廃棄・リサイクルの相談

廃棄・リサイクル

リサイクルショップで購入した自転車に乗っていたところ、窃盗容疑をかけられた

リサイクルショップで購入した自転車に乗っていたところ、前の持ち主の防犯登録が残っていたため、警官から窃盗容疑をかけられた。

回答
前の持ち主が購入した際に行った防犯登録のままになっている自転車をリサイクルショップで購入したり、友人から譲ってもらったりして乗っていたところ、警官から窃盗容疑をかけられたというトラブルが寄せられています。
自転車を手放す場合には、現に防犯登録をしている方が、交番や警察署の交通安全課に身分証明書と防犯登録カードを持参して防犯登録抹消手続きを行う必要があります。
リサイクルショップで購入したり、友人から譲ってもらったりした場合で、以前の所有者が防犯登録抹消手続きを行っていない場合には、防犯登録所として指定を受けている自転車販売店で、新たな所有者として防犯登録を行います。その際には、リサイクルショップで購入したことが証明できるものや自転車の譲渡を証明できるもの、新たな登録者の身分証明書、防犯登録を受ける自転車本体を持参する必要があります。
防犯登録をしておくと自転車の盗難被害時の早期発見に役立ち、自転車が本人のものであることも証明できます。

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不要な貴金属を買い取る」という業者が突然訪問し、買い取ってもらったが、後になって、買取価格が相場の半額ほどであることがわかった

不要な貴金属を買い取るという業者が訪問してきたので、見てもらった。よくわからないまま買い取ってもらったが、後で調べてみたところ、相場の半額ほどで買い取られていた。納得できない。

回答
突然自宅に訪問され、貴金属を査定されても査定金額が妥当か判断することは極めて困難です。買取価格に納得できず、後で返品を申し出たとしても、いったん業者に渡してしまった貴金属等は取り戻せないことがほとんどなので、契約するかどうか、充分慎重に検討しましょう。
古物営業法により、消費者宅に訪問して買い取りができる業者は、(行商行為が認められた)古物商許可証(従業員であれば行商従業者証)などを携帯し、求めがあれば提示しなければならないとなっています。提示を求めて内容を確認し、書き留めておきましょう。
許可証等の提示に応じない業者と取引することは避けましょう。仮に買い取ってもらう時は、価格の計算根拠や条件、連絡先等を確認したうえで書面にしてもらい、必ず控えを受け取りましょう。
断っても家に上がりこんで居座ったり、物品を何か出すように強く迫られた等、怖い思いをした時は、迷わず警察に連絡してください。

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引越し時に不要品の廃棄を依頼したところ高額請求された

転居時に不要品が出たので引越し業者に廃棄を依頼したところ、高額な金額を請求された。

回答
引越請負業者が家庭から出た廃棄物を処理するには、市町村の一般廃棄物運搬許可が必要です。この許可がない場合には家庭から出る廃棄物を引き取って運搬や処分をすることはできません。
しかし、この事例のように転居時に廃棄物が出た場合
1.引越請負業者が管理する場所まで廃棄物を運搬すること
2.運搬した廃棄物を市町村や一般廃棄物収集運搬業者に引き渡すこと
以上2点を依頼者から書面で委任された場合は許可がなくても可能です。
転居時には不要品の処分に困ることが多いことから、高額な費用を請求されてトラブルになることがあります。トラブルを避けるためには、見積り時に予め料金を確認しておくことが必要です。
また、転居時に廃棄物がでることが予想される場合、早めに市町村へ事前に問い合わせるなどして廃棄方法を確認しておきましょう。

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無料で不用品を引き取ってもらえるはずが、高額請求された

自宅に投入されたチラシには無料でパソコンを引き取ると書かれていたので、回収を依頼した。ところが3万円かかると言われた。

回答
パソコンについては資源有効利用促進法によりメーカーによる回収・リサイクルが義務付けられています。2003年10月以降販売されたPCリサイクルマークがついている家庭向けのパソコンは、回収・リサイクル料金を負担する必要はありません。メーカーの窓口に問合せて手続を行ってから、最寄りの郵便局に持ち込むか、郵便局に集荷を依頼してください(大きさ、重量を超える場合には差額が発生する場合があります)。
また、2003年9月以前に販売されたパソコンは、回収再資源化料金を負担する必要があります。
なお、エアコン、テレビ、冷凍庫、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法により、原則、販売業者等に引取りを依頼します。その際、収集・運搬・リサイクル料金がかかります。
また、粗大ゴミや不用品などの一般廃棄物の収集、運搬は市区町村の許可を受けた事業者にしかできません。許可を受けている業者かどうか、市区町村に確認してください。安易に不用品回収業者に処分を依頼すると高額な請求を受けたり、不法投棄につながることもあり、トラブルのもとです。十分注意してください。
自治体による粗大ゴミの回収を希望する場合は、居住する市区町村のルールに従って回収されますので、市区町村へ問い合わせてください。
パソコンのリサイクルについては一般社団法人パソコン3R推進協会のホームページをご覧ください。
また、家電リサイクル法の詳細については財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページをご覧ください。

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不用品を回収するという巡回業者にビデオデッキのリサイクル料金を徴収された

不用品を回収するという巡回業者が軽トラックで近くを通ったので、壊れたビデオデッキの回収を依頼したところ、リサイクル料金として2千円を請求された。ビデオデッキもリサイクル料金がかかるのか。

回答
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の対象品目は、当初「洗濯機」「冷蔵庫」「冷凍庫」「エアコン」「テレビ(ブラウン管)」となっていましたが、2009年4月1日より「液晶式テレビ」「プラズマ式テレビ」「衣類乾燥機」が追加されました。ビデオデッキは対象外ですので、法律で定めるリサイクル料金は発生しません。ただし、自宅等への回収を依頼した場合は、運搬料金、収集料金等が別途請求されることがあります。
家電リサイクル法の詳細については財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページをご覧ください。

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