携帯電話・通信サービスの相談

携帯電話・通信サービス

エリア内だと思い、モバイル無線ルーターを契約したが、自分が一番使いたい場所でネットワークがつながらない

モバイル無線ルーターを契約した。契約前に、サービス提供エリア内であることを確認して契約したものの、地下ではほとんど通信できない。問い合せたら「地下は通じない」と言われたが、事前に教えてもらえなかった。

回答
モバイル無線ルーターに限らず、携帯電話やスマートフォンは、通信会社のサービスエリア地図で圏内であっても、電波の届きにくい場所や、地下などでアンテナが設置されていないようなところでは、通じないことがあります。
導入に当たっては、契約前に問い合せ、想定している主な使い方を示した上で、入念に確認することをお勧めします。
通信会社や営業店によっては、機器の体験貸出を行っているところもあるので、自分の行動範囲での通信状況を契約前に確かめることで、納得して契約できます。一度契約すると、一定期間内の解約には解約料がかかることが多いので、プランも含め、慎重に検討してください。トラブルの際は、消費者センターにご相談ください。

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ポイントサイトで貯めたポイントが換金できない

ネットでお小遣いがもらえると聞き、ポイントサイトに登録した。ポイントを換金しようと請求したが支払われなかった。ポイントサイトに問い合わせても返事がない。せっかく貯めたポイントなのに納得できない。

回答
ポイントサイトとは、あらかじめ会員登録をして、パソコンや携帯電話に送られてくるメールのリンクをクリックしたり、送られてきたアンケートに答えたりするとポイントが貯まり、そのポイントが一定額以上になると、現金や商品に交換できるサイトのことです。パソコンやインターネット環境が整っていればすぐに始められるため登録者が増えています。
一方、キャシュバックが行われない、換金ルールが一方的に変更されて交換レートが悪くなった、サイトが突然閉鎖された、登録した途端に迷惑メールが増えたといった苦情が寄せられています。
現在、ポイントを保護する明確な法律はなく、換金されないなどのトラブルにあっても、救済が難しいのが現状です。それでも、ポイントサイトを利用する場合は、会員登録するメールアドレスは、日常使用しているアドレスとは別のものにする、サイトの評判等をよく確認する等といった注意が必要です。

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消費生活センターの職員が当たり馬券の予想サイトを勧めているが、信じていいのか

消費生活センターの職員が当たり馬券の予想サイトを勧めているが、信じていいのか。

回答
消費生活センターの相談員の名をかたって特定のサービスを紹介しているサイトがあります。しかし、消費生活センターの職員や相談員が民間のサービスや商品を勧める事はありません。悪質業者の行っている問題行為です。ご注意ください。

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実の母親なのに中学生の子どもの利用明細を携帯電話会社が開示してくれない

子どもの携帯電話の通話料金が高額であるため、携帯電話会社に母親である自分が料金明細書の提出を求めた。しかし、携帯電話会社から契約名義人は子どもであり、料金明細書は子どもの個人情報になるので教えられないと言われた。料金は自分が支払っているのに、明細書を知ることはできないのか。

回答
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(注1)は保有個人データ(注2)の開示を求められた場合、本人に対して開示をしなければならないと規定しており、原則として本人以外の者から開示請求はできません。例外として未成年者の法定代理人である親や本人からの委任を受けた代理人であれば本人に代わって個人情報保護法上の開示請求をすることは可能です。
しかし、料金明細書は、電気通信事業者法が定める通信の秘密にかかわる重要な情報です。そのため携帯電話会社は、利用者本人の同意を得ないで他人にそれらの情報を提供しないものとされています(注3)。これは開示請求者が親であっても同様です。
そのため、親が子どもの通話記録を開示したい場合は、子ども本人からの同意を得る必要があります。手続きの方法や必要な提出書類についてはあらかじめ携帯電話会社に問い合わせおくと良いでしょう。
(注1)個人情報取扱事業者:5000件を超える個人情報を事業活動のために利用している民間事業者のこと。6月以内に1日でも5000件を超えると個人情報取扱事業者に含まれる。
(注2)保有個人データ:個人情報取扱事業者が開示や削除を行うことができ、6月以内に消去しない個人データのこと。
(注3)詳しくは総務省「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」参照

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通信サービスに申し込み、不要になったため解約しようとしたら、2年間は高額な解約金が必要だった

通信サービスに申し込んだが、しばらくして不要になり、解約しようとしたところ、2年間は高額な解約金が必要と判った。使わないサービスのため、あと1年以上も利用料が引き落とされるのは納得いかない。

回答
通信サービスに限らず、年単位の会員になると、その期間内に退会する場合、解約金が必要になることがよくあります。規約などに契約期間が記載されていることがほとんどで、特に割引性が強いプランの場合にその傾向が見られます。何かの会員になる場合、あわててその場で契約せず、落ち着いた環境で申込書や規約に目を通し、入会前に必ず退会方法などを確認するようにしましょう。
規約はもちろん、契約前に事業者の「FAQ」「よくある質問」等に目を通すとよいでしょう。ホームページに記載されていなければ、電話で問い合わせるなど、トラブルになりそうなことを確認し、納得した上で入会するようにしましょう。

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電話通信サービスのプラン変更を勧める電話が頻繁にかかってくる。迷惑なのでやめてほしい

電話通信会社の代理店から「インターネット料金が今までよりも安くなるプランがある」などと頻繁に勧誘電話がかかってきて非常に迷惑だ。どうにかできないものか。

回答
電話通信会社の代理店から、インターネット接続サービスの切り替え等に関する勧誘電話が頻繁にかかってきて困っている、といった苦情が多く寄せられています。また、電話勧誘だけでなく、訪問による勧誘がしつこいという苦情も見られます。関心がない場合には、不要である旨を伝えてきっぱりと断りましょう。
また、電話通信会社では、代理店の販売方法についての問合せを受け付けている場合があります。しつこい電話勧誘や訪問による勧誘を受けた際には、代理店名や連絡先、担当者名を聞き、代理店を管理している電話通信会社に連絡するのも一つの手段です。

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携帯電話の機種変更時、複数のモバイルコンテンツに半ば強制的に加入させられた

携帯電話の機種変更時に「月額情報料無料期間中に解約すれば課金されない」と言われ、複数のコンテンツに半ば強制的に加入させられた。どうすればよいか。

回答
機種変更などの際、いくつかのコンテンツに加入することが条件として提示されることがあります。自分に必要なコンテンツであれば問題はありませんが、仕方なく申し込んだ場合、必ず何に申し込んだか、無料期間の有無を記録し、解約可能になる日程を確認しておきましょう。
ちなみに、コンテンツ加入が携帯電話の機種代を安くする条件の場合、あえて不要なコンテンツに加入しない、という選択もありますので、店舗の担当者に確認してみるとよいでしょう。

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携帯電話で特定番号から始まるダイヤルサービスを利用すると、料金プランの無料通信分の対象にならなかった

携帯電話の無料通信分が余っているので利用できると思い、特定番号で始まるダイヤルサービスを携帯電話から利用した。その月の請求額が通常より高くなったため、利用明細を確認したところ、この電話番号への通話が無料通話分の対象外であることがわかった。このことを知らない人は多いのではないか。

回答
携帯電話の料金プランには、無料通話分が含まれているものがありますが、一定の番号から始まり、発信地を問わず通話料が一定になるダイヤルサービスの通話料等は、その無料通話分の対象外となっていることがほとんどです。
無料通話分付きの料金プランを契約している携帯電話から利用した場合でも、電話サービス会社の定める通話料がかかるので、通話時間に注意が必要です。

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利用した覚えが無いのに、スマートフォンのパケット通信料が高くなってしまった

スマートフォンのソフトウエアをバージョンアップしたところ、これまでと変わらない利用であったにもかかわらず、急にパケット通信料が高くなった。パケット通信料は、2段階の定額制である料金プランを契約しており、今まで下限額を超えたことはなかった。どういうことか。

回答
スマートフォンに組み込んだソフトウエア等によっては、通信を自動で行うことがあります。パケット通信料が段階的定額制となっている料金プランの場合、自分では利用していないつもりでも、下限額を上回ってしまうことがあるようです。
携帯電話や組み込むアプリケーションの仕様や設定、特に位置情報(GPS)やデータ同期通信など、常時データを送受信しがちなものは、その機能使用の有無も含めて把握しておきましょう。また、料金プランの仕組みや特徴、注意事項等も含めた内容を理解した上で利用することが必要です。

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携帯電話の機種変更をしたら、パケット通信料が高額になった

携帯電話の機種変更を行い、以前と同じ使い方をしていたにもかかわらず、覚えのない高額請求を受けた。携帯電話会社に問い合わせたところ、携帯電話のカメラの性能が向上したことにより、写真付きメールの送信にパケット通信料が多くかかっているのだろうという。そのような説明は受けておらず、納得いかない。

回答
携帯電話のカメラの性能等は数年前に比べ飛躍的に向上し、デジタルカメラと同等の高画質で撮れるものもあります。しかし、高画質になるほどデータ量も増えるため、写真をメールに添付して送受信した場合パケット通信料がかさみ、従来よりも高額の請求を受けることがあります。
携帯電話の機種変更を行う際には、その性能や設定をしっかり把握しましょう。撮影した写真のデータ量が小さくなるよう設定したり、料金プランを見直すことも賢明です。また、利用料金の確認ページや通知サービスを利用するなど、使用状況をこまめに確認することも大切です。

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携帯電話を海外で使用したら、後日、高額の請求を受けた

日本で契約した携帯電話を海外で使用したところ高額の請求を受けた。たいして使っていないはずなのに納得できない。

回答
近年、国際ローミング等のサービスによって海外でも日本の携帯電話をそのまま使えるようになってきました。それに伴って最近増えてきているのが、高額の請求に関するトラブルです。
よく寄せられる相談は「メールのやり取りや携帯サイト・地図を閲覧しただけで高額な請求を受けた」というものです。これは、海外で利用する際は日本の携帯電話会社と提携している現地の通信会社の通信網を使うため、国内とはまったく異なる利用料金体系となることによるものです。例えば、着信にも料金がかかるほか、パケット定額サービスが適用されないなどが挙げられます。
そのため、海外でメールに添付された画像や動画を受信したり、画像や動画が多用された携帯サイトを閲覧すると高額のパケット料が発生することになります。
また、携帯のアプリケーションでも使い方によっては大量のパケット通信を行うことになる可能性があるため注意が必要です。
海外での利用は、事前に携帯電話会社に問い合わせた上で利用する事をお勧めします。

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携帯電話をパソコンにつないでソフトをインストールしたら、高額な通信料を請求された

利用した覚えのない高額な通信料が携帯電話会社から請求された。機種変更後、携帯電話に音楽を入れようとして、同梱されていたCD−ROMでソフトをパソコンにインストールしたが、その際にパソコンに接続していた携帯電話回線からネットにつながったらしい。問題ではないか。

回答
携帯電話に同梱されているCD−ROMには、携帯電話のドライバ(注)をはじめ、データのバックアップソフトや、音楽管理ソフト、携帯電話回線を用いたパソコンの通信用ソフトなどが収められています。携帯電話をつないだ状態でこれらのソフトをインストールする際に、意図せずパソコンが携帯電話回線を通じてインターネットに接続し、高額な通信料が発生したという情報が複数寄せられており、注意が必要です。
携帯電話を使ってパソコンをネット接続する意思がない場合は、携帯電話でインターネットにアクセスするためのソフトをパソコンにインストールしないか、もしくは携帯電話回線を通じてインターネットにつながらないよう設定を行いましょう。
(注)ドライバとは、パソコンのOSが周辺機器を動作させるためのソフトウェア。携帯電話をパソコンに認識させる際にも必要となる。

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高齢の親が携帯電話の機種変更をした際に、よく分からないままデジタルフォトフレームを契約してしまった

高齢の親が携帯電話の機種変更を申し込んだところ、「本体が無料」「利用料金を割引」などと言われ、説明を受けたがよく分からないまま追い立てられるような気分になって、デジタルフォトフレームと専用の通信契約をしてしまったようだ。親にとっては全く不要なものなので、帰宅後すぐに解約できないか電話で問い合わせたら、通信契約の解約金が1万円近くかかると言われた。解約金を支払うのも、そのまま契約を続けて料金を支払うのも納得がいかない。

必要か不必要かの判断がつかない高齢者に対して販売をするなら、後から解約金なしで解約できるようにしてほしい。

回答
最近、携帯電話各社が通信機能付きのデジタルフォトフレームを販売しています。これは、市販されているデジタルフォトフレームとしての機能に、携帯電話の回線を使って写真やメッセージを受信する機能を搭載しているものです。
したがって、通常は別途通信契約をすることになります。その場合、月額の基本料金のほか、写真やメッセージを受け取るごとにパケット料金がかかり、一定期間内に解約する場合には所定の解約金を請求されるケースが多いので注意が必要です。
携帯電話の販売店で、「無料でプレゼント」などと言って勧められるケースが目立ちますが、デジタルフォトフレーム本体は無料でも、多くの場合、別途月々の費用がかかるということを念頭に置き、不明な点が解決するまで店員に説明を求めることが大切です。その上で、本当に必要かどうかをよく考えてから契約しましょう。

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携帯電話を解約したところ、カメラ機能の利用やワンセグの視聴ができなくなった

携帯電話の解約をしたら、カメラ機能やワンセグでのテレビ視聴ができなくなった。高額な料金で購入したのに納得いかない。

回答
携帯電話端末の機能は、回線契約と関係しているため、回線契約を解約するとカメラ機能やワンセグだけでなく全機能が使えなくなることがあります。
最近では携帯電話に付属する機能とはいえ、カメラやテレビとしても十分に使用できる高性能なものも多く発売されています。このような機能を重視した利用法をする人が携帯電話を購入する場合には、注意が必要です。
携帯電話端末購入に際しては、解約後の使用制限などについて、取扱説明書等をよく読み、わかりにくい場合はショップで確認するなどして、納得した上で購入するようにしましょう。

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フリーメールの運営会社の名前で「迷惑メールを多数受信しているのに報告がない」としてサーバ管理費を請求された

ウェブ上のフリーメールサービスを利用しており、迷惑メールを多数受信する。突然、フリーメールの運営会社から「何もしておらず怠慢だ」としてサーバ管理費を請求するメールが届いた。受信した迷惑メールは、毎回、迷惑メールボックスに振り分けられるよう登録しているのに、納得いかない。

回答
フリーメールの運営会社に問合せたところ、運営会社からはこのような請求はしておらず、架空請求であることがわかりました。このように実際に自分が利用しているサービスをかたって架空請求が届くことがあります。慌ててメールに記載された問い合わせ先に連絡をとることで、相手側にこちらの電話番号、住所、氏名等の情報を与えてしまい、それを悪用してさらに不当な請求を受けたりする場合があるので注意が必要です。

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デジタル放送になったらテレビが見られなくなると言われ、ケーブルテレビを契約させられた

「地上デジタルテレビ放送になったら今のテレビは見られなくなる」「ケーブルテレビに加入すれば、今のままでも大丈夫」といってケーブルテレビへの加入を勧誘され、契約をしてしまった。本当に契約をしないとテレビが見られなくなるのですか?

回答
地上アナログテレビ放送は地上デジタルテレビ放送へ移行することが国の施策として決定しており、2011年7月に地上アナログテレビ放送は終了する予定です。
地上デジタルテレビ放送を視聴するためには地上デジタルテレビ放送に対応した地上デジタルチューナー、もしくは地上デジタルチューナー内蔵のテレビ等を購入することが必要です。地上デジタル放送の視聴料については現行のアナログテレビ放送と同じく、アンテナ等の受信設備が整っていれば基本的に無料です。
ケーブルテレビとはケーブルテレビ局で全ての放送を一括受信し、ケーブルを通じて各家庭にテレビ放送を配信するサービスです。現在では地上波放送のみならず、さまざまな放送が視聴できるようになっています。契約には通常加入料や、ケーブルを家庭に引き込む工事費などが必要なほか、月々の利用料がかかります。
「今のテレビが見られなくなる」とだけ説明し、消費者の不安をあおって契約させるケースは問題と思われます。今のテレビは2011年の7月まで視聴できるので今すぐ今のテレビが見られなくなるわけではありません。また、ケーブルテレビに加入することはひとつの方法ですが、あくまでも選択肢のひとつです。
また、ケーブルテレビの契約にあたっては、ケーブルテレビがどのようなものなのか、工事費はいくらかかるのか、月々の費用はいくらなのか、解約にあたっての制限等はないかなど、契約内容をきちんと理解したうえで判断しましょう。

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