学習・教材・娯楽の相談

学習・教材・娯楽

旅行積立を中途で解約したが現金で返金されない

旅行会社の旅行積立を、期間途中で解約したところ、払い戻しが現金ではなく旅行券だった。用途が旅行にしか使えず困っている。

回答
いろいろな旅行会社が、様々な名前で旅行積立を販売しています。一定期間お金を積み立てると、金利に相当するサービス額を上乗せして、満期時に旅行券で払い戻すサービスです。
最近、満期時の受取方法が、現金や旅行商品の購入権など選択できるものも登場していますが、もともと旅行のための積立なので、基本的に払い戻しは旅行券になり、利用範囲は限定されます。
会社によって解約時の条件が異なるため、利用できるサービスの具体的な内容と共に比較検討することも重要です。また、積立先の旅行会社が倒産した場合、元本保証はありません。積立先の信用度の確認も大事です。

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ノートに書いた文字がいつの間にか消えてしまった(消せるボールペンインク)

「文字が消せる」というボールペンで書いたノートを、カバン外側のポケットに入れて炎天下を歩いていたら、文字が消えてしまった。

回答
書いた文字などを、ペン軸に付いているラバーでこするとインクが消える(透明になる)というボールペンがあります。
これは、インクの色素がラバーとの摩擦熱で消えるよう作られているためで、60℃程度で透明になるものが多く、夏の自動車内など、高温になるところや、直射日光下では、こすらなくてもインクが消えることがあります。
書いた文字が消えてしまった場合、メーカーによって温度は違いますが、冷凍庫に入れるなどで0℃〜マイナス20℃以下に冷やすと、インクを復色させることができます。ただし、この場合、消して重ね書きをしたものすべてが復色します。
このほか、消しゴムでインクを消すタイプの消せるボールペンもありますが、これら「消せる」タイプのボールペンは、公文書、証書類、保存用文書、宛名書き等には使用できせんので、用途には注意しましょう。

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ローラー付きシューズを履いている子どもと衝突した!

大型のショッピングモールで、ローラー付きシューズを履いている子どもと衝突した。小さい子どもを連れて歩いていたので、大変危険だと思う。使用上の問題はないのか?

回答
靴のかかとの部分にローラーがついており、助走をつけてつま先をあげるとローラースケートのように滑ることが出来るシューズ(以下、ローラー付きシューズ)が小学生を中心に流行していますが、その安全性に関する事例が多く寄せられています。使用者自身が怪我をしたケースだけでなく、他人を巻きこみ、事故を起こしたケースもありました。子どもやその保護者は、次の点に注意して使用するようにしましょう。
1.取扱説明書を読み、使用方法を守る。
2.使用する際はヘルメットやプロテクターなどの安全装具を必ず身につける。
3.公共施設や店舗内、駅など、人の多いところでの使用は他人の迷惑になる。また、交通のひんぱんな道路での使用は禁止されている。このような場所では使用しないこと。
4. 歩道や店舗内、駅のホーム等で使用して他人に怪我をさせた場合などには、使用者本人や保護者の責任が問われることもある。 保護者は、使用方法やマナーをきちんと子どもに説明し、しっかり理解させる。

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「自作の短歌や俳句を新聞(雑誌)に掲載しないか」という電話があり、無料と思い承諾したところ、高額な掲載料を請求された

「あなたが作った短歌を選考会議で披露したところ、大変反響があった。新聞(雑誌)に掲載しないか」という電話があり、無料と思い承諾したところ、後日高額な掲載料を請求された。支払わなくてはならないのか。

回答
短歌や俳句を新聞等へ掲載しますと電話で勧誘されたというトラブルが多く寄せられています。トラブルにあった人の約9割は70歳以上の高齢者です。上記の事例以外にも、「断ったのに振込用紙が届いた」「断っても『掲載枠がとってあるので解約できない』と言われた」「本当に掲載されたのか分からない」などといった苦情が寄せられています。 業者の説明をうのみにせず、しつこい勧誘はきっぱりと断りましょう。承諾していないのに業者が勝手に短歌等を掲載し請求書を送ってきても、支払う必要はありません。
トラブルがあったら、消費者センターにご相談ください。

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レンタルショップで借りたDVDを紛失して高額な金額を請求された

レンタルショップで借りたDVDを紛失してしまった。弁償をしようと店舗に問い合わせしたところ、1万円以上の金額を請求された。市場価格であれば3,000円程度のものであり納得できない。

回答
レンタル用DVDには、一般に販売されているDVDとは異なるレンタル向けの著作権料が含まれているため、市場価格と比較すると高額になっています。
レンタル品を紛失した場合の弁償金額に業界統一の基準はなく、各店舗が仕入れたDVDの価格を基準にして弁償金額を決めているのが現状です。
紛失したことで返却が遅れると、弁償金額とは別に、さらに延滞料を請求されることもあるので、早めにレンタルショップへ申し出ましょう。

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小学生の子どものために通信講座を契約していたが、中学生になっても勝手に自動更新されていた

小学生の子どものために通信講座を契約し進級しても契約を継続していたが、小学校卒業時に終了になると思っていた。中学生用の講座については改めて契約する必要があると思っていたので、案内が来てもそのままにしていたところ、突然中学生用の教材が送られてきた。契約者の意思を確認することなく自動更新されるのは問題ではないか。

回答
当センターで確認したところ、この通信講座は、18歳までの子どもの年齢に応じた教材を、毎月継続的に届けるもので、進学しても契約者が継続停止を申し出るまで契約が自動更新されるようになっていました。
契約の際には「契約期間はいつまでなのか」「もし退会する場合はいつまでに申し出れば、自分の希望する時期にやめられるか」などを確認しておきましょう。また、事業者からのお知らせのうち契約に関する重要なものは放置せずにしっかり確認しましょう。

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在宅で仕事ができると言われ資格取得教材を契約したが、話が違うので解約したい

電話で「自宅のパソコンを使って入力作業をする仕事がある。収入は少なくとも月5万になり、多い人は10万以上になる。そのためには試験に合格する必要があるが、簡単なのでだれでも合格できる」と勧誘された。これならサイドビジネスとしてできると思い、パソコン用教材の契約をした。しかし、試験になかなか合格できず全く収入にならないので解約したい。

回答
業者に「仕事をあっせんする」「自宅で簡単に収入が得られる」と勧誘され、教材代、登録料、保証金といった名目で消費者が先にお金を支払う場合は要注意です。仕事を紹介するなど、収入が得られると誘引して、物品の販売等を行う取引は、特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制されており、法定書面を受け取った日から数えて20日間以内であれば、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
解約したい場合は、まず業者に解約したい旨を書面で通知しましょう。

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過去に受けた通信講座の受講記録を抹消するには手数料が必要だといわれた

数年前、しつこい勧誘を断りきれずに資格取得講座の契約をした。その後、別の業者から電話があり「講座を続けないのであれば各社に名簿の抹消データを送るため、手数料が必要」と言われ、手数料を支払った。しかし、その後も度々同様の電話が入り、その都度手数料を請求される。どうしたらよいのか。

回答
過去に資格講座関連の契約をしたことがある人に対して「過去に受けていた講座を完了するために手数料が必要」「勧誘が来なくなるように名簿から抹消するため手数料が必要」などと勧誘し、新たな契約をさせる「二次被害」のトラブルが寄せられています。
こういった勧誘を行う業者は、「○○協会」「××事務局」といった公的機関に似た、紛らわしい名称を用いている例が見受けられます。公的機関が消費者に電話し、名簿を抹消するからその費用を払え、というような勧誘をすることは絶対にありません。「業者の説明がおかしい」と思ったら、きっぱり断りましょう。断りきれずに契約してしまった場合は、直ちにクーリング・オフの手続きをしましょう。
なお、特定商取引法では、電話での勧誘時に事実と異なる説明をすることは、禁止されています。また、断っているのに勧誘を続けることや、いったん切った電話を再びかけて勧誘をすることも、禁止されています。

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高速バスのチケット、紛失したら再発行してくれない?

ネットで高速バスを予約し、コンビニ端末で運賃を支払ってチケットを発券した。しかし、後日紛失したため、バス会社にチケット再発行を求めたら拒否され、再度チケット購入を求められた。納得できない。

回答
一般に高速バスと呼ばれるものは2種類あり、バス会社が路線として営業する「高速乗合バス」と、旅行会社が貸切バスを用いて催行する「高速ツアーバス」があり、一見すると、両者は同じようなサービスに見えます。
前者は、国土交通大臣による路線の許認可に基づき、乗合で旅客運送するものであり、消費者の運賃支払いと引換にバス会社が契約内容(便名や利用区間、座席クラス等)を記した乗車券を旅客に発行し、持参者が権利を受ける(乗車する)仕組みです。
後者は、旅行業法上の募集形企画旅行、いわゆる「パック旅行」に参加するものであり、消費者が旅行会社とツアー参加契約を締結し、ツアー参加者としてバスに乗ることとなります。
質問の場合、前者の高速乗合バスと思われます。この場合、一般的には、発券時に支払った代金(運賃)と同額を支払って「再収受証明書」ないし「再購入証明書」を受け取り、一定期間以内に紛失した乗車券が見つかった場合、バス会社の窓口などで手数料を差し引いた返金が受けられます。
後者の高速ツアーバスの場合、契約成立時に交付される書類がなくても、参加者本人であることが証明できれば参加できるケースもありますが、どちらにしても無用のトラブルを避けるため、乗車券やツアー参加を証明する書類は無くさないようにしましょう。

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航空券の申込みの際に間違った英字氏名を記入したため再発行に手数料がかかった

申込みの際に自分で記入した英字氏名が間違っていたため、海外旅行航空券とパスポートの英字氏名が一致しなかった。航空券の再発行手続きが必要となり、再発行には手数料がかかるというが納得いかない。

回答
国際運送約款により、全ての航空券は券面に記載されている本人のみが利用可能です。そのため、パスポートと航空券の英字氏名は必ず一致していなければなりません。
航空券に記載されている英字氏名を訂正するには、航空券の新たな発券が必要になります。
そのため、航空券の取消・新規予約・発券に際し、キャンセル料や手数料がかかることがあります。
海外旅行を申込む際には航空券とパスポートの記載が一致していることを確認しましょう。

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