悪質商法の手口

【悪質商法にだまされないために】 | 【こんな誘い文句に要注意!】

悪質商法にだまされないために

悪質商法は、一見しても悪い契約に思えません。なぜなら、悪質商法を行う業者は人をだますプロであり、その手口もどんどん巧妙化しているからです。

だまされないためには、「不要なものは断る!」「おいしい話には裏がある!」と日ごろから心構えをしておくことが大切です。

消費者トラブルを防ぐ5カ条

正しく”ノー(NO)”と言おう!
口約束でも契約したことになります。「結構です」は、悪質な業者にとっては「(契約を)了解した」という答えです。「必要ありません」「いりません」とはっきり言いましょう。
一人で抱え込まない
不安に感じたり、自分では断れないと思ったら、すぐに家族や周囲の人に話してみることも大切です。
制服にだまされない
訪問販売では、訪問の目的、販売員証、会社名を必ず確認しましょう。制服や大企業名でも信頼できるとは限りません。
契約書への署名・押印は慎重に!
契約書や不当に請求されたメール・はがきは内容をよく読んで、疑問点は家族や周囲の人、消費者センターに相談しましょう。
クーリング・オフ制度を活用する
既に結んだ販売契約とそれに伴うクレジット契約の中には、クーリング・オフ制度で無条件解約できるものもあります。

このページの先頭へ↑

こんな誘い文句に要注意!

札幌市消費者センターでの実際の相談事例を、いくつか紹介します。

高齢者がトラブルに遭いやすい事例
  • 次々販売:「古い布団を下取りします」と言うから… → 事例の詳細へ
  • 展示会商法:アンケートに答えたら展示会の案内状をもらって… → 事例の詳細へ
主婦や会社員がトラブルに遭いやすい事例
  • 出資金商法…投資・未公開株トラブル:絶対もうかる、いい利息がつく話があると言われて… → 事例の詳細へ
  • 資格商法・電話勧誘販売:講座を受けると資格が取れて、仕事も紹介される? → 事例の詳細へ
若者・未成年者がトラブルに遭いやすい事例
  • モニター商法:モニターになったら、エステが無料で受けられる? → 事例の詳細へ
  • 不動産賃貸トラブル:敷金が戻ると思ったのに… → 事例の詳細へ
そのほか、こんな事例もあります
点検商法
「家を無料で点検します」と業者がやってきた。無料ならばと点検してもらったところ、修理しなければ家がつぶれると言われ、高額なリフォーム契約を結んだ。
マルチ商法
友人からよい化粧品や健康食品があると紹介された。高額であったが、知人に売ると儲かると言われ、半額で売ってもらったが、全く売れず、解約にも応じてもらえない。
架空請求・不当請求
占いのサイトだと思いアクセスしたら、思いがけず出会い系サイトにつながり、請求メールが届いた。
ネット通販詐欺
インターネットのオークションで商品を落札し、お金を振り込んだが商品が届かず、連絡も取れない。
保証金詐欺
「低金利でお金を貸します」との電子メールを見て、業者に連絡をとった。融資する前に先に保証金を払うよう言われて振り込んだが、連絡が取れなくなった。

次々販売:「古い布団を下取りします」と言うから…

一人暮らしの老婦人Aさんの家に、古い布団を下取りしましょうと若い男性が訪ねてきました。布団を処分するつもりで家に入れたはずが、逆に布団の布団のセットを購入する羽目に。

その後、浄水器や掃除機など次々と紹介され、「お金がない」と断っても、業者は「クレジット契約なら大丈夫」と勧められ、その結果総額280万円もの契約になりました。

娘さんが偶然、業者が居座っているところに訪ねたため、契約が発覚しました。

解決のポイント

  • 販売目的を告げていない
  • 長時間居座る
  • 断っているのに、強引にクレジット契約を結ばせる

アドバイス

この事例の販売契約は、特定商取引法にある訪問販売取引の“指定商品”の取引にあたります。(今後施行が予定される改正された特定商取引法では、指定商品・指定役務は原則廃止される予定です。)

特定商取引法では、つぎのことなどが定められています。

  1. 販売目的を告げる
  2. 業者名を名乗る
  3. 契約書を渡す
  4. クーリング・オフができることを示す

この事例では、短期間に契約が集中していることから、業者に次々販売の事実を指摘し、また、契約当事者である老婦人の判断能力の低下についての医師の診断内容を伝えました。これらを理由に、契約解除の手続きを進め、契約金額の3分の1相当が返金されました。

認知症などで判断力が低下し、財産の管理が困難な方のために、成年後見制度などを利用することも一つの方法です。

展示会商法:アンケートに答えたら展示会の案内状をもらって…

60代のオシャレ好きなBさんが、スーパーマーケットで「アンケートに御協力をお願いします」と声をかけられ、協力のお礼にとホテルでの毛皮の展示会に招待されました。

展示会に行ってみると、数人の販売員に長時間にわたり購入を勧められ、契約をしなければ帰れないと思い、70万円の毛皮を購入しました。

その後も、毛皮を購入したお店から、「温泉にご招待します」や「見るだけでいいから」と繰り返し連絡があり、その都度毛皮を購入。

ついには2年間で総額800万円ものクレジット契約に達し、年金暮らしである女性は、支払いができなくなり 相談室を訪れました。

解決のポイント

  • 毛皮の販売が目的なのに、「温泉にご招待」などと勧誘をした
  • 数人の販売員が長時間にわたり勧誘し、契約しないと帰れないと思った
  • クレジット契約が支払い能力を超えていた

アドバイス

営業所以外の場所で声をかけて営業所に同行させる行為は、特定商取引法において“訪問販売”と同様のルールが適用されます。

この事例では、勧誘目的の隠ぺい、威迫、困惑を伴う勧誘行為などの禁止行為に該当する勧誘が無かったか聞き取りました。

また、クレジット契約に関して、信販会社には契約書面に記載された収入を確認し、支払いできるかどうかの与信を行う責任がありますが、この事例では返済能力を超えた過剰与信と考えられるので、管理責任義務違反が見受けられます。

このことから、呉服会社と信販会社に問題点を指摘し、未使用分などが一部キャンセルできました。

出資金商法…投資・未公開株トラブル:絶対もうかる、いい利息がつく話があると言われて…

専業主婦をしているCさんは、知人から「海外のエビ養殖事業に投資すると、1年後に必ず2倍になる」と誘われ、20万円を投資しました。最初は配当がありましたが、突然事業者から「養殖場が台風の被害に遭い、配当ができなくなった」と連絡があり、元金も返してもらえず相談に訪れました。

また、ある男性Dさんは「確実に儲かる」と言われ、未公開株を200万円で購入。株が上場される時期に連絡すると言われていましたが、業者への電話がつながらず、株も手元に無いため不安になり、相談室を訪れました。

解決のポイント

  • 必ず儲かると勧誘している
  • 過大な利益を期待させる勧誘だった
  • 株を営業目的で販売・勧誘する場合は、証券業の登録が必要

アドバイス

Cさん、Dさんの事例は、双方とも最初から詐欺目的の場合が多く、警察に被害届を提出することになりますが、詐欺と確定されても出資したお金の返金は困難です。

金融商品取引法で消費者保護の規制が強化されていても、実際には返金されることが難しいのが実情であり、契約の前にきちんと相手の業者が本当に信頼できるかどうか、しっかりと確かめましょう。

資格商法・電話勧誘販売:講座を受けると資格が取れて、仕事も紹介される?

主婦Eさんのところに電話で「講座を受講するだけで簡単に資格が習得できます。そのうえでその資格を生かした仕事を紹介するので毎月5万円程度の収入になります」と勧誘がありました。

副収入になるならと、まずは“資料請求”をしたところ、契約書と教材が突然送られてきました。

教材の価格が50万円もするので断りの電話をすると、「口頭でも契約は成立していて、受け取っているからキャンセルはできない」と強い口調で言われ、どうしていいか困り果てて相談室を訪れました。

解決のポイント

  • 「仕事を紹介するので収入を得られる」と勧誘した
  • 資料請求なのに、突然教材が送られてきた
  • 契約書が届いてから、すぐに相談した

アドバイス

電話で勧誘し、契約書を送って契約させる販売方法を“電話勧誘販売”といい、クーリング・オフ制度が利用できます。

また、「仕事を紹介するので収入を得られる」と勧誘し、「仕事のために必要」として教材などを契約する場合は、“業務提携誘引販売取引(いわゆる内職商法)”に該当し、クーリング・オフ期間が電話勧誘販売の“8日間”より長い“20日間”になります。

この事例では、契約書を受け取ってから20日以内だったので、クーリング・オフ制度を用い、解除通知を業者に送付して契約を解除しました。

なお、業務提携誘引販売取引の場合は、事業者は契約までに具体的な内容を記載した書面を交付する義務があります。

モニター商法:モニターになったら、エステが無料で受けられる?

街頭で「エステのモニターになってくれませんか」と声をかけられた未成年のF子さん。エステが無料で受けられると聞いて1回だけのつもりでエステ店に行き、約束通り1回3000円のエステを無料で受けました。

その後3回ほど通ううちに「お得ですよ」と100万円のコースを勧められました。親に反対されるからと断ったところ、「親には内緒にした方がいい」と言われ、クレジット契約をしました。しかし、すぐにエステ店が突然閉店し、途方に暮れて相談室を訪れました。

解決のポイント

  • 街頭で「モニターになりませんか?」と勧誘された
  • 「親には内緒にした方がいい」と言われた
  • 店が突然閉店し、サービスを受けられなくなった

アドバイス

エステサービスは、1カ月を超える契約で5万円以上のものは、契約から8日間以内であればクーリング・オフが適用され、クーリング・オフ期間が過ぎても中途解約ができることが特定商取引法で定められています。

F子さんのように契約の途中で事業者が営業停止した場合は、クレジット会社にそのことを伝え、必要な書類を提出して、受けていないサービス分の支払いを止める(支払い停止の抗弁)ことができる場合があります。

また、保護者の同意の無い未成年者の契約は、取り消すことができます(保護者の同意があったように偽った場合や成人していると偽った場合は除く)。

不動産賃貸トラブル:敷金が戻ると思ったのに…

Gさんは、新築の賃貸アパートに敷金・礼金を支払って入居しました。

2年後、転居することになり、きれいに使っていたので敷金10万円が戻ると思っていたところ、貸主から「クロスの張り替えとハウスクリーニングで15万円以上かかるので、敷金を充当し、不足分は請求する」と言われ、納得がいかず相談室を訪れました。

解決のポイント

  • 契約書に室内清掃などの負担が明記されていない
  • きれいに使っている
  • クロスの張り替えやクリーニングなどの補修費用の明細が無い

アドバイス

国土交通省では、賃貸住宅の退去時におけるトラブルが多いことから、「原状回復をめぐるガイドライン」を作成しています。

この中で、“経年劣化”と“通常損耗”の修繕費用については、 「家賃に含まれるもの」としており、“借主の故意や過失、善管注意義務違反、通常の使用を超える損耗”の修繕費用については、借主の費用負担が必要としています。

この事例では、Gさんは貸主にガイドラインに従いたいと申し出ました。

双方が納得できない場合は、簡易裁判所での少額訴訟や民事調停による解決方法もあります。

なお、業務提携誘引販売取引の場合は、事業者は契約までに具体的な内容を記載した書面を交付する義務があります。

このページの先頭へ↑

北海道が行政措置・情報提供をした事業者名等の一覧

北海道では、特定商取引に関する法律に基づき、不当取引事業者に対して業務停止命令、指示及び事業者名の公表の措置を行っています。
事業者名は、リンク先でご確認ください。

このページの先頭へ↑

←札幌市消費者センタートップページへ

よくある相談と悪質商法
よくある相談事例と回答
悪質商法の手口
架空請求に注意を!