う必要はないと思われること、ホームページにプランニングからは有料となると記載してある場合でも、ここからプランニングで有料であると説明を受けていないのであれば、 何らかの費用を支払う必要はないと思われることを伝えた。また、他の相談窓口として、当地の建築指導センター及び無料の弁護士相談を紹介した。


    <(独)国民生活センターからお知らせ>

    ■速報!架空請求の相談が急増しています-心当たりのないハガキやメール・SNSに反応しないで!-

    全国の消費生活センター等には架空請求に関する相談が寄せられており、2016年度は約8万件でしたが、2017年度は約18万件で2倍以上に急増し、特に50歳以上の女性からの相談が増えています。
     相談をみると、「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMS(ショートメッセージサービス)が届いた」「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」「未納料金があると電話がかかってきた」等の相談が寄せられています。 大手通販サイト等の実在の事業者をかたって消費者を誤認させるものや、連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるもの、弁護士を名乗る者が登場する劇場型等、詐欺業者は様々な方法で消費者にお金を支払わせようとしています。 支払方法も口座への振込だけではなく、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、カード番号をだまし取る場合や、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニのレジでお金を支払わせる場合等、様々な方法が使われています。
     そこで、(独)国民生活センターでは、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、平成30年4月20日付けで消費者へ情報提供しました。
     なお、全国の消費者センター等及び本市消費者センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は以下のとおりです。




    <以下、(独)国民生活センターの公表資料から転載>  
    1 相談事例
     【事例1】スマートフォンに「未納料金があり、連絡しないと裁判を起こす」とのSMSが届き、プリペイドカードによる支払いを要求された
     【事例2】実在の事業者をかたるSMSが届き、未納料金を一旦支払えば返金されると言われプリペイドカードで支払ってしまった
     【事例3】スマートフォンに未納料金を請求するSMSが届き、振込で支払うよう指示された
     【事例4】実在の事業者をかたる電話で未納料金を請求され、裁判所から訴状が届くと言われた
     【事例5】「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキが届き、相手から言われた支払番号で取り下げ料を支払った
     
    2 消費者へのアドバイス
     1.未納料金を請求されても、決して相手に連絡しないようにしましょう
     2.コンビニに行くように指示されても、決して応じないようにしましょう
     3.不安に思ったり、トラブルにあった場合には、すぐに消費生活センター(局番なしの188)や、警察(警察相談専門電話:♯9110)へ相談しましょう
             
    なお、詳細な内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。           
    ●(独)国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180420_1.html  

消費生活相談の受付状況
平成30年度      
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度以前
(月別相談件数推移のみ)