内職・副業の相談

内職・副業

収入がなければ返金するとうたう情報商材を買ったが返金されない

ネットで「超初心者でもできて、収入がなければ100日後に返金、15カ月後まで保証するすごいプログラム」ということで情報商材を購入した。うたい文句とは全く異なり、内容がでたらめである。返金してほしい。

回答
情報商材とは、「必ず儲かる」「必ずモテる」などとノウハウを紹介するテキストやCD-ROM等のことです。情報商材の販売を行うサイトに関しては、各地の消費生活センターにも「うたわれていたような成果がある内容ではない」「サポートを受けられなくなった」「内容が違法ではないか」「成果がなければ返金すると書いてあるのに返金されない」「表示されている電話番号が繋がらない」などさまざまな苦情が寄せられています。
「儲かる」と強調する表示をうのみにしてはいけません。返金を求めようにも連絡すら取れないことがあります。通信販売では連絡の取れる電話番号を表示することとなっていますが、電話が繋がらないケースもあるようです。疑問や不審な点があれば、消費者センターに相談してください。
詳しくは

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雑誌の求人広告を見て応募したら、登録料を請求された

雑誌の求人広告欄に「時給1,500円」という広告があり、その会社に応募したら、30万円程の登録料がかかると言われた。お金がないと言ったら、貸金業者からお金を借りる方法を細かく教えられた。お金はすぐに戻ってくるという話だったので、言われるがまま借金をして支払ってしまった。一応契約書はあるものの、内容がいい加減で契約の日付も入っていない。解約できないか。

回答
「簡単な仕事で高収入」「好きな時間に好きなだけ仕事ができる」などと言って勧誘し、申込者に仕事で使うと称して自社の商品やサービスを販売する取引は、業務提供誘引販売取引と呼ばれ、特定商取引法の規制を受けます。登録料などの名目で金銭を支払い、業者の施設や備品を借りて仕事をした場合も、業務提供誘引販売取引に該当すると考えられます。業務提供誘引販売取引では、必ずしも自分の経済的負担に見合う利益が得られるとは限りません。業者と契約したが全く仕事が回ってこない、といった相談も寄せられています。業者の「お金はすぐに戻ってくる」という言葉を真に受けるのは危険です。
なお、業務提供誘引販売取引は、契約書面を受領してから20日以内であれば解約(クーリング・オフ)ができます。ただ、貸金業者への借金の返済義務は、業者に対するクーリング・オフが認められた場合でも残るので、注意が必要です。

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在宅ワークの資料請求をしたら、高額なセキュリティ費用がかかると言われた

ネットで見つけた在宅ワークの資料請求をしたところ、業者から連絡があった。仕事内容はパソコンでのデータ入力作業で、データを送るためのセキュリティ費用として、まず約50万円のローンを組む必要があるという。返済額を月々1万5千円程度にすれば、仕事の報酬から楽に支払えると言われたが信用できるか。

回答
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘い、仕事に必要であるとして、金銭などの特定負担を伴う契約を結ばせる取引を「業務提供誘引販売取引」といい、特定商取引法で規制されています。業務提供誘引販売取引では、法定書面を受け取った日から数えて20日間以内であれば、書面によりクーリング・オフをすることができます。
本事例のほかにも、なかなか仕事を紹介してもらえない、思うように仕事が進まない、等の苦情が寄せられています。仕事を始める前に高額な支払いが必要なケースについては、その代金を仕事で取り戻せる保証はありません。契約には注意が必要です。

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ドロップシッピングの契約で高額なプランに変更させられそうになった

ドロップシッピングの契約をしたが、高額なプランに変更させようとするので信用できない。

回答
最近、インターネット上に自分のウェブサイトを作り、商品を販売して収入を得るドロップシッピングに関する相談が増えています。ドロップシッピングとは、一般的には自分のウェブサイト上に商品広告を掲載し、商品の申込を受け、メーカーや卸業者から商品を直送するというものです。ドロップシッピングの仲介業者と契約して自分のウェブサイトを開設することが多く、その際に高額な費用負担を伴うので、トラブルが発生しています。「努力せずにお金が儲かる」などの話は信用できません。また、商品を販売するからには責任があります。
仲介業者と契約する場合は十分に下調べをしましょう。急かされたからといってよく確かめずに契約することはトラブルの元です。

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マルチ商法に妻がはまっている。どうしたらよいか

妻がPTAの知り合いに誘われ、マルチ商法と思われる企業の説明会に行ったところ、「ビジネスチャンスがある」「絶対に儲かる」などと説明され、入会してしまった。本人は信じ込んでしまっているが、どうにかならないか。

回答
マルチ商法、マルチレベルマーケティングなどと呼ばれる取引でトラブルにあう事例は後を絶ちません。
「この会に入会すると売値の3割引で商品を買えるので、他人を誘ってその人に売れば儲かります」などと言って人を勧誘し、取引を行う条件として金銭の負担をさせる場合、特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当します。
連鎖販売取引に該当した場合、法定書面を受け取ってから20日以内であればクーリングオフができます。
友人を勧誘するケースが多く、トラブルになって人間関係を壊す原因になりかねません。「会員を増やせば利益になる」といった甘い言葉には注意しましょう。
連鎖販売取引に対する規制の詳細については、下記URLをご覧下さい。
経済産業省 消費生活安心ガイド 連鎖販売取引

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