土地・住宅・設備・車の相談

土地・住宅・設備・車

駐車場の更新料は必要?

月極駐車場を借りていたところ更新料を請求された。駐車場は更新料がかからないと思っていたが、必要なのだろうか?

回答
駐車場の賃貸契約について、契約書に更新料条項があった場合でも、その条項自体は必ずしも不当とはいえません。駐車場の貸主が「合意した更新料条項どおりに更新料を支払ってくれない場合、契約更新しない」と判断すれば、一般的には従わざるを得ないでしょう。
逆に、契約書に更新料の記載がないなど、合意していない場合、安易な請求に応じる必要はありません。合意した内容をよく確認して記載事項に基づいた交渉をしてください。

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太陽光発電システムのパワーコンディショナが、設置後10年ほどで故障した

10年ほど前に設置した太陽光発電システムのパワーコンディショナが故障した。事業者に問い合せると、買い換えしかないという。こんなに早く故障するとは思わなかった。

回答
パワーコンディショナとは、太陽電池が発電した直流電力を、家庭で利用する交流電力に変換する機器です。一般的に、パワーコンディショナの寿命は10〜15年といわれていますので、設置後10年程度といえば、点検等を行う目安時期ではあります。
太陽光発電の設置には、総じて高額な費用がかかります。設置を検討する場合、発電量や売電額の想定、必要な諸費用・設備(家屋の状態によっては補強費用)に加え、周辺機器等のランニングコストの目安、メンテナンス費用等も業者に確認しましょう。自分でも情報収集をし、納得した上で契約するようにしましょう。

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「火災保険を使えば無料で屋根などを修理できる」というチラシをもらったが、本当か

「屋根の修理は火災保険を使えば無料でできる場合がある」、というチラシをもらった。そんなことが本当に可能なのか。

回答
「火災保険で、屋根や雨どいを無料修理!」との触れ込みで業者が訪問し、「保険金の申請は当社が代行するから、すぐ工事しよう」と迫られたがどうすればよいか、等の相談が寄せられています。自然損耗・経年劣化による「見栄えが悪い」程度の屋根や外壁を狙ったセールスも見受けられます。
これは、火災保険等には、風水害による家屋損害も補償範囲となっている商品があるため、これを当て込んだセールスと思われます。
しかし、セールスしている会社と保険会社は、往々にして無関係であり、工事をしても費用が必ず保険でまかなわれるとは限りません。仮に保険金が出ることになったとしても、申請を代行した業者が、支払われた保険金から、多額の申請手数料を先取りするケースもあります。
そもそも、保険の目的は、風水害によって発生した家屋・家財の損害分を補てんするためであり、自然損耗による不具合修理等に用いることは不適切です。保険会社の査定によっては、契約違反とみなされ、支払われた工事代金の返還を求められ、契約していた保険契約そのものが無効になることもありえます。この場合でも、工事と保険は無関係なので、工事済であれば、工事代金の支払義務も残ります。
火災保険の補償範囲は、商品や契約内容によって様々です。実際に風水害による被害・損害が発生した場合は、速やかに被害状況の記録を取っておくなどする一方で、契約内容と補償範囲を再確認し、すぐに契約先の保険会社に相談し、査定を受けるようにしましょう。

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強引でしつこいマンションの勧誘電話はどうしたらよいか?

分譲マンションを買わないかと言われて断ったら「家に行くから覚悟しろ」と脅された。怖いが、どうしたらよいか?

回答
マンションの販売は「宅地建物取引業法」の規制を受けます。相談者の申出内容からすると、同法施行規則に定められている迷惑行為(電話による長時間の勧誘し、その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること)に該当します。
関心がない場合、事業者名及び担当者名、連絡先を聞き、「自分はマンションを購入する意思がないので、もう二度と電話をしないでください」とハッキリ断りましょう。その上でさらに勧誘が続いたり、恐怖心をあおるような言葉で威圧されたりした場合、当該業者に免許を与えている都道府県または国土交通省の宅地建物取引業規制課に申し出て、行政上の措置を求める方法もあります(一例として、免許を受けて営業する宅地建物取引業者が、「契約はしません」、「これ以上の勧誘は不要です」などの意思表示をして勧誘を断った消費者に対し、しつこく勧誘を続けた場合、営業停止などの行政処分を受ける可能性があります)。
また、販売業者から暴力を振るわれるようなことがあったら、迷わず速やかに警察に相談しましょう。

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見積り金額と当日請求された引越し料金が大きく違った

ネットで数社の見積りをとったところ、ある引越し業者は直接電話連絡してきて、自宅付近の道路状況を調べて2トン車を横付けできることまで連絡してきた。

ところが当日、2トン車が横付けできなかったため追加作業の料金として1万円強を請求された。当日キャンセルするならキャンセル料が発生すると言われた。
回答
事業者に見積りを依頼する際には、インターネットや電話で見積りをとることも少なくありません。こうした場合は、消費者の申告に基づいて見積りが行われることになります。トラブルを防ぐためにも、電話やメール等で見積りを依頼する場合には、特に、事業者との連絡を密接にし、見積り書をもらいましょう。また、見積り書に記載されていない口約束等についても書面にしてもらいましょう。さらに、事業者の引越し約款を確認し、疑問があればすぐに問い合わせましょう。
費用の相場を知るためには「引越し輸送に係る実費及び付帯サービス料金に関する実態調査結果」(公益社団法人全日本トラック協会)も参考になります。

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リゾート物件売却業者に、土地売却を依頼したところ、高額な新聞広告掲載料を請求された

リゾート物件売却の案内が届いたため連絡したところ担当者が訪問、物件売却の説明を受けた。売却を依頼すると、まずは新聞広告に掲載するために高額な広告料が必要だという。信用できるか。

回答
リゾート物件や、いわゆる「原野商法」等で購入した土地の所有者に対し「売却するために広告掲載する必要がある」と言って、広告費用を請求されるトラブルが寄せられています。「すぐに売却できる」「高額売却できる」等のセールストークをうのみにしないようにしましょう。
広告はどういった媒体に、どのような期間・内容で掲載するのか確認することや、保有物件に本当に需要があるのか、という視点が重要です。自分だけで判断せず、家族などにもよく相談してください。
契約してしまった場合でも、訪問販売や電話勧誘販売による契約であれば、原則として一定の期間内クーリング・オフ(無条件解約)ができます。業者のセールストークや勧誘方法によっては、クーリング・オフ期間経過後でも契約を取り消せる場合がありますが、いずれもすぐに解約のための行動を起こすことが必要です。少しでも不審に感じたら、最寄りの消費生活センターに相談してください。

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原野商法で買わされた土地を測量すれば売れると言われた

以前、将来必ず値上がりをすると言われて、購入した山林がある。先日「山林を買いたい人がいる。測量すれば売れる」と業者から言われたが信用できるか?

回答
原野商法とは、「将来必ず値上がりする」「もうすぐ道路ができる」などと虚偽の説明により、ほとんど価値のない山林や原野を時価の何倍もの価格で売りつける商法のことで、1970年前後から被害が急増しました。
その後、被害者に対して「土地の測量をしないと売却できない」「高額で売却するためには広告を出す必要がある」などと言って契約させ、高額な測量代や広告費などを請求する二次被害が見受けられます。原野商法で購入させられた土地を下取りして新たな土地を購入させるなどのケースもあります。
「原野商法で購入させられた土地を高額で売却できる」などといったセールストークを鵜呑みにしてはいけません。
訪問販売等による「測量サービス」「広告代理サービス」は、原則としてクーリング・オフができます。なお、業者のセールストークや、勧誘方法によっては、民法や消費者契約法等(不実告知、断定的判断の提供)により契約の無効や取消しができるケースもあります。

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知らない業者から、自分が所有している土地の管理について電話がきた

「あなたの所有している土地の近所の人から、木が倒れそうで迷惑なので樹木を伐採してほしいと頼まれている」という電話が知らない業者からかかってきた。所有地の管理は別の業者に頼んでおり、毎年整地してもらっているはずだと伝えたところ「ちゃんと管理されていないからうちでやる」といって、契約させようとする。どうしたらよいか。

回答
1970年前後から、開発の見込みがほとんどない山林や原野を時価の何倍もの価格で売りつけるという原野商法が急増しました。その被害者が、最近になって「木が隣地に倒れていて迷惑がかかっている」「近所から伐採してほしいと言われている」など、整地や伐採の契約を促す電話勧誘を受けたという情報が寄せられており、原野商法の2次被害の可能性があります。
所有地の現状が分からない場合、隣地等に迷惑をかけているとの確証はないことからも、業者の話をうのみにしてはいけません。契約した土地は遠方で、自分では見に行くことが困難なケースがほとんどです。所有地のある自治体や現地の不動産会社などに土地の状態について確認してみる等、慎重に判断することが大切です。
万が一契約してしまった場合、訪問販売や電話勧誘販売の契約であれば、原則としてクーリング・オフできます。なお、クーリング・オフ期間は法定書面(必要事項をすべて記載した契約書等)を受け取ってから8日以内とされていますが、その期間を過ぎても、業者のセールストークや勧誘方法によっては、契約を取り消せる場合もあります。
その他、困った場合は、消費者センターに相談してください。

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抵当権付のアパートを借りたが、入居後すぐに競売にかけられてしまった

契約時に抵当権付きの賃貸アパートであることは聞いていたが、入居後すぐに競売にかけられてしまった。退去しなければならないのか。また、敷金は戻ってくるのか。

回答
2004年4月1日以降の新規の賃貸借契約では、競売手続き開始前から入居している賃借人の場合、競落人(競売の落札者)の代金納付時(所有権移転時)から6カ月間はそのまま居住できる明渡猶予制度が適用されます。
そのため、競落による家主の交代があっても、家賃相当額を新家主に支払うことで6カ月間の居住が確保されますが、敷金返還は元の家主に対して請求することになります。
抵当権が設定されている建物に入居することはリスクの高いものです。将来競売によって所有者が変更された場合、賃借権を主張できず敷金や保証金の回収ができない可能性があります。十分に検討しましょう。
また、賃貸借契約の際に宅建業者が物件に抵当権が設定されている旨の説明を怠っていた場合には宅建業者に対し損害賠償請求できる場合もあります。
なお、2004年3月31日までに締結された短期賃貸借契約(3年以内の賃貸借)は、同年4月1日以降更新された場合も含めて短期賃貸借制度が適用されるため、競売による家主の交代後も残りの賃借期間は居住できます。この場合、敷金の請求は新家主に行うことになっています。

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高額なリフォーム代の請求があり、敷金が返ってこない

賃貸マンションを退去する際に、自分ではきれいに使用していたつもりだったが、敷金はリフォーム代に充てられると言われた。夫婦2人のみで子供はおらず汚れていないと思う。納得できない。

回答
賃貸借契約が終了すれば賃借人は建物を明け渡さなくてはいけません。この時に賃借人は、建物を元の状態に戻す義務があります。この義務のことを原状回復義務といいます。
これは新築で借りたら新築のようにきれいにして戻すというものではなく、貸借人の故意、過失、その他通常の使用を超えるような使用による損耗、毀損を復旧することとされています。また、賃借人が通常の使用で生活した場合の損傷(いわゆる自然損耗)の修繕費用については賃料に含まれるものとし、貸主の負担とされています。
しかし、貸主があらゆる損傷の補修費を賃借人に負担させるケースや、敷金を上回るハウスクリーニング代を請求するトラブルが多く寄せられています。
このような状況を受け、国土交通省と(一財)不動産適正取引推進機構では、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を出しており、原状回復の考え方の参考になります。
なお、旧住宅金融公庫の融資を受けて建築され、返済中の物件については、公庫法、同施行規則等に基づいて次のような条件「入居者との契約(敷金・礼金など)について」(住宅金融支援機構)が設けられているので確認しておくことも必要です。
・貸主は礼金、権利金、謝金、更新料などの金品を受領しないこと
・退去時に敷金返還に際してあらかじめ一定額を償却するという取り決め(敷引き)がないこと
・借主の退去時の原状回復義務の範囲に、通常の使用に伴う損耗分を除いていること
トラブルが解決しない場合、少額訴訟や民事調停制度の利用を検討してみるのも一つの方法です。

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LPガスの利用申し込みをしたところ保証金が必要といわれた

LPガスの利用申し込みをしたところ、LPガス販売事業者から「保証金として1万円を事前に納めてほしい」といわれた。保証金とは何か。支払わなければならないのか。

回答
LPガスの保証金制度の多くはアパートやマンション等の入居者に対して、退去時のガス代の未払い金が回収不能になることを防止するもので、退去時にガス代の未払いがあった場合に保証金を充当するとしています。
LPガスは事業者が自由に契約条件や料金を決めることができるので、契約時の条件として保証金を請求することは珍しくありません。
入居時に支払った保証金はガス代の未払い等がなければ契約終了時に返金するとしているようです。契約時にはしっかり契約内容を確認しましょう。また、保証金を請求された場合は、転居時のトラブルを避けるためにも必ず預かり証をもらい、保管しておきましょう。

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高額なプロパンガスの使用料金

以前に比べ、転居後のプロパンガスの使用料金が高い。もっと安い業者もあるようなので、業者を変更しようと思うができるか。

回答
プロパンガスの使用料金は都市ガスや電気などの許可料金と異なり自由料金ですので、地域や販売店によって料金が異なります。料金は基本料金と従量料金の2部制になっていますが、業者によっては設備利用等料金を上乗せした3部制をとっているところもあります。
販売店を替えることは自由ですが、メンテナンス対応や解約条件等を必ず確認してください。
また、現販売店への解約の申し出は、契約者自身が行うようにしましょう。新しい販売店が無断で設備などを取り外すと、現販売店からガス設備代などの支払い請求を受けることがあります。必ず現販売店に撤去してもらうようにしてください。
なお、プロパンガスの訪問販売は特定商取引法の規制対象ですので、契約書を受け取った日を含めて8日間はクーリングオフが可能です。

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水道局の関係者を名乗り、無料で水質検査をするというが信用できるか

水道局の関連会社と称し、無料で水質検査をしてくれるという業者がいる。信用できるか。

回答
水道局の関係者などを装い、「無料の水質検査に来た」「無料で水をきれいにする」といったセールストークで水質検査をし、偽の検査結果を示して不安をあおるなど、不当な方法で浄水器の販売活動を行っている事例が見られます。
水道局では、特定の浄水器の販売や購入のあっせんなどは行っていません。不審な点がある場合は、自分で水道局に問い合わせてもよいでしょう。
トラブルになった場合は、消費者センターに相談してください。

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水道工事の見積もりを依頼したところ出張費がかかった

ちらし広告に見積もり無料と書かれていたため、蛇口の水漏れ修理の見積もりを依頼したところ、出張費がかかった。

回答
修理の際にかかる費用として、一般的には技術料、部品代、出張費が考えられます。
出張費は現地へ技術者を派遣する費用ですので、1回の訪問毎に請求される場合もあります。
当該事例の場合は、見積もり無料と表示されているだけで、出張費については記載がありませんでした。これでは無料と誤解をさせ出張費を取っているものと思われます。
修理や修理見積りを依頼する場合、かかる費用をよく確認して依頼しましょう。また、見積りにかかる費用を確認したにも関わらず、現場で説明もなく突然請求を受けた場合には契約が成立しているとは言えず、支払う必要はありません。

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水まわりの修繕工事を依頼したら、思いがけず高額な料金だった!

風呂場の排水が詰まるようになったので、電話帳にあった「排水パイプのトラブル 基本料金3,000円〜」の広告を見て、修理を依頼した。薬剤とラバーカップによる吸引といった、15分程度の簡単な作業であったが、思いがけず高額な代金を請求された。納得が行かない。

回答
修理のために業者を呼んで作業を行い、問題なく修理が完了している場合は、特定商取引法の対象外となり、一般的にクーリング・オフは適用になりません。しかし、「排水パイプの修理のつもりが業者の勧めで風呂場をリフォームすることになってしまった」など来訪目的以外の内容であれば取り消しの主張ができることもあります。
「十分な説明もなく、設備を交換され多額の契約になった」「修繕を終えた後に高額な代金を請求され、払うしかなかった」といったトラブルになりがちです。
作業にかかる工賃、技術料の相場は、業者によってさまざまです。業者に緊急に依頼するときでも、料金や作業内容、工事にかかる時間などは確認しましょう。工事が必要といわれてもすぐに契約せず、応急処置で様子を見て、複数の業者から見積りを取って検討することが大切です。

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洗面化粧台にケミカルクラックと呼ばれる亀裂が発生、修理は不可能だと言われた

数年前に取り付けた洗面化粧台の鏡面扉の蝶番付近に亀裂が発生した。製造業者に問い合せるとケミカルクラック現象であり、修理は不可能だと言われた。

回答
洗面化粧台等に使用されている樹脂には、一部の薬品や油性成分により変色や溶解、亀裂を起こすものがあります。ケミカルクラックとは、洗面化粧台等の樹脂に荷重がかかっている箇所に洗剤や化粧品等が付着した場合、時間が経つにつれて洗剤や化粧品等と応力(荷重等)の相乗効果で樹脂に亀裂が発生し、割れる現象です。ケミカルクラックが発生した際には、そのまま使い続けるとさらに被害が拡大する恐れもあるため、対象製品や部品を交換する必要があります。
製品の取扱説明書や洗剤の表示をよく確認し、洗剤の成分を確認して手入れをしましょう。また、化粧品等が付着した場合にはすぐにふき取り、水拭きの後、さらに乾拭きしておくとよいでしょう。

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電気設備の点検時「分電盤が汚れているので掃除しないと壊れる」と高額の清掃料を請求された

電気設備の点検をするといって業者が訪ねてきた。点検が終了すると「分電盤が汚れているので掃除をしないと壊れる」と高額な清掃料を請求された。

回答
電気設備の定期調査は、電力会社に4年に1回以上の頻度で実施することが義務付けられています。実際には電力会社から委託を受けた電気保安協会等の登録調査機関が、契約者宅を訪問し無料で調査を行うことになっています。定期調査時には機器の修理や交換は行っていないので、その必要が指摘された場合には別途電気工事会社等に依頼します。また、清掃が必要等といってその場で料金を請求されることはありません。調査員は身分証明書を携帯していますので、訪問を受けた際には身分証明書を確認し、少しでも不審に感じた場合には、電力会社や電気保安協会等に問い合せましょう。

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業者から、「今なら補助金がもらえる」とヒートポンプ給湯器の設置を急がされたが、すでに補助金の申請期間は終了していた

ヒートポンプ給湯器を設置販売する業者が、勧誘の際に「今なら補助金がもらえる。早くしないと申請の受付期間が終わってしまう。急いだほうがいい」と言っていた。しかし、業者が帰った後で調べてみたところ、すでに申請の受付期間は終了していた。問題ではないか。

回答
「今なら補助金がもらえる」などと言われ、ヒートポンプ給湯器の契約を急がされたという情報が寄せられています。
しかし、補助金の対象となる条件や募集期間、交付予定台数、申込み方法などは自治体により異なります。自治体に問い合わせるなどしてそれらの情報を確認し、急いで申し込む必要があるのかどうか、慎重に検討しましょう。
なお、訪問販売で契約した場合には、法定書面(必要事項のすべてが記載された契約書等)を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。クーリング・オフ期間を過ぎてしまった場合でも、業者の販売方法に問題があれば契約を取り消せる可能性もあります。困ったときは、消費者センターに相談してください。

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「電力会社からの依頼で電気料金プランの見直しをしている」という業者から電話があり、自宅に訪問してもらったが、実際はヒートポンプ給湯器設置工事の勧誘だった

電力会社から依頼を受けたという業者が「電気料金プランの見直しをしている。一度訪問したい」と電話してきた。電力会社から依頼を受けたという言葉を信用し、自宅に訪問してもらった。すると業者から「プランを安くするにはヒートポンプ給湯器の設置工事が必要」「工事にお金はかかるが、長期的に見れば安くなる」などと、ヒートポンプ給湯器の購入を勧誘された。電力会社に問合せたところ、業者に対してそのような依頼はしていないと言われた。問題ではないか。

回答
「電力会社からの依頼で電気料金プランの見直しをしている」とかたって自宅に訪問し、ヒートポンプ給湯器等の機器を購入するよう勧誘してくる業者についての相談が寄せられています。
不審に感じたら、まず電力会社の最寄りの営業所に、本当に電気料金プランの見直しを他社に委託しているのかを確認してみましょう。

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新人研修中というので路上で名刺交換に応じたら、その後しつこくマンションの勧誘を受けた

新人研修として名刺交換をしてほしいと言われたので応じた。すると相手は分譲マンション購入の勧誘を始めた。興味がないと断って帰ろうとしたら複数人で体を押さえつけてくるなどして、しつこく追いかけられた。

回答
駅や路上等で新人研修として名刺交換を依頼されたため応じたところ、マンションのしつこい勧誘を受けた、後日会社にまで勧誘電話がかかってきた、などの情報が寄せられています。
見ず知らずの人からいきなり名刺交換を求められても、応じる必要はありません。
マンション販売時の勧誘については宅地建物取引業法で規制されており、相手を威迫したり、電話による長時間の勧誘などで相手を困惑させたりする行為は禁止されています。買う気がない場合には、はっきりと断りましょう。宅地建物取引業者から非常に悪質な勧誘を受けた場合には、業者に免許を与えている都道府県や国土交通省の所管部署に情報提供する方法もあります。
暴力を振るわれそうになったり、脅迫されたりした場合は、警察に連絡してください。

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長時間勧誘により投資用分譲マンションを契約してしまった

「絶対儲かる」などのセールストークで長時間に渡り強引なマンション販売の勧誘を受け、否応なく契約する羽目になった。契約する気などなかった。どうしたらよいか。

回答
不動産の売買契約は、次の条件を満たせばクーリング・オフができます。
・売主が登録済みの宅地建物取引業者(宅建業者)であること
・宅建業者の事務所以外の場所で契約をしていること
・契約代金全額を支払っていないこと
・クーリング・オフについての書面を受け取ったうえ、クーリング・オフが可能なことを告げられてから8日以内であること。(なお、クーリング・オフについての書面を受け取っていない場合、または告知されていない場合は、契約から8日経過していてもクーリング・オフが可能です)
クーリング・オフの条件に該当しない場合でも、長時間にわたる勧誘は消費者契約法の不退去や退去妨害、「絶対に儲かる」などと言う勧誘方法は消費者契約法の断定的判断の提供に該当し、消費者契約法での取消事由となります。
また、宅地建物取引業法(宅建業法)47条の2では「宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない」と定められています。また、重要事項説明書の説明・交付をしない場合なども宅建業法違反となります。
マンション購入は高額な契約です。業者の甘い言葉に惑わされずに、また、その場で契約せず、家族、友人等に相談して冷静に判断しましょう。

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タイヤ交換中にジャッキが倒れた!

車に装備されていたジャッキでタイヤの交換をしていたところ、ジャッキが倒れた。車の下で作業をしていたらと思うとぞっとする。危険ではないか。

回答
車に装備されているジャッキは日常的に使用するものではありませんが、タイヤ交換時には必要な工具です。国民生活センターにはジャッキの転倒、破損などの情報が寄せられており、ジャッキアップ中にジャッキが倒れる死亡事故も発生しています。
作業を始める前に車の取扱説明書をしっかり読み、下記の点に注意しましょう。
1 ジャッキには適応重量や車種が決まっているため、違う車のジャッキは使わないこと。
2 乗員や荷物を載せたままジャッキアップしないこと。
3 地面が平らな場所で輪留めをかけて作業を始め、必要以上にジャッキを上昇させたり、ジャッキアップ中に車の下に絶対にもぐらないこと。
4 傾斜した場所や不安定な場所では無理なジャッキアップをせずロードサービスの利用も検討すること。
5 車の通行量の多い路肩では後続車両に注意して作業をすること。

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ガソリンスタンドで給油した際「このままでは危険」とタイヤの交換を迫られた

ガソリンスタンドで車の給油をしたところ「タイヤの交換が必要、このまま走ると危ない」と交換を勧められた。車のことはよくわからず不安なので、勧められるがまま交換してしまったが、本当にその必要があったのかどうか不明だ。

回答
ガソリンスタンドで給油した際に、「オイルやタイヤ、バッテリー交換等をしないと危険」と言われてその場で契約してしまったというトラブルが寄せられています。後日、自動車ディーラーに確認してもらったところ、その必要はなかったというケースもあるようです。交換や修理を勧められてもその必要があるのかどうかわからない場合は、その場で即断せず、日頃点検してもらっている自動車販売店や整備会社等に相談しましょう。
なお、運転手は、日頃から自動車の整備・点検を行う義務があります。車の状態を把握しておきましょう。自動車についての基本的な知識を身につけておくことも必要です。

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