強引・怪しい勧誘の相談

強引・怪しい勧誘

勧誘電話を一度断ったが、その後も電話がかかってくる

数カ月前、「ホームページを作らないか」という勧誘電話がかかってきた。興味がないので「いらない。もうかけてこないでくれ」とはっきりと断った。しかし、その後も毎日のように電話がかかってくる。一度はっきりと断ったのに勧誘するのは問題ではないか。

回答
勧誘電話がしつこいという相談は多く寄せられています。2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売、もしくは訪問販売の場合、消費者が「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘してはいけないことになりました(再勧誘の禁止)。
この規定に反した場合は指示や業務停止命令の対象となります。しつこい業者には特定商取引法に反することを伝え、不要な勧誘はきっぱりと断るようにしましょう。
なお、特定商取引法に違反する業者については、消費者庁長官もしくは経済産業局長または都道府県知事に申出て、業者に適切な措置をとるよう求めることができます。特定商取引法に違反する業者を通知する方法については財団法人日本産業協会で案内を行っています。
財団法人 日本産業協会

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競馬予想ソフトのカタログと申込書が届いていれば買い取りたい、という電話があったが信用できるか?

よく知らない会社から「競馬予想ソフトのカタログと申込書が届いていたら買い取りたい」という電話があった。その後、そのカタログと申込書が届き、数日後に別の会社から連絡があった。買取金額が先日の10倍程度に上がっていたが、そのためには、自分が数十万円でそのソフトを購入する必要がある。その代金もソフトを買い取る際に持参するという。そんなうまい話があるのだろうか。

回答
典型的な劇場型勧誘の1つといえます。勧誘業者が、販売業者の販売する商品・役務・権利を、購入額を上回る金額で買い取るなどという勧誘を行い、販売業者と契約するように仕向ける勧誘のことで、この情報提供では競馬予想ソフトでしたが、投資に結びつくものであれば、商品を問わず勧誘のもとになりえます。
注意点として、
1 見ず知らずの業者から突然「高額で買い取る」と勧誘されても信じないこと。
2 自社の情報を教えようとしない業者の話など絶対に信用しないこと。
3 実態について自ら確認できなければ、勧誘を受けたらすぐに消費生活センター等に相談すること。
が挙げられます。
過去に投資トラブルに遭った人は、狙われやすいので特に注意が必要です。過去の名簿情報が、業者間に流通していることが多いので、「以前の損失を取り戻せる」などと言われても、安易に信用しないでください。劇場型勧誘のトラブルに遭った場合、諦めず、まずは消費者センターに相談してください。

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掃除機を分割払いで購入した数年後、解約の手伝いをするという別業者から電話がかかってきた

数年前、自宅で布団クリーニングを受けた際、掃除機を勧められ、分割払いで購入した。その後、一度メンテナンスに来ただけで、以来業者と連絡が取れなくなっていた。現在も分割払いは続いているが、最近、別の業者から「掃除機の契約を解約したいなら手伝う。解約できれば報酬をもらう」という電話がかかってきた。

回答
過去、訪問販売等の被害に遭った人を狙い、新たな契約を結ばせようとする二次被害の可能性が考えられます。この事例の業者は「解約の手伝いをする、成功すれば報酬をもらう」と勧誘していますが、弁護士以外の者が業(報酬を得る目的)として解約交渉等を代理で行うことはできません(弁護士法第72条)。
簡単に解決できると思わせる説明をうのみにしないようにしましょう。このような勧誘を受けても、契約してはいけません。もし、契約してしまった場合、電話勧誘販売ならクーリング・オフできます。法定書面(必要事項を全て記載した契約書等)を受け取ってから8日以内とされていますが、その期間を過ぎても、業者のセールストークや勧誘方法によっては、契約を取り消せる場合もあります。困ったときには、お近くの消費生活センター等に相談してください。

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「未払いの布団代金があるので支払いの必要がある」と見知らぬ業者が訪問した

以前、家族が訪問販売で布団を購入した。その時の支払いは全て済んでいるのに、最近になって「未払いがあったので支払いをするように」と見知らぬ業者が訪問した。業者名や個人名を尋ねても一切名乗らず不審だ。

回答
布団の支払いを完済しているにもかかわらず訪問し、業者名や個人名を名乗らないことから、布団購入履歴を元に何度も契約を迫る二次被害と思われます。
完済しているのであれば、これ以上支払う必要はありません。キッパリ・ハッキリ断ってください。判断に迷う場合、業者の説明をうのみにせず、その場で支払うことは避け、家族や周りの人、消費者センターに相談してください。

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知らない異性から電話があり、後日会ったところ、宝石販売の勧誘を受けた

知らない異性から電話があり、友達感覚で話をしているうちに携帯電話番号やメールアドレスを教えてしまった。その後、相手が自宅近くまで来ると言うので会ったところ、私がデザインした宝石を買ってほしいと頼まれ、高額だったが雰囲気に乗せられ契約してしまった。後日、専門店で鑑定してもらったところ、購入額にはほど遠い安価な査定額だった。納得がいかない。

回答
勧誘時に言葉巧みに異性に好意を抱かせ、それにつけ込んで商品等を販売するといういわゆる「デート商法」についてのトラブルが後を絶ちません。電話で話しているときには販売についての話はせず、実際に会ってみて初めて商品の購入を勧められたというように、消費者がすぐに業者の勧誘だとは気づきにくくなっています。
知らない異性からの電話は、商品やサービス契約の誘いである可能性があります。相手の言葉をうのみにせず、誘いには安易に応じないようにしましょう。相手から商品の購入やサービス契約を勧められた際は、いったん断り冷静に検討することが大切です。
万が一購入してしまった場合でも、訪問販売や電話勧誘販売であれば、法定書面(必要事項のすべてが記載された契約書等)を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。しかし、クーリング・オフを販売員に申し出ても、契約を続けるよう説得されることがありますので、契約書に記載されている会社宛の手紙を出すなど、書面で手続きをしましょう。なお、業者がクーリング・オフを妨げた場合などには、8日間を過ぎていても契約を取り消せる可能性があります。
少しでも不審に感じた場合や、被害にあったと気づいた場合は、クーリング・オフ期間が過ぎていても、すぐに消費者センターに相談してください。

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自宅を付近の地域地図の看板に掲載したという理由で代金を請求された

「地域地図の看板にお宅を掲載したので料金を支払ってほしい」と突然の訪問を受けた。作成にあたり事前の確認はなかった。料金を支払う必要があるのか。

回答
料金を支払う必要はありません。
契約とは約束事です。原則として契約書がなくても両者の合意があれば契約は成立しますが、このケースの場合、合意もなく、看板に自宅を一方的に掲載されたのですから契約は成立しておらず、料金を支払う必要はありません。

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社債購入を勧める証券会社の情報について消費生活相談窓口をかたる者から電話がかかってきた

「ある会社が近々上場する。必ず儲かるから社債を購入したほうがいい、購入した場合には譲ってほしい」という電話がA社をはじめとする複数の証券会社を名乗る業者からかかってきた。その後消費生活相談窓口をかたる者から「社債購入を勧める電話についての調査。勧誘してきた会社を教えて欲しい」という電話があったので、社名を伝えたところ、「A社は信用できる会社」と言われた。信用できるか。

回答
社債や未公開株の勧誘電話の後に、消費者センター等の公的機関を装い「被害調査」「被害者にアドバイス」などと言って電話をかけ、消費者を安心させたうえで、契約をさせるケースが見られます。しかし、消費者センター等の公的機関がそのような電話をかける事は絶対にありません。勧誘業者と公的機関を名乗る業者とが共謀している可能性も考えられます。注意してください。
この他にも、社債の購入契約をしたものの、その後業者と連絡がとれなくなった等のトラブルも発生しています。儲け話を安易に信じてはいけません。不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。
断りきれずに契約してしまった場合や、怪しいと思った時は、消費者センターに相談してください。

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海外宝くじに当選した可能性があるというダイレクトメールが届いた

知らない海外の会社から「宝くじの当選番号の組み合わせを保持している可能性がある。そのチャンスを確保するために料金を振り込んで登録する必要がある」という内容のダイレクトメールが届いた。申し込んだ覚えはないが、信用できるか。

回答
申し込んだ覚えが無いのに、海外宝くじが当選したと思わせるような内容のダイレクトメールが送られてきた、というケースが後を絶ちません。申し込んでいない海外宝くじが当たることは考えられず、当選金を受け取るための登録と見せかけて、実際には購入申込み等をさせるものと思われます。
国内で海外宝くじの現物を入手すれば、刑法(富くじ発売等)に抵触する可能性があります。業者は消費者に代わって海外宝くじを購入し、当選した場合は消費者に知らせて送金すると説明していますが、確実に支払われるという保証はありません。ダイレクトメールの「当選した」「賞金がもらえる」等の誘い文句に惑わされないようにしましょう。絶対にお金を支払ってはいけません。

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申し込んだ覚えのない検査キットが海外から送られて来た

DNA診断をしてくれるという検査キットが海外から送られてきたが、どのように扱ったら良いのか。

回答
検査キットの中身は、DNAサンプルを口内から採取するための器具とDNA診断同意書、診断料を支払うためのクレジットカード番号の記入書との情報が寄せられています。
突然、申し込んだ覚えのない荷物が海外から送られてきた商品については、「法の適用に関する通則法」によると、契約する際にどこの国の法律を適用するか決めていなかった場合、消費者の居住地の法律が適用されます。したがって、日本に住んでいる消費者がインターネットなどで海外の事業者から商品を購入する場合は、消費者契約法など国内法による保護規定が適用されます。
本事例の場合、消費者があらかじめ注文したわけでもなく、承諾の意思表示をしていないので、売買契約は成立していません。
このように申し込んだ覚えがないのに商品が送られてくることをネガティブ・オプション(送りつけ商法)といいます。ネガティブ・オプションによって送られてきた商品については、特定商取引法により、商品の送付があった日から14日間経てば自由に処分することができます。14日間も待てない場合は、送りつけた業者に対し「引き取ってほしい」と要求すれば7日後には自由に処分することができますが、業者に正確な個人情報を知られてしまうおそれもありますので、慎重に判断することが必要です。
送りつけられた消費者が承諾しない限り、契約は成立していませんので無視することが一番です。

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宅配便を装った新聞勧誘をうけた

ドアの外から「お届けものです」と声がして、郵便か宅配便と誤解した家族がドアを開けると非常にしつこく新聞を勧誘された。しかも何度も断ったにもかかわらず、こちらが怒るまで立ち去ろうとしなかった。

回答
新聞の勧誘員が、販売目的を隠して消費者に近づいて、契約を迫り、断っても帰らないためトラブルとなっています。消費者が契約しない旨の意思を示した場合、再度勧誘することは2009年12月1日以降禁止されました。さらに、訪問販売では、勧誘に先立って販売目的であることを明らかにしなければなりません。また、何度断っても帰らないときは消費者契約法の不退去にあたり、取消しができる場合があります。
契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフができます。クーリング・オフ期間が経過した場合でも、勧誘に問題があって納得がいかないときは消費者センターへ相談してください。

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突然、職場に電話があり、過去に受けていた通信講座を完了するために高額な手数料が必要だと言われた

5年前、資格取得講座を契約した。最近になって突然、職場に「以前、ご契約いただいていた講座は合格するまでの継続契約で、終了していません。終了する場合は手数料が必要です」という電話が何度もあった。本当に手数料を払わなければいけないか?

回答
事業者の説明は新たな契約を結ばせるためのもので、事実ではありません。このように、過去に契約したことのある人が再び被害にあうケースを「二次被害」といいます。
このケースでは、勤務先に電話をかけ、断りにくい状況につけこみ執拗な勧誘をしていますが、「事業者の説明がおかしい」と思ったら、きっぱり断りましょう。
以前、契約した講座の代金を払い終えていれば、資格が取れていなくても契約は終了しています。「終身会員」などの記載があったとしても、後日、新たな終了手続きなどの追加契約に応じる必要はありません。断りきれず契約してしまった場合は、直ちにクーリング・オフの手続きをしましょう。
なお、特定商取引法では、電話での勧誘時に事実と異なる説明をすることは、禁止されています。また、断っているのに勧誘を続けることや、いったん切った電話を再びかけて勧誘をすることも、禁止されています。

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貴金属卸業者をかたる、車に乗った男から時計や指輪を買った

車に乗った男に声をかけられ「貴金属品の卸をしている。今、展示会の帰りだが、伝票に書かれた数と合わない。安く譲るからよかったら買ってくれないか。ブランド物の時計やプラチナのネックレスを合わせて2万円でどうか」といわれ、買ってしまった。

友人に話すと「だまされてるよ」といわれた。
回答
昔からよくある詐欺商法で車に乗って現れ、時計や貴金属と交換に金銭を要求します。信用させるために、消費者に名刺を出したり、登録証のようなものを見せたり、実在する貴金属店の名称を名乗る場合もあります。通りすがりの見ず知らずの人から高価な商品を購入することは、アフターサービス、解約・返金交渉などでリスクを伴います。うまい話には必ず落とし穴があると思ったほうが賢明です。

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勧誘電話が多くて迷惑している。自分の個人情報を無断で他人に提供するのは違法ではないか

不動産購入の勧誘電話が頻繁にあり迷惑している。どこから自分の個人情報を取得したのか尋ねると名簿業者からだと言われた。個人情報を無断で提供する名簿業者は問題ではないか。

回答
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(注1)が個人データ(注2)を第三者に提供する場合、あらかじめ本人の同意を得ることを原則としています。例外としてオプトアウト(注3)の手続きが設けられている場合、本人からの同意を得ずに個人データを第三者に提供することができます。
本事例の場合、本人の同意がないことから、名簿業者がオプトアウトの手続きを定めているかが問題になります。名簿業者がオプトアウトの手続きを設けていない場合は本人の同意なしに個人データを第三者提供してはいけません。
一方、名簿業者がオプトアウト手続きを設けている場合、個人情報保護法上、名簿業者が本人の同意を得ずに第三者提供をしても問題があるとは言えません。オプトアウトを行使できるということですから、自分の個人情報を第三者に提供してほしくない場合は提供元である名簿業者にオプトアウトを主張し、以後の個人データの第三者提供の停止を求めましょう。
しかし個人情報保護法の利用停止はオプトアウトの申出以後の個人データの第三者提供の停止を言うのであって、すでに取得された個人データの利用停止までは主張できません。
このように個人情報保護法は勧誘電話を直接規制する法律ではありません。しかし、勧誘を規制する業法もあります。詳しくは下記をご覧ください。
(注1)個人情報取扱事業者:5000件を超える個人情報を事業活動のために利用している民間事業者のこと。6月以内に1日でも5000件を超えると個人情報取扱事業者に含まれる。
(注2)個人データ:個人情報データベース等を構成する個人情報のこと。パソコンや索引によって検索可能な特定の個人情報を示す。
(注3)本人の申し出によりその後の第三者への個人データの提供を停止することを言う。オプトアウトの申し出を受けた個人情報取扱事業者は、原則としてその後の第三者提供を停止しなければならない。

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