架空請求にご注意を!あなたは狙われています

架空請求にご注意を

利用した覚えがない架空請求のハガキが届いた。決して連絡はしないでください。

「消費料金未納による訴訟通知書」「最終通達書」などと称し、「不良債権が発生している」「連絡なき場合は給料差押えを強制執行する」「自宅に回収に伺う」等、もっともらしい法律用語や脅し文句で不安をあおり、折り返しの連絡を促すハガキや封書、メールでの「架空請求」が横行しています。

それらの中には公的機関に類似した名称や弁護士等の名をかたったり、請求金額や債務の内容を明らかにせず請求したりとその手口は巧妙化・悪質化しています。

突然の通知に慌てて、つい連絡してしまいがちですが、連絡は絶対しないでください。連絡をすれば、こちらの電話番号やメールアドレスなど連絡先を知られてしまいます。

心当たりのない架空請求は無視。相手にしないようにしましょう。

不安に思ったら、消費者センターに相談してください。

当センターやその他の公的機関では、架空請求の業者名を公表し消費者への情報提供を図っています。

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対処方法

  1. 身に覚えのない請求で、裁判所からの正式な通知(下記参照)ではないものには、連絡は絶対にせず無視すること
  2. 万が一、連絡をしてしまい請求がなされても、請求には応じず支払わないこと
  3. 証拠は保管し、悪質な請求を受けた場合は警察へ届け出をすること

【裁判所からの正式な通知かどうかの見分け方】

裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には、「特別送達」という特別な郵便(郵便法第66条,内国郵便約款第138条)により送付されることになっています。

  • 「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で送付されてきます。
    ※ハガキや普通郵便で送付されてくることはありません。
  • 郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり、受け取るときは「郵便送達報告書」に受け取った人の署名又は押印をするよう求められます。
    ※ハガキや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。
  • 裁判所で付した「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」の「事件番号」・「事件名」が記載されています。

本当の「支払督促」には,金銭を振り込む預金口座は記載されることはありません。したがって、 受け取った書類に振込口座の記載がされていた場合には,それは「支払督促」ではありませんので、絶対に金銭をその口座に振り込むことのないようにしてください。

なお、名目のいかんを問わず、裁判所から「お金を振り込むように」という連絡が来ることもありません。

発送元・連絡先が本当の裁判所であるかどうかについては、電話帳や消費者センターなどで確認しましょう。

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