インターネットショッピングの相談

インターネットショッピング

ネットショッピングは初めてで不安だ。どんなことに注意すればよいか?

ネットでどうしても欲しい商品を見つけた。でもネットショッピングは初めてなので不安だ。注意することは何か?

回答
まずは、次の点を注意しましょう。
1. ショップの所在地(住所)や担当者名、特に電話番号が書かれているかどうかを必ず確認し、これらに不備があるサイトとは取引しない。また、ショップのURLやアドレスを保存しておく。
2. 支払い方法が前払いだけでなく、カード支払い、代金引換など複数用意されているショップを選ぶようにする。
3. 返品に関する記載内容を必ず確認する。単に気に入らなかった場合でも返品できるのかどうかを事前に確認しておく。なお、2009年12月1日以降の通信販売による契約は、返品の定めの記載が無い場合、商品が届いてから8日以内は消費者が送料を負担することで返品できる。
4. 出店しているショッピングサイト上やネット上(事前に検索サイトを使ってショップの名前で検索を行う)における評判を見ておく。
5. 注文した内容、業者からのメールや確認画面は保存しておく。
6. 商品が届いたら、すぐに中身をチェックする。もし、違うものや壊れた商品が届いていた場合は、すぐにショップに連絡する。
7. クレジット番号や暗証番号を入力する画面では通信が暗号化(SSL)(注)されているなど個人情報の取り扱いが適切なインターネットショップを選ぶこと。信頼性が低いと思われるサイトでは、不正利用防止の観点から、クレジットカードでの購入を控えること。
(注)通信がSSLにより暗号化されているサイトではブラウザの右下等に鍵の閉まったマークが表示されます。

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宿泊施設の共同購入型クーポン、既に予約が満杯で、利用期限までに使えそうにない

週末に利用するつもりで宿泊施設の共同購入型クーポンを購入した。予約しようと連絡したら「週末の予約はほとんど埋まっている。利用可能日は残りわずか」と言われた。スケジュールの関係上、平日利用が難しいため、クーポンをキャンセルして払い戻したいが、それもできないという。納得できない。

回答
平日と比較して、週末は割高になることが多い宿泊施設は、共同購入型クーポンにより通常よりも安く利用できる場合、予約が集中することも十分予想されます。
施設によっては、クーポン利用による予約数を限定していることもあるようです。それらの理由等により、予約しにくい状況が発生していると考えられます。
共同購入型クーポンは、一度購入するとキャンセルできないことが多いため、購入する際、まず利用条件等をよく確認しましょう。特に、宿泊施設の利用については、自分のスケジュールと利用条件等を照らし合わせ、事前に検討しましょう。

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出会い系サイトで勝手に契約が自動更新されていた

出会い系サイトの有料3カ月間コースに申し込んで利用していたところ、契約期間終了後、勝手に更新された。事業者によると、利用料をクレジットカードで支払った場合は必ず自動更新になるシステムだという。自動更新の認識はなかった。納得いかない。

回答
出会い系サイトに限りませんが、最近インターネット上で申し込む様々な契約で、契約期間終了後に自動更新となったことによる苦情が増えています。自動更新の意思はなかったのにクレジットカードに課金されて初めて気がつくケースが多いようです。自動更新になることが契約時の確認画面では確認できない、利用規約にしか説明がない等表示に問題があるサイトもあり、トラブル防止のためにも用心が必要です。利用規約や申し込み時の確認画面で契約の内容をよく確認しましょう。

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白ロム携帯電話を注文したが、商品が届かず連絡もとれない

ネットショップで新品未使用の白ロム携帯電話を注文し、代金の振り込みも行ったが、商品が届かない。問い合わせをしても連絡がない。

回答
回線契約されておらず番号登録もされていない携帯電話機は、「白ロム携帯電話」といわれています。最近、白ロム携帯電話のネットショッピングのトラブルが多発しており、代金振込み後商品が届かず、連絡もつかない上に、気づいた時にはホームページがなくなっていたという事例も見られます。それでも白ロム携帯電話をネットショップで購入する場合には特に注意が必要です。
白ロム携帯電話に限らず、ネットショッピングをする際には、ショップの連絡先の確認など、トラブルにあわないよう、注意しなければなりません。

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共同購入型クーポン購入後、利用条件が変えられていた

共同購入型クーポンサイトでクーポン券を買ったが、利用条件が不利なものに変えられていた。仕方がないのか。

回答
このタイプのクーポンは、一度購入してしまうと返品できないことが多いため、自分が購入したい商品やサービスを事前に調べ、利用条件等をよく確認してから購入しましょう。クーポンによっては、利用期限や1日当たりの利用可能人数が決められているものもあるので、自分のスケジュールに余裕があるか確認するのも大事です。
今回のように、途中で利用条件が変わることもあるため、利用条件については、契約時の画面を保存したり、印刷したりしておくとよいでしょう。
トラブルになった場合は消費者センターにご相談ください。

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インターネットで注文した洋服が配送予定日を過ぎても送られてこない。キャンセルできるか

インターネット通信販売で洋服を注文したが、配送予定日を過ぎても洋服が送られてこない。結婚披露宴に出席するために必要だったが、披露宴は過ぎてしまい必要なくなった。キャンセルできるか。

回答
配送予定日を過ぎても商品が送られてこないからといって、必ずキャンセルできるとは限りません。事業者は表示されている配送予定日はあくまで目安であるとしており、届くまでに時間がかかる場合があるようです。
すぐに使用する物、使用期間が限られている物の場合は、購入申し込み前に希望する日に届くかどうか確認しておきましょう。また、希望する日に届かなかった場合は、早目にキャンセルの申出をしましょう。キャンセルできない場合は返品についての定めを確認しましょう。
なお、2009年12月1日以降の通信販売による契約は、返品の定めの記載が無い場合、商品が届いてから8日以内は消費者が送料を負担することで返品できます。

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インターネットによる通信販売でダイエット食品を以前購入したが、その後注文しないのに同じ商品が続けて送られてくる

ダイエット食品をインターネットによる通信販売で購入した。その後も同じ商品が続けて何度も送られて来る。どうしたらよいか。

回答
ダイエット食品や健康食品、スキンケア商品などを購入したところ、同じ商品が続けて送られてくるようになったという苦情が寄せられています。サイトの説明には「毎回申込みの手間がかからないよう」「商品がなくなってしまうことのないよう」等と記してあり、定期購入契約になっている場合もありますので、購入申込み時には契約内容についてよく確認しましょう。
なお、インターネットによる通信販売の場合、事業者は契約内容の確認を必ず画面上に明示する必要があります。

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インターネットで購入した「ダイエット商品」を試したが、まったく効果がない

インターネットで「体にシートを貼るだけでダイエットができる」と広告されているダイエット商品を購入した。広告を信じて使用したがまったく効果がない。誇大表示ではないか。

回答
痩身効果を始め、商品やサービスの効果や性能にかかわる表示をする場合、事業者はその合理的な根拠を用意する必要があります。また、使用者の体験談やアンケートを用いる場合にも客観性が確保されていることが必要です。
実際の商品やサービスとかけ離れた誇大な表示があると消費者の適切な選択が妨げられてしまいます。そのため、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)では消費者をだますような不当な表示を禁止しています。
消費者庁では、不当景品類及び不当表示防止法違反について報告を受付ています。
消費者庁表示対策課 景品表示法違反に関する情報提供
また、健康食品等で薬事法に基づく承認を得ずに医薬品のような効能、効果を広告している薬事法に抵触する表示・広告については厚生労働省や都道府県が監視活動を行っています。

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通信販売で服を買ったがサイズが合わない。クーリング・オフできるか

通信販売で服を購入したが、サイズが合わず、返品を申し出たが応じられなかった。通信販売には、クーリング・オフ制度はないのか。

回答
クーリング・オフとは、訪問販売など特定の販売方法で商品等を購入した場合、購入する意思が不確定な状態や、契約条件をよく理解しないで契約してしまう場合があるため、冷静になって考え直す機会を与えようと、一定の期間、無条件に契約を解除できる制度です。カタログやインターネット等で商品を確認した上で契約できる通信販売においては、クーリング・オフ制度はありません。
しかし、その通信販売業者が返品できる旨を定めている場合には、もちろん、返品ができます。
なお、2009年12月1日以降の通信販売による契約は、返品の定めの記載が無い場合、商品が届いてから8日以内は消費者が送料を負担することで返品できます。

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代金支払い後、商品未着のままネットショッピングモールの店舗が破産。補償制度が適用されない

ネットショッピングモール内の店舗で商品を購入、前払いで入金したが、商品が送られて来ないまま店舗が破産してしまった。そこで、ネットショッピングモールの運営会社に対し補償を求めたところ、適用されないと言われた。納得いかない。

回答
ネットショッピングモールの運営会社によっては補償制度を設けて安心や安全を掲げているところがあります。しかし、その補償制度の適用条件は厳しく、トラブルが発生した時に必ず補償されるとは限りません。
補償制度の有無にかかわらず、通常の通信販売と同様、利用する店舗は慎重に検討しましょう。例えば、店舗利用者の評価を参考にしたり、支払い方法は前払いをできるだけ避け、後払いや代金引き換え払いなどの支払い方法が用意されている店舗を選択して、購入することが賢明です。

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携帯電話でネット通販の購入操作中、電波状況が悪くなった。操作を続けたら、2つ購入したことになっていた

携帯電話でインターネット通販を利用していた。商品購入の決定ボタンを押したところ、電波状況が悪くなった旨のメッセージが表示されたため、再度決定ボタンを押した。すると、同じ商品を2つ購入したことになった。返品できるか。

回答
携帯電話から通販で購入する際、利用中に電波状況が悪くなる可能性があるため注意が必要です。もし、利用中に電波状況が悪くなりそうなときには、無理せずいったん操作を止め、電波状況が良くなってから再開しましょう。
購入時に操作がうまくいかず、2重購入してしまった等の場合、返品に関する規定(返品特約)を確認し、事業者に問い合わせましょう。通信販売には法的にはクーリング・オフ制度は設けられていませんので、返品可否については事業者の返品特約に拠ります。なお、返品特約の表示がない場合、商品を受け取った日から数えて8日以内であれば返品は可能です(返品の送料は購入者が負担)。
携帯電話からの利用に限らず、インターネット通販を利用する際には、事前に利用ガイドやQ&A、よくある質問等で返品特約に目を通し、わからない場合には事業者に問い合わせて確認しておくようにしましょう。

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「在庫有」と表示があった商品をネット通販で注文したが届かない

「在庫有」と表示のあった商品をインターネットで注文したが、商品が送られてこない。代金は前払いで支払っている。

回答
「在庫があることを確認して注文したのに、いくら待っても商品が送られて来ない」といった苦情が寄せられています。
商品掲載画面の「○○時までの注文であれば、すぐ出荷します」といった表示に従い○○時までに注文しても商品が届かず、代金を支払っている場合などはとても不安になります。
注文が集中した時や実店舗でも販売しているとタイミングによっては売り切れになる場合がありますので、在庫表示が正確とは限りません。発送時期や納期の確認など事前にメールで問い合わせましょう。そうすることで、対応の良し悪しもわかります。
また、発送予定日を過ぎても発送されない場合は、期日を決めて早く発送するよう事業者に伝えましょう。期日を過ぎても送られていない場合は解除の申出をすることができます。

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代金を支払ったのに商品が届かない。どうしたらいいか?

ネットで商品を注文して代金を支払った。ところがいくら待っても商品が届かない。どうしたらいいか?

回答
インターネットの世界は相手の顔が見えません。そのため、ショップの中には商品代金だけを受け取って、商品を送らない悪質な業者によるトラブルも発生しています。また、代金支払い後、ショップが倒産してしまうケースも見られます。
まずは、ショップに連絡をしましょう。ショップがショッピングサイトに出店している場合は、サイト運営者にも問合せ、補償サービスなどの確認をしましょう。

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ネットショップで購入し代金を前払いしたが、商品が届かず連絡もつかない

ネットショップで商品を注文し、指定口座に代金を振り込んだが、いくら待っても商品が届かない。何度も電話をかけたりメールを送ったりしているが、支払いをした後から全く連絡がつかなくなってしまった。どうしたらよいか。

回答
ネットショップ(インターネット上の通信販売サイト)で商品を注文し、代金を前払いしたがなかなか商品が届かず、電話やメールで何度も連絡を取ろうとしているが連絡がつかない、というトラブル情報が寄せられています。
商品が届かない場合、まずは頻繁に連絡を試みましょう。電話やメールでのやり取りの記録、代金振込みの控えなど、関係のある資料は整理して保管しておきます。再三試みても連絡がつかない場合には、ネットショップに対し期日を定め、商品送付又は返金を求める旨の手紙に配達証明を付けて送ります。
手紙が受取拒否や宛先不明を理由に戻ってきてしまった場合など、詐欺等の疑いがある場合は、警察署や都道府県警察サイバー犯罪窓口に相談しましょう。
参考:都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧(警察庁)

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商品がいつまでたっても届かないので、業者に確認したらメール便で送ったと言われた

インターネットショッピングでDVDを購入した。DVDはショップの判断によりメール便で送ったと言われた。どうしたらいいか。

回答
メール便とは、宛先の郵便受に投函される宅配物で、送料は安価ですが、配達日指定や時間帯指定はできません。また配送事故等が生じた場合でも、宅配業者の補償がほとんどないサービスです。そのため、メール便で送ることができる物は限られますので、利用する際はこの点に気をつける必要があります。
ネットショッピングなどで、配送方法が選択できる場合は、送料の価格だけでなく、上記に挙げたメール便の特性を理解した上で選択しましょう。また、販売業者(ショップ)がメール便を指定して発送した商品が届かない場合は、販売業者に連絡をしましょう。

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海外ホテル予約サイトから、クレジットカード支払いでホテルを予約・利用したが、帰国後、根拠不明な料金を請求された

海外ホテル予約サイトを利用しました。帰国後、カード利用明細に根拠不明な料金が請求されています。交渉しようにも電話がつながりません。

回答
海外で運営されるホテルやツアーの予約サイトは、思いたったらいつでも空き状況を検索できて、予約から宿泊代金の支払いまで完結可能なため、利用次第では便利なものであります。
しかし、カスタマーセンターへ電話がつながらなかったり、ホームページは日本語で表示されていても、カスタマーセンターが海外にあったりするなどで、実際には交渉ができなかったりする場合があります。請求に不明な点がある場合は、カード会社にその旨を伝え、調査等の協力を求めることも1つの方法です。
契約前に、質問に対して、スタッフがわかりやすく答えてくれないのであれば、そのサイトの信頼性は高いとはいえません。トラブルが起きた時の手間や労力を考えた場合、カスタマーサポートが充実しているサイトを選ぶことも重要です。

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格安航空券のインターネット申し込みで代金を支払ったのにチケットが渡されなかった

国内格安航空券をインターネット上で販売する事業者に、航空券の手配を申し込んだ。事業者に代金を振り込んだが、予定の期日になってもチケットが送られてこない。出発日間近になって、突然、事業者から「申し込みのあった航空券の予約はできている。振込み代金はいずれ返金するので、自費でチケットを購入して欲しい」というメールが届いた。支払ったお金は返金してもらえるだろうか。

回答
インターネットの普及に伴い、旅行や帰省の際に利用する航空券をインターネットで格安に購入しようと考えることも多くなってきました。
航空券を販売することは必ずしも旅行業の登録を必要としません。航空券を販売する会社には(1)旅行業の登録をしている旅行業者、(2)旅行業の登録を受けていない事業者があり、トラブルが発生したときは、それぞれ以下のような対応となります。
1.?? 旅行業の登録をしている旅行業者で、業界団体の会員の場合は、旅行業法に基づき、業界団体から購入者に対し、その旅行業者の弁済限度額の範囲内で弁済されることになります。
2.?? 旅行業の登録をしていない事業者の場合は、旅行業法に基づく対応はされません。
格安航空券をインターネットで購入する際には、価格が安いということだけで判断するのではなく、トラブルになった際にどのような対応になるのかを知ったうえで購入するとよいでしょう。

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「ダイエット食品の効果がない場合は全額返金する」と表示があったのに連絡が取れない

「効果に満足できない場合は全額返金します」という言葉に惹かれ、インターネットでダイエット食品を購入したが、効果が感じられなかった。返金を要求したが、電話が繋がらない。どうしたらよいか。

回答
ダイエット食品や健康食品の通販サイトで、利用して効果がなければ返金すると表示しているサイトについて苦情が寄せられています。効果がなくて業者に連絡をとろうとしても電話が大変繋がりにくいため、返金の請求を諦めてしまうこともあるようです。また、やっと電話が繋がっても返金されるのは一部分だったり、連絡がとれない間に返品可能な期間が経過してしまったりという情報も寄せられています。
通信販売では連絡が取れる電話番号を記載することとなっていますが、電話が繋がらないという苦情も寄せられています。
連絡先として表示されている電話番号が使用されていない場合などは、経済産業省の窓口にて情報を受け付けています。
経済産業省消費者相談室

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収入がなければ返金するとうたう情報商材を買ったが返金されない

ネットで「超初心者でもできて、収入がなければ100日後に返金、15カ月後まで保証するすごいプログラム」ということで情報商材を購入した。うたい文句とは全く異なり、内容がでたらめである。返金してほしい。

回答
情報商材とは、「必ず儲かる」「必ずモテる」などとノウハウを紹介するテキストやCD-ROM等のことです。情報商材の販売を行うサイトに関しては、各地の消費生活センターにも「うたわれていたような成果がある内容ではない」「サポートを受けられなくなった」「内容が違法ではないか」「成果がなければ返金すると書いてあるのに返金されない」「表示されている電話番号が繋がらない」などさまざまな苦情が寄せられています。
「儲かる」と強調する表示をうのみにしてはいけません。返金を求めようにも連絡すら取れないことがあります。通信販売では連絡の取れる電話番号を表示することとなっていますが、電話が繋がらないケースもあるようです。疑問や不審な点があれば、消費生活センターに相談してください。

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SNSサイト内で知り合った人から紹介され、連鎖販売業者の会員になったが、その後すぐに紹介者に連絡がとれなくなってしまった

SNS(注)サイトで知り合った人から儲かるからと誘われて、ネットワークビジネスを始めたが、全然儲からないので解約したいと思い、勧誘した人に連絡をした。その人はすでにサイトを退会しており、行方が分からない。どうしたらいいか。

回答
最近、SNSサイトやメールなどで知り合った人に誘われて、ネットワークビジネスを始めるケースが増加しています。
ネットワークビジネスとは、ビジネスに参加した人がさらに参加者を広げていく意味で使われていますが、紹介マージンなどの利益があることで誘い、会員になるための負担を伴う取引は、特定商取引法の連鎖販売取引に該当し、法定書面を受け取った日(商品の受け渡し日の方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)できること等が定められています。
解約したい場合は、まず業者に解約したい旨を書面で通知しましょう。
(注)SNS:ソーシャルネットワーキングサービス。

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ブランド商品のスーパーコピー商品販売サイトを見つけた。どこに通報したらいいか

有名ブランドのスーパーコピー商品を販売しているサイトを見つけた。違法だと思われるので通報したいが、どこに通報したらよいのか。

回答
最近インターネット上で、本物と見分けがつかないほど精巧に作られた偽のブランド商品を「スーパーコピー商品」等と称し、販売しているケースが見られます。しかし、偽ブランド商品は知的財産権を侵害する商品です。このような商品を購入することは、犯罪に加担する行為ともなりかねません。絶対に購入しないようにしましょう。
偽ブランド商品や海賊版を販売するサイトを見つけた場合や、サイトを紹介する電子メール広告を受け取った場合の通報先としては下記に情報提供のフォームがあります。
政府模倣品・海賊版対策総合窓口(経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室)
ユニオン・デ・ファブリカン
また、実際に購入した商品が偽ブランド商品であった場合の通報先には、下記の窓口があります。
偽ブランド品・海賊版の取締りに関する相談 fuseishouhin@npa.go.jp

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ESTA(電子渡航認証)申請代行に注意

ESTA(電子渡航認証)の申請をしたが代行業者とは気付かず、費用がかかってしまった。

回答
「ESTA」とは2009年1月より導入された、米国国土安全保障省による電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization:ESTA)です。
日本を含む全てのVWP(ビザ免除プログラム)対象国の渡航者には、ビザなしで観光や商用で米国に90日以下の渡航をする場合、渡航認証を取得することが義務づけられています。
この申請は米国大使館のホームページから無料で行うことができます。(なお、2010年9月8日より有料化となり、申請に際し14ドルの費用がかかるようになりました。)気をつけなければならないのは、『ESTA』の代行業者を名乗って、申請手数料をとっているサイトです。ESTAの申請は本人以外の第三者(親戚、友達、旅行代理店等)も行うことができるため、申請代行を行う業者がネット上にみられます。代行業者のホームページと気付かずに申請手続きをして、手数料が発生したという苦情が寄せられています。
なお、多くの検索エンジンでは検索を行った際に検索結果よりも上部に「スポンサーリンク」として特定の事業者サイトのリンクが表示されることがあります。これは料金を支払うことにより、他の検索結果よりも優先して特定のリンク先を表示させるサービスです。「ESTA」で検索をすると手続代行業者がスポンサーリンクで上部に表示されることがあります。
代行業者は海外の業者であることが多く、トラブルの解決が困難です。自分で直接申請手続きをする場合は必ず『米国大使館』のホームページかどうかを確認しましょう。

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レンタルDVDの「無料お試し」だと思っていたら会費が取られた

インターネットで予約が可能なDVD、CDレンタルを入会金、送料、延滞金0円にひかれ、無料お試しキャンペーンに申し込みをした。ところが、後日クレジットカードに会費の課金があった。「無料お試し」とは何だったのか。勝手に有料会員にされ、納得できない。

回答
インターネットでレンタルDVDやCDを予約すると、商品が送られてきて、返却も郵送で行うネット宅配レンタルというサービスがあります。そういったネット宅配レンタルの無料キャンペーンに申し込みをしたところ、自動的に有料会員に移行して会費を課金されたという情報が寄せられています。
これは、「無料お試し」を申し込む際に予めクレジットカードの番号の入力が必要となっており、無料期間内に退会手続きをしない場合や、レンタルした商品が配送センターまで返却されない場合は、自動的に有料会員に移行する仕組みとなっているためです。クレジットカードに課金されて初めて気がつくケースが目立ちます。
利用者は無料期間が終了したあとに、改めて会員契約を結ぶ意思確認がなされて初めて有料契約になると考えるでしょう。しかし、実態としては「無料お試し」の申し込み時に会員登録をしたことになっており、お試し期間中に限っては無料という契約になっています。無料期間終了直前に商品が届いたため期間内に返却できないというケースもあり、申し込みの際には注意が必要です。また、事業者は契約内容についてわかりやすい表現をする必要があります。

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知らないうちにウイルス対策ソフトの期限が自動更新され、カード決済された

ウイルス対策ソフトをネットで購入し、インストールした。パソコンの動作が鈍くなったので、ウイルス対策ソフトを削除し、利用していない。更新意思はなかったが、自動更新されてクレジットカードに課金された。納得いかない。

回答
ウイルス対策ソフトは、契約更新期限が迫った時、次の契約期間を自動的に更新する商品も多くあります。このような商品であれば契約をしなおすこともなく、最新のウイルス対策がなされていない状態になることを防ぐことができます。
ただし、購入時の確認画面には、自動更新サービスをはじめとする、契約内容の説明がわかりにくいものがあります。意識せず自動更新契約になっている場合もあるので、表示等に注意が必要です。
パソコンの買い替えなどで古いパソコンを処分する時は、ウイルス対策ソフトの解約手続きや、次に使用するパソコンへの移行処理を行わないと、ソフトは無いのに更新時期の度に利用料を請求されてしまいます。解約や再インストールの方法を確認し、手続きを忘れずに済ませておくようにしましょう。

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