金融・クレジット・電子マネーの相談

金融・クレジット・電子マネー

クレジットカード利用時に手数料を請求された

買物の際、クレジットカードを使用したところ、決済手数料として、代金に上乗せ請求された。支払う必要はあるのか。

回答
まず、クレジットカード(以下:カード)が使える店舗は、カード会社と加盟店契約を結んでおり、日本国内の一般的な加盟店規約では「カード会員がカードを提示して取引を求めた場合、現金で取引を行う顧客と同様に店頭で信用取引を行うものとする」とされており、手数料を求めると規約違反になります。
カード利用者は、買物時に承知していない決済手数料を請求された場合、カードで決済する前に、手数料の根拠を確認したり、カード会社に問い合わせ、当該加盟店とカード会社との規約内容を確認しましょう。

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「ポイントがお得になる!」と強調され、作ったクレジットカードが、リボ払い専用だった

店頭で勧誘されるまま、ポイント特典が受けられるクレジットカード(以下:カード)を作った。後日、請求書を確認したら、リボ払い専用だと気づいた。リボ払い専用カードだと知っていたら加入しなかった。

回答
最近、リボ払い専用カードを扱うカード会社が目立ちます。「リボルビング払い(リボ払い)」とは、カードの利用額をあらかじめ定めた計算方法で月々支払う方式です。
カードの申込書に「リボ払い専用」と表示をしていないケースもあり、リボ払い専用カードだと知らずにカードを申し込み、リボ払いになる毎月の支払い設定額を超えた時に初めてリボ払い専用カードだったと気づくケースが複数見られます。買物の際「一括払い」と告げても、自動的にリボ払いになる設定になっているものや、支払い額が設定額未満であっても、手数料がかかるものもあるので、契約内容や利用明細をよく確認することが大切です。
リボ払いの特徴として、いくら買物をしても毎月の支払いは一定なので、家計に響きにくい反面、借金をしている意識が薄れ、支払期間が長引くと手数料がかさむ問題もあります。また、手数料も年利にして10%前後となっているものが多く、気付かないまま使い続けると、予期せぬ額に膨れ上がることがあります。カード加入時に支払方法を確認しましょう。また、すでに持っているカードの支払方法や返済計画について再度確かめておきましょう。

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ポイントサイトで貯めたポイントが換金できない

ネットでお小遣いがもらえると聞き、ポイントサイトに登録した。ポイントを換金しようと請求したが支払われなかった。ポイントサイトに問い合わせても返事がない。せっかく貯めたポイントなのに納得できない。

回答
ポイントサイトとは、あらかじめ会員登録をして、パソコンや携帯電話に送られてくるメールのリンクをクリックしたり、送られてきたアンケートに答えたりするとポイントが貯まり、そのポイントが一定額以上になると、現金や商品に交換できるサイトのことです。パソコンやインターネット環境が整っていればすぐに始められるため登録者が増えています。
一方、キャシュバックが行われない、換金ルールが一方的に変更されて交換レートが悪くなった、サイトが突然閉鎖された、登録した途端に迷惑メールが増えたといった苦情が寄せられています。
現在、ポイントを保護する明確な法律はなく、換金されないなどのトラブルにあっても、救済が難しいのが現状です。それでも、ポイントサイトを利用する場合は、会員登録するメールアドレスは、日常使用しているアドレスとは別のものにする、サイトの評判等をよく確認する等といった注意が必要です。

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ポイントカードを紛失した。ポイントは失効、再発行はできないという

家電量販店のポイントカードを紛失した。5万円近くポイントが貯まっていたが、業者は、ポイントは失効、カードの再発行はできないと言う。入会時に個人情報を記載したので、店は自分の会員番号も分かっており、ポイント確認等ができるはずである。

回答
ポイントカードの紛失については、「企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)」で、ポイントカードの発行企業が消費者の個人情報とポイント残高等を併せて管理し、再発行等に対応可能なシステムを持っている場合には、適切な対応をとることが望ましい、とされています。
ガイドラインには、発行企業が自主的に消費者保護に取り組む上での留意事項が整理されており、紛失等のトラブル対応体制の整備・手順等を消費者に情報提供することも望ましいとされています。
ガイドラインは強制力のあるものではありませんが、ガイドラインに沿った適切な対応をとるよう事業者と交渉することはできるでしょう。
経済産業省:企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)(PDF形式)

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両親がファンドに投資しようとしている。信用できるか?

高齢の両親があるファンドに投資しようとしている。聞いたことのない会社であり、ホームページもなく情報がない。信用できるか知りたい。

回答
いわゆるファンド(集団投資スキーム)持分の販売勧誘や運用を業としている者は金融商品取引法で「金融商品取引業者」としての登録(一部、届出)が必要とされています。登録の有無は金融庁ホームページで確認することができます。無登録業者であれば投資は避けるべきです。
また、登録があるからといって、必ずしも信用できるというものではありません。投資する場合は、取引内容をよく理解し、業者の信用性を慎重に判断し、あくまで余裕資金の範囲内で行うようにしましょう。
金融商品取引業者登録一覧(PDF形式)(金融庁)
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について(金融庁)

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クレジットカードの審査が通らなかった。理由が知りたい

クレジットカードの審査が通らなかった。理由を知りたいが、カード会社は教えてくれない。過去に消費者金融で借金したことが影響しているのだろうか。

回答
クレジット会社等は、信用情報を参考資料に、各社独自の基準や様々な観点から総合的に判断して審査をしています。審査基準についてカード会社に問い合わせても、教えてもらえないことは少なくありません。ただし、審査の参考資料としている信用情報の開示を消費者が信用情報機関に求めることができます。
信用情報とは、クレジット会社等が登録しているローンやクレジット取引の情報です。契約内容や、滞納や破産などの返済状況に関する情報が登録されており、信用情報機関が情報収集・管理をしています。
消費者は信用情報機関に信用情報の開示を求めることができ、開示された情報に心当たりがない場合等は、その情報を登録したクレジット会社等へ調査を依頼することができます。事実と異なっていることが判明した場合は、情報が訂正されます。
信用情報機関によって、加盟会員、信用情報の保有期間等が異なりますので、適宜、目的にあった機関に問い合わせてください。
株式会社日本信用情報機構(JICC)(信販会社、消費者金融会社、クレジット会社、金融機関系)
株式会社シー・アイ・シー(クレジット会社系)
全国銀行個人信用情報センター(銀行系)

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プリペイドカードの残高が残っているのに、期限切れで払戻しできない

飲食チェーン店で使用できるプリペイドカードを持っているが、1年間利用しないと残高が無効となり、払戻しができないという。納得いかない。

回答
一定の要件を満たすプリペイドカードは「資金決済に関する法律」により規制を受けます。プリペイドカードの発行業務を廃止する等の場合を除き、原則払戻しはできません。しかし、法律に有効期限についての規定はなく、発行事業者による利用規約等の定めによります。この事例のように有効期限が最終利用日から1年間で、無効となる規定が定められていた場合には、払戻しを受けることは難しいでしょう。
プリペイドカードを購入する際には、有効期限や払戻しについての定めを利用規約等で予め確認しておきましょう。また、利用の金額や頻度を考えた上で契約しましょう。

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